韓国政府が日本の教科書検定に遺憾表明　日本大使呼び抗議

声明は「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な主張が盛り込まれた教科書を日本政府が再び検定通過させたことに強く抗議し、独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられないことを明確にする」と強調。「日本軍慰安婦被害者問題や強制徴用問題に関する表現と記述が強制性を表さない方向に変更された」とし、日本政府が自ら明らかにしてきた過去の歴史に関する謝罪と反省の精神に基づいた歴史教育を真摯（しんし）に実践していくよう促した。

また、「未来志向の両国関係構築の根幹は正しい歴史認識から始まるため、日本政府が歴史を直視しながらより責任ある姿勢で未来世代の教育に取り組むことを期待する」と求めた。

　外交部の金烘均（キム・ホンギュン）第１次官は同日午後、日本の相星孝一駐韓大使を同部庁舎に呼んで抗議した。

　日本の文部科学省は同日、２０２５年度から中学校で使用される教科書の検定結果を公表した。合格した社会科教科書１８点のうち１５点は韓国が独島を「不法占拠」していると記述した。独島について日本固有の領土だと記した教科書は２０２０年の検定では１７点のうち１４点（約８２％）だったが、今回は１８点のうち１６点（約８９％）となった。

　徴用・慰安婦問題では強制性がなかったという歴史修正主義的な観点が反映された記述も見られた。育鵬社の教科書では４年前の教科書で「朝鮮や台湾にも徴兵や徴用が適用され、人々に苦しみを強いることになった。日本の鉱山などに連れてこられ、厳しい労働を強いられる朝鮮人や中国人もいた」としたが、今回は「一部」で徴兵や徴用が行われたと記述した。山川出版社の教科書は「朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」としていたが、「日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」とし、慰安婦の中に日本人もいたとの内容が加えられた。

教科書問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「社会科教育は互いに関連が深い地理、歴史、公民を一体的に考えるべきで、表記に揺らぎがあると体系的な理解の妨げになる恐れがある」と指摘している。