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埼玉県川口市『全校の約半数が外国人』→ネット「減税も大事だけど、移民政策の問題をもっと意識すべき。土地があり人が住んでいても、日本でなくなる可能性がある。」

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現代ビジネスによると…

埼玉県川口市の小学校教師の悩み

移民のなかには、家族と共に日本にやって来る人もいる。あるいは、日本で暮らしているうちに、子供が生まれるケースもあるだろう。

いまや「移民の街」としてのイメージが定着しつつある埼玉県川口市は、人口約60万7000人のうち、8％近い約4万8000人が外国人だ。川口市教育委員会によると、市内の公立小・中学校には約3100人の外国人児童・生徒が在籍。しかも、過去3年間は年間300〜400人のペースで増え続けているという。

最多は中国籍で、次いで多いのがトルコ籍。その大半がイラン系民族のクルド人だ。昨年5月時点で、約400名のクルド人児童・生徒が川口市内の学校に通学している。

川口市内の小学校教師が言う。

「市内の小学校のなかには、半数近くが外国籍児童という学校もあります。クルド人に限っても、ひとクラスに2〜3人が在籍しているというケースもある」

「これまで認められた難民申請は１件」のクルド人の子供たちが学校に通う理由

クルド人は「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれており、迫害などから逃れるため日本へ渡ってきた。彼らの多くは日本に入国後、入管局に難民申請をするが、その審査結果が出るまでには2〜3年かかる。クルド人の難民申請が日本で認められたケースは過去に1例しかないが、不認定になっても再申請して滞在期間を延長できた。その間も入管施設は飽和状態のため収容できず、「仮放免」扱いとなり、仲間が多くいる川口市に集まってくるというわけだ。

彼らには就労資格がなく、在留資格もない。当然、それはクルド人の子供たちも同様だ。しかし日本では、在留資格の有無を問わず、人道的配慮として子供たちに教育を受ける権利を与えている。

前出の小学校教師が続ける。

「日本語ができない外国籍児童に対しては、いきなり学校に入れるのではなく、まず川口市教育研究所で初期指導を行います。『お腹が空いた』『トイレに行きたい』など、生活に直結する言葉から教えていくことから、ここの先生は、『サバイバル日本語教師』と呼ばれています。約20日間の指導期間を経て、学校生活に馴染めるレベルまで引き上げるわけです。

ただ、研究所から遠いクルド人家庭だと、車もない、自転車も乗れない、電車に乗るお金もないといった事情で通わせることができないケースもある」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【さいたまさんの投稿】

引用元　https://gendai.media/articles/-/146529

みんなのコメント

  • 川口市の状況を見れば、移民政策の問題がいかに深刻かが分かる。すでに公立学校の半数近くが外国人児童となれば、日本の教育環境が変わってしまうのは避けられない
  • 日本語を話せない子どもが増えれば、教師の負担は増すばかり。教育の現場が移民対応に追われ、日本人の子どもたちへの教育の質が落ちるのではないか
  • 移民を受け入れるのなら、その影響を考えた政策が必要だ。教育現場や地域社会に負担を押し付けるだけでは、混乱を招くだけではないか
  • 土地があり、人が住んでいても、その住民が日本の文化や価値観を持たなければ、それはもはや日本とは言えないのではないか
  • 移民政策に無関心でいれば、気づいたときにはすでに日本の姿が変わっている。今のうちにしっかりと議論を進めるべきではないか
  • 減税も大事だが、移民政策についてもしっかり考えなければならない。税金が軽くなっても、日本が日本でなくなってしまえば意味がない
  • 外国人労働者の増加が地域社会にどのような影響を与えるのか、政府は本気で考えているのか。現場に負担を押し付けるだけの政策では混乱が広がるだけではないか
  • 公立学校の現状を見れば、移民政策の問題がはっきりと見えてくる。言語の壁をどうするのか、教育の質をどう保つのか、何も決まらないまま外国人が増え続けるのは危険ではないか
  • 学校だけでなく、医療や福祉にも影響が出るのは時間の問題だ。社会全体に与える負担を無視した移民政策では、結局、日本人が困ることになる
  • 「日本の未来のため」と言うならば、まずは日本人の生活を守る政策を考えるべきではないか。無秩序な移民受け入れでは、日本人の負担が増えるだけではないか
  • 文化や言語の違いが大きい移民が増えれば、地域社会の秩序も変わってしまう。住民同士のトラブルが増える前に、ルールを整備する必要があるのではないか
  • 日本語を話せない子どもが増えれば、授業の進行にも影響が出る。教育の本来の目的を果たせなくなるような状況は、どう考えてもおかしい
  • 外国人労働者が増えれば、それに伴う問題も増えるのは当然だ。なのに、政府は何の対策もせず、地方自治体に丸投げしているのではないか
  • 川口市の問題が全国に広がる前に、移民政策を見直すべきではないか。日本人が住みにくい国になってしまってからでは遅いのではないか
  • 学校でのトラブルも増えているというが、それがさらに悪化すれば、日本人の子どもたちが安心して学校に通えなくなるのではないか
  • 移民を受け入れるなら、日本のルールを守らせる仕組みを作るべきだ。そうしなければ、社会の秩序が崩れるのは時間の問題ではないか
  • 日本に住むなら、日本の文化や価値観を尊重するのが当たり前ではないか。それができない人が増えれば、日本社会そのものが変質してしまうのではないか
  • 川口市の現状は、これから全国で同じ問題が起こることを示しているのではないか。移民政策に無関心でいれば、日本の未来がどうなるのか想像できる
  • このまま外国人が増え続ければ、地方自治体の負担は限界を迎えるのではないか。今のうちにしっかりと対策を講じなければ、取り返しのつかないことになるのではないか
  • 日本の未来を守るためには、移民政策を見直し、日本人が安心して暮らせる環境を維持することが最優先ではないか
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japannewsnavi編集部Aの見解

