以下,Ｘより
【ほんこんさんの投稿】
日本維新会のお陰で
— ほんこん (@hong2010kong) March 4, 2025
大増税時代来るのかな？
万博のツケとカジノ建設資金を捻出するために、増税ですね。
— 重右衛門 (@juemonh) March 4, 2025
憎悪税かな？
今でも十分大増税時代…😔
— 物憂いなまこ／さんぼーちょ (@melancholic705) March 5, 2025
参院選は維新も議席減らすでしょうね。
— 武田 (@takeda3370) March 4, 2025
さすが死神前原。
中韓維新の会のせいで、反日外国人の為に、日本人の負担が多大になります。大阪の有権者の皆様は、責任を持って維新を倒して頂きたいと思います。
— ◎富岡 (@ippatugyakuten8) March 4, 2025
増税させないためには制度の内容を変えて、教育国債で未来投資する方向性に変えないといけませんね
— はれるや (@I3Xv3t4me684451) March 4, 2025
ここで諦めずに止めないといけません
大学無償化などもってのほか、大学なんて数が多すぎていらない大学もあるので教育レベルを高める上で競争させて寧ろ減らしたほうがいい。
今のままの政府だと
— 樋渡聡 (@c0j863709) March 4, 2025
来そうっすね。
とんでも無くヤバい時代に成りそうです。
自殺者、餓死、
何かいろいろ事件、事故が起きそうで怖い。
引用元 https://x.com/hong2010kong/status/1896913322538324283?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- 大阪万博の予算が膨れ上がっているが、その負担を国民に押し付けるのはやめてほしい。結局、増税という形でツケを払わされるのではないか。
- 万博は経済効果があると言われているが、本当に成功するのか疑問だ。過去の万博も終わった後に財政負担だけが残った例が多い。
- 維新の会は「改革」を掲げてきたが、結局は税金を使ってイベントを開催し、その負担を国民に押し付けるだけではないか。
- カジノが本当に経済を活性化するのか疑問だ。開発には莫大な資金が必要で、それが結局増税につながるなら本末転倒だろう。
- 大阪万博とカジノのセットで莫大な財政支出が必要になるのに、それを国民が負担しなければならないのか。もっと優先すべきことがあるはずだ。
- 政府は税金の無駄遣いをやめるべきなのに、万博やカジノのために国民に負担を押し付けるようでは、改革とは程遠い。
- 経済効果を理由にしているが、本当に利益が出るのか怪しい。結局、建設業者と一部の企業が儲かるだけではないのか。
- 増税をするなら、その前に無駄な支出を削減するべきだ。万博やカジノに金を使う余裕があるなら、減税を優先すべきだろう。
- カジノ誘致で海外から観光客を呼び込むと言うが、ギャンブル依存症や治安の悪化などのリスクも無視できない。
- 維新の会は大阪の成長を掲げているが、そのために国民全体が増税で苦しむようでは意味がない。
- 政府は「財源がない」と言いながら、万博やカジノにはどんどんお金を使う。この矛盾に気づかないのだろうか。
- 万博やカジノでどれだけの経済効果があるのか、具体的な数字を示してほしい。結局、曖昧なまま税金だけが投入されるのではないか。
- 大阪だけのプロジェクトなのに、その負担が全国民に広がるのはおかしい。地元だけでやるならまだしも、増税で補填するのは納得できない。
- 国民の生活が苦しくなっているのに、こんな巨大プロジェクトに税金を使う余裕があるのか。もっと生活支援に回すべきではないか。
- 万博もカジノも、大企業や一部の関係者が儲かるだけではないか。国民にとって本当にメリットがあるのか疑問だ。
- カジノの経済効果を過信しすぎている。海外ではカジノ誘致が失敗した事例も多いのに、日本では成功すると思っているのか。
- 維新の会が推し進めているが、もし財政負担が増えるなら、責任をどう取るつもりなのか。国民に負担を押し付けるだけでは済まされない。
- 万博やカジノの予算がどこまで膨らむのか見えないのが怖い。結局、次々と追加の支出が必要になり、増税につながるのではないか。
- 経済効果を期待しているなら、まずは過去の万博やカジノの実績を見直すべきだ。どれだけの利益があったのか具体的なデータを示してほしい。
- 増税をしないとやっていけないなら、そもそもこの計画自体に無理があるのではないか。国民を苦しめるだけの政策は見直すべきだ。
japannewsnavi編集部Aの見解
日本維新の会が推し進めてきた大阪万博とカジノ計画。その負担が国民に重くのしかかるのではないかという懸念が広がっている。ほんこんさんが指摘するように、大増税時代がやってくるのかもしれない。特に、大阪万博の費用は当初の予算を大幅に超えて膨らみ続けており、そのツケを誰が負担するのかが問題になっている。
カジノについても、開発資金の捻出が課題だ。政府や自治体は経済効果を強調しているが、本当にそれが実現するのかは未知数である。一方で、税負担だけが増えていく可能性が指摘されている。結局、財源確保のために増税が行われるのではないかという疑念は、国民の間で根強いものとなっている。
大阪万博の負担は誰が背負うのか
大阪万博の開催は、日本の国際的なプレゼンスを高めるという点では一定の意味があるかもしれない。しかし、問題はその莫大な費用だ。当初の想定を超えた予算が必要になっており、今後もさらに膨らむ可能性が高い。これに対して、維新の会や政府はどのような対応をするのか注目されている。
また、万博終了後の会場跡地の活用についても、不透明な部分が多い。多額の税金を投じた施設が無駄になる可能性も否定できない。こうした点を考えると、大阪万博のツケを最終的に国民が負担することにならないかが懸念される。
さらに、万博の経済効果がどれほどあるのかも疑問だ。過去の万博開催国を見ても、長期的に見て経済が大きく成長した例は少ない。今回の大阪万博も、期待される経済効果と実際の税負担が釣り合うのかどうか、慎重に検討する必要がある。
カジノ開発と増税の関係
大阪におけるカジノ開発は、日本の観光産業を強化する狙いがある。しかし、開発には巨額の資金が必要であり、その資金をどこから調達するのかが問題になっている。
政府や自治体は「民間資本で賄う」としているが、結局のところ、公的資金の投入が避けられない可能性も指摘されている。そうなれば、カジノのために税金が使われることになり、国民の負担が増えることになる。
また、カジノによる経済効果についても楽観視はできない。世界的に見ても、カジノの成功例は一部に限られており、経済の活性化につながるかどうかは不透明だ。むしろ、ギャンブル依存症などの社会問題を引き起こすリスクの方が大きいのではないかという懸念もある。
このような状況を考えると、万博とカジノの負担が国民に転嫁されることは十分にあり得る。日本維新の会が推進してきたこれらのプロジェクトが、本当に国民にとってプラスになるのか、慎重な検証が必要だと感じる。
執筆:編集部A
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