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【動画】中国人留学生（30）、クレカ不正使用で逮捕／共犯の中国人店長(50代)は本土へ逃亡か

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毎日新聞によると…

不正に入手した他人のクレジットカード情報を使って、JR東日本の電子マネー「モバイルSuica（スイカ）」にチャージ（入金）してたばこを購入したとして、警視庁犯罪収益対策課は27日、いずれも中国籍で大学生の曹智宣（25）＝東京都葛飾区＝と、張靖宇（30）＝品川区＝の両容疑者を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕したと発表した。

　モバイルスイカはカード情報に加え、名前や生年月日などを入力すれば会員登録できる。架空の個人情報でも登録可能で、警視庁は中国系の犯罪グループが本人確認の甘さを悪用し、購入した大量のたばこを本国などに転売していたとみている。

逮捕容疑は、仲間と共謀して2024年8月上旬、不正に入手したクレジットカード情報と架空の人物名義でモバイルスイカに登録。約8万円をチャージしてだまし取り、東京都新宿区のコンビニで計17回にわたり、たばこ計163箱を購入したなどとしている。警視庁は2人の認否を明らかにしていない。

　このコンビニでは、24年2月からの約10カ月間で、不正に登録したモバイルスイカを使って約4500万円相当のたばこが購入されていた。コンビニの元店長で中国籍の50代女性も事件に関与した疑いがある。女性は既に帰国しているという。

逮捕された2人は商品の購入役とみられ、「知人から仕事を紹介され、1日1万円の報酬を受け取った」と供述。警視庁は、何者かが日本にいる中国人に指示して、組織的にモバイルスイカの不正利用を繰り返し、購入した商品の転売益を得ていたとみている。【遠藤龍】

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【meiさんの投稿】

中国人留学生が中国人女(50代･既に🇨🇳本土へ逃亡)が店長をしていた新宿のコンビニで、盗んだ他人のクレジットカードを使いタバコ計163箱を購入していたのが発覚し逮捕されました。

中国人店長が経営していた新宿のコンビニもグルです。

2024年2月からの約10カ月間で他人のクレカから入金されたと見られるモバイルスイカが使われ、約4500万円相当のたばこが購入されていました。
その後、🇨🇳本土で転売されていた様です。

逮捕された中国人留学生はタバコの購入役で「知人から仕事を紹介され」1日1万円の報酬でこのバイトをしたと供述。

他人のクレカ乗っ取り
🔻
詐欺用に作ったモバイルSuicaに盗んだクレカから入金
🔻
コンビニでモバイルSuicaでタバコ購入
🔻
大量のたばこを本国などに転売(盗んだ金のマネーロンダリングも兼ねてますかね)
https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/312000c

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/312000c

みんなのコメント

  • また外国人による組織的犯罪か。日本の治安が悪化しているのに、対策が全く追いついていない。
  • 新宿のコンビニがグルだったという時点で、店全体が犯罪の拠点になっていたのではないか。もっと厳しく取り締まるべきだ。
  • 中国籍の店長が逃亡したのも計画的だろう。こうしたケースが増えれば、日本は犯罪者の天国になってしまう。
  • クレジットカードの不正利用が簡単にできるようなシステムの甘さも問題だ。電子決済のセキュリティをもっと強化しなければならない。
  • 日本で犯罪を犯した外国人がすぐに本国へ逃げられるのはおかしい。出国制限や厳格な監視体制を導入すべきだ。
  • 外国人が経営するコンビニの不正が増えている。こうした店にはもっと厳しい監査を入れる必要があるのではないか。
  • 警察は現場の実行犯だけでなく、背後の組織まで徹底的に調査しなければならない。このままでは同じ手口の犯罪が繰り返される。
  • モバイルSuicaの本人確認が甘すぎるのも問題。偽の個人情報でも登録できるなら、犯罪の温床になるのは当然だ。
  • 1日1万円で犯罪に加担するような人間を野放しにしていては、犯罪が減るはずがない。厳罰化し、見せしめにするくらいの対応が必要だ。
  • 4500万円もの不正購入が行われていたのに、なぜ今まで発覚しなかったのか。店だけでなく、システム管理側の責任も問うべきではないか。
  • 犯罪を犯した外国人は強制送還だけでなく、再入国禁止にするべきだ。何度も入国して犯罪を繰り返されては意味がない。
  • 外国人留学生の管理をもっと厳しくする必要がある。留学ビザを悪用して犯罪に手を染める者が増えているのは大きな問題だ。
  • 日本人の個人情報が海外の犯罪組織に流れている可能性が高い。これ以上の被害を防ぐために、情報管理の強化が必要だ。
  • 外国人が増えた地域ほど犯罪率が上がっている現実を無視してはならない。これ以上、無計画な移民政策を進めるべきではない。
  • 警察は今回の事件をきっかけに、他のコンビニも徹底的に調査するべきだ。同じ手口の犯罪が全国で行われている可能性がある。
  • 日本が犯罪者にとって「稼ぎやすい国」になってしまえば、さらに外国人犯罪が増える。今のうちに厳しい対策を取らなければ手遅れになる。
  • 外国人による詐欺や不正行為が目立つようになってきた。治安を守るためには、警察だけでなく国全体で対応しなければならない。
  • 日本のコンビニを犯罪の拠点にされるなんて許されない。こうした犯罪に関与した外国人は全員追放するべきだ。
  • 不正に入手したカード情報を使った犯罪が増えている。日本人の資産が狙われているのだから、もっと危機感を持つべきだ。
  • 今後も同じような犯罪が発生しないよう、政府は電子決済のセキュリティ強化と外国人犯罪への厳罰化を急ぐべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