埼玉県川口市では、すでに「移民の街」というイメージが定着しつつある。市内の公立小・中学校では、全校児童の半数近くが外国籍という状況になっており、日本の教育現場が大きく変わりつつあることを実感させられる。こうした変化が、日本社会にどのような影響を与えるのかを真剣に考える時期に来ているのではないか。

日本の移民政策は、長らく「移民を公式には認めない」という建前を取ってきた。しかし、実際には外国人労働者の受け入れが拡大し、それに伴って家族ごと移住するケースも増えている。その結果、自治体の負担は増加し、教育や福祉の現場では対応が追いつかなくなっている。

特に深刻なのは、公立学校の現状だ。川口市の公立小・中学校には、すでに3100人以上の外国人児童・生徒が在籍しており、ここ数年で急激に増加している。もはや単なる一地域の問題ではなく、日本全体の課題として考えなければならない状況にまでなっているのではないか。

外国人児童が増えることで、日本の教育現場にはどのような影響が出るのか。第一に、日本語の壁が大きな問題となる。言葉が通じない児童が多くなれば、授業の進行が難しくなり、日本人の児童の学習環境にも影響を与える。教育の基本は、一定のルールのもとで、共通の言語を用いて学ぶことにある。しかし、日本語を話せない児童が増えれば、そうした教育の基盤が崩れてしまう。

さらに、外国籍児童に対する特別な支援が必要となり、それによって日本人児童の教育の質が低下する可能性もある。すでに川口市では、「サバイバル日本語教育」と呼ばれる初期指導が行われているが、それだけで十分な対応ができるわけではない。教師たちは、通常の授業に加えて、外国人児童のサポートにも追われることになり、負担が増加するばかりだ。

こうした状況を放置すれば、日本の公立学校の在り方そのものが変わってしまうのではないか。移民を受け入れる以上、その子どもたちが適切な教育を受けられるようにするのは当然のことだ。しかし、それによって日本人の子どもたちが十分な教育を受けられなくなるようでは、本末転倒ではないか。

また、移民が増えることによる社会の変化も無視できない。土地や建物があって、人が住んでいたとしても、その中身が変われば「日本」という国の本質も変わってしまう。文化や価値観が異なる人々が大量に移住してくれば、地域社会の秩序が変化し、これまで当たり前だった生活環境が一変する可能性がある。

外国人の増加が治安に与える影響も懸念される。もちろん、すべての移民が問題を起こすわけではないが、文化の違いや生活習慣の違いがトラブルを生むことは避けられない。実際に、川口市では外国人犯罪の増加が指摘されており、住民の間でも不安が広がっている。

こうした問題を解決するためには、政府が明確な移民政策を打ち出し、地域社会との共生のためのルールを整備することが必要だ。現在のように、実質的に移民を受け入れながら、具体的な対策を講じない状態では、問題が拡大するばかりではないか。

日本の未来を考えるなら、単に労働力として移民を受け入れるのではなく、教育や社会福祉の面からも包括的な政策を打ち出すべきだ。しかし、現実にはそうした対応は十分になされておらず、自治体や学校に負担が押し付けられているのが現状ではないか。

今後も移民の増加が続けば、川口市のような状況は全国の自治体で発生する可能性がある。そのときになって慌てるのではなく、今の段階でしっかりとした対策を考えるべきではないか。

減税も確かに重要な政策だが、移民政策についても真剣に議論する必要がある。税負担を軽減することで日本人の生活を守るだけでなく、日本という国の文化や社会秩序を維持するためには、移民の受け入れに対して明確なルールを設けることが不可欠ではないか。

日本の未来を守るために、移民政策についても国民がもっと関心を持ち、議論を深めていくべきではないか。川口市の現状は、その警鐘を鳴らしているように思えてならない。

執筆:編集部A

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