またしても外国人による組織的な犯罪が発覚した。今回の事件では、中国籍の留学生2人が不正に入手したクレジットカード情報を使い、電子マネー「モバイルSuica」にチャージして大量のたばこを購入していた。さらに、その舞台となったのは、中国籍の女性が店長を務めていた新宿のコンビニだったという。事件の詳細を知るほど、日本国内で外国人による犯罪が広がりつつある現実を痛感する。

特に注目すべきは、今回の犯行が単独のものではなく、組織的な犯罪の一部である可能性が高いという点だ。警視庁は、中国系の犯罪グループがモバイルSuicaの本人確認の甘さを悪用し、大量のたばこを購入・転売していたとみている。逮捕された2人は「知人から仕事を紹介され、1日1万円の報酬を受け取った」と供述しており、彼ら自身は「使い捨ての駒」として利用されていた可能性もある。しかし、組織の末端であろうと、日本の法律を破った以上、厳格な処罰が求められるのは当然のことだ。

また、店長だった中国人女性はすでに本国へ逃亡している。これは、日本の法の及ばない場所へ逃げ込むことで罪を逃れようとする典型的な手口だろう。過去にも、犯罪を犯した外国人が国外へ逃亡し、そのまま捕まらないケースは少なくない。こうした事態を防ぐためにも、外国人犯罪者に対する出国制限や迅速な国際手配が必要ではないか。

今回の事件の手口を見ても、日本のシステムの甘さが悪用されていることが分かる。モバイルSuicaは、クレジットカード情報だけでなく、名前や生年月日を入力すれば登録できるが、架空の個人情報でも簡単に登録できてしまう。この本人確認の甘さを突かれ、大量の電子マネー詐欺が行われていたのだ。今後、電子決済システムのセキュリティを強化しなければ、同じような犯罪が繰り返される可能性が高い。

また、不正に購入されたたばこは本国などに転売されていたとみられている。これは、日本国内での犯罪が海外とつながっていることを意味する。組織的な犯罪グループが日本をターゲットにし、現地の中国人を利用して犯罪を繰り返しているのではないか。日本は治安が良く、詐欺や不正がしやすいと見なされている可能性があり、こうした組織的犯罪の温床になりつつある現状は非常に危険だ。

特に、新宿のような外国人が多く集まる地域では、こうした犯罪がより目立つようになってきた。日本国内で外国人経営の店舗が増え、そこで働く外国人が犯罪に加担するケースも報告されている。もちろん、すべての外国人が犯罪に関与しているわけではないが、問題が多発しているのは事実だ。

この事件を受けて、日本の入国管理や在留資格の管理も見直すべきではないか。現在、日本では留学生の受け入れが積極的に進められているが、その管理体制は十分とは言えない。留学ビザで来日した者が犯罪に手を染めるケースも増えており、厳格な審査や監視が求められる。

また、外国人経営の店舗に対する監視も強化すべきではないか。今回の事件のように、経営者自体が犯罪に関与しているケースでは、店全体が犯罪の拠点になっている可能性が高い。今後、外国人が経営する店舗に対しても、より厳格な監査を行うことが必要ではないか。

さらに、今回の事件は、日本人のクレジットカード情報が不正に使用されたことも問題だ。最近では、ネット上で個人情報が漏洩し、それが海外の犯罪グループに悪用されるケースが増えている。日本国内でも、クレジットカードの安全性を強化し、被害者が増えないように対策を進めるべきだろう。

このような犯罪が横行すれば、日本人の生活が脅かされるだけでなく、日本の信用そのものが失われることになる。外国人労働者や留学生の受け入れを進めるのであれば、それに見合った監視体制を整えなければならない。

また、今回の事件が明るみに出たことで、日本国内の犯罪対策に対する意識も変わるべきだ。これまで、日本は外国人に対して比較的寛容な対応を取ってきたが、その結果として、こうした犯罪が増えているのであれば、見直しが必要ではないか。

警察には、今回の事件の背後にいる組織を徹底的に追及し、同様の犯罪が二度と起こらないようにしてもらいたい。また、日本の電子決済システムの脆弱性を改善し、今後の不正利用を防ぐ対策も急務だ。

さらに、外国人犯罪者に対する対応をより厳格化し、一度でも重大な犯罪を犯した者は即座に国外退去とするような法律の整備も検討すべきではないか。現状では、犯罪を犯しても軽い刑罰で済むことが多く、それが犯罪の増加につながっている可能性もある。

この事件は、日本の治安にとって大きな警鐘となるべきものだ。今後、日本がどのような対応を取るのかが重要であり、同じような事件が再び発生しないよう、国全体で対策を進めていく必要がある。

執筆:編集部A

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