クーリエ・ジャポンによると
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ドナルド・トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援継続の見返りとして、同国のレアアース(希土類)を要求していると先日報じられたが、その詳細が明らかになってきた。
米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」によると、米国はレアアースにとどまらず、より幅広い鉱物資源の50%の所有権を求めてきたという。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【クーリエ・ジャポンさんの投稿】
「ウクライナ鉱物資源の5割をよこせ」トランプがゼレンスキーに迫った“厚かましい”ディールの中身とは https://t.co/dTpuWF0ASh #クーリエ
— クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) February 18, 2025
完全に米の属国扱いで草
— skyred (@skyred001) February 18, 2025
「ウクライナ鉱物資源の5割をよこせ」トランプがゼレンスキーに迫った“厚かましい”ディールの中身(クーリエ・ジャポン)#Yahooニュースhttps://t.co/kzXhIjQaHe
クリミア含む全てをウクライナに取り戻させてウクライナから誘拐した子供を全員取り返しNATOに入れるまでしたら共同で開発しましょう位👇
— 純日本🍶 (@japan_junsan) February 18, 2025
「ウクライナ鉱物資源の5割をよこせ」トランプがゼレンスキーに迫った“厚かましい”ディールの中身(クーリエ・ジャポン)#Yahooニュースhttps://t.co/LnJjYXehf4
厚かましいのは🇺🇦のこの男や無いやんか?もう何年も金くれ金くれやないか😠
— ラトクリフ(Ratcliff) (@3Knqe0OFwEQbtGq) February 18, 2025
クーリエさん腐った記事書くな👿👎 お前らにはウンザリしとるぞ👿
「ウクライナ鉱物資源の5割をよこせ」トランプがゼレンスキーに迫った“厚かましい”ディールの中身(クーリエ・ジャポン) https://t.co/qTt3i95VjB
ゼレンスキーの際限ない金、兵器、その他の要求は厚かましくないの?🤔
— たんたん@日光浴好き (@tantan_mi424) February 18, 2025
「ウクライナ鉱物資源の5割をよこせ」トランプがゼレンスキーに迫った“厚かましい”ディールの中身(クーリエ・ジャポン)#Yahooニュースhttps://t.co/JV4Dg8Lhsz
やるから前言通り24時間で止めろ、とかましてやりたい。
— 💙 PaleolithicMan 💛 (@PaleolithicMan) February 18, 2025
これ、下手打つと中華とアメリカの立場が逆転しちゃうぞ。習近平、上手く立ち廻ったら今の不人気、V字回復出来るかも。東シナ海への進出は止めます、と取り敢えず態度で示す。真に皆に寄り添えばアジア諸国のアメリカ嫌いを味方に出来る。
さすが、京都人トランプ氏らしい
— 2019takeshi (@2011takeshi) February 18, 2025
ディール外交。
これで、米国にたかりに行く
優秀なセールスマンも
訪米しにくくなった。
DSが拠点を米国から欧州に移して
死の商売継続に躍起だが
終戦間近か。
引用元 https://courrier.jp/news/archives/392000/
みんなのコメント
- 資源を狙って戦争を利用するのは、結局どの国も同じなんだな。ウクライナの未来はどうなるんだろうか。
- 軍事支援の見返りが鉱物資源とは、露骨すぎる交渉だ。これが本当なら、ウクライナは戦争後に何も残らないんじゃないか。
- 結局、大国同士の権益争いに巻き込まれてるだけじゃないか。ウクライナの独立はどこまで守られるんだろうな。
- 資源の50%を要求とか、もはや植民地化に近いな。アメリカも相当強引なやり方を取ってる。
- ウクライナは戦争が終わった後、資源を奪われた状態で復興できるのか?ロシアよりもアメリカに支配される未来が待ってそうだ。
- レアアースは戦略物資だからな。中国が握ってる現状を考えると、アメリカがウクライナの鉱山を確保したいのは当然かもしれない。
- 表向きは民主主義を守るためとか言ってるけど、結局は資源のために動いてるんだろうな。
- ゼレンスキーも厳しい選択を迫られるな。戦争継続のために資源を差し出したら、国民の反発は免れないだろう。
- ウクライナ戦争って、どこの国にとってもビジネスになってるよな。武器も売れるし、資源も確保できるし。
- アメリカがここまで露骨に資源を要求するとなると、ウクライナを支援してるヨーロッパはどう動くんだろうな。
- トランプらしい交渉といえばそうなんだが、これを飲むようじゃウクライナは完全にアメリカの支配下になっちまうな。
- 戦争が続けば続くほど、ウクライナは自国の資産を失っていく。戦後復興のために本当に必要なのは資源の保全じゃないか?
- ロシアに対抗するための支援だったはずが、いつの間にかアメリカの資源確保にすり替わってるのがなんとも言えないな。
- 戦争が終わった後、ウクライナの土地や鉱山の所有権がどうなってるか気になるな。完全に切り売り状態になってそう。
- この話が本当なら、アメリカの支援って純粋な善意じゃなくて、完全に投資なんだな。利益を回収するための戦争支援か。
- 中国も黙って見てるわけがないな。ウクライナの資源を巡って、今後アメリカと中国の対立が激しくなるかもしれない。
- もしウクライナがこれを受け入れたら、戦争が終わってもアメリカの経済植民地みたいな状態になりそうだ。
- 結局、ウクライナはどこかの大国の下につくしかないのか。独立国家としてやっていく道はあるんだろうか。
- ロシアが狙ってたものを、結局アメリカが手に入れるって話になったら、何のための戦争だったんだろうな。
- 国際社会がどういう反応をするかが気になるな。これが許されるなら、他の国も支援の見返りに資源を要求し始めるかもしれない。
japannewsnavi編集部Aの見解
この報道が事実であれば、ウクライナとアメリカの関係において非常に大きな転換点になるだろう。トランプ氏がウクライナへの軍事支援の継続と引き換えに、同国の鉱物資源の50%の所有権を要求したという話は、外交の常識を超えた大胆な取引といえる。
まず、ウクライナの鉱物資源について整理しておこう。ウクライナは世界的に見ても資源が豊富な国の一つであり、特にレアアース(希土類)をはじめとする戦略的な鉱物が多く埋蔵されている。これらの資源は、現代のハイテク産業や軍事技術において不可欠であり、半導体や電気自動車、さらには兵器システムにも使用される。そのため、ウクライナの鉱物資源は、世界の大国にとって非常に魅力的なものであり、中国やロシアもこれを狙っている。
今回の報道によれば、トランプ氏は単にレアアースの供給を求めたのではなく、「ウクライナの鉱物資源全体の50%」という途方もない権益を要求したという。これは、単なる軍事支援の対価としては異例のレベルであり、むしろ植民地的な支配を思わせるような強引なディールといえる。
もちろん、アメリカがウクライナを支援する目的の一つは、ロシアの影響力を抑え込むことにある。しかし、それが資源の支配にまで及ぶとなれば、ウクライナとしても単純に受け入れられる話ではない。現状、ウクライナは戦争で疲弊しており、資源を切り売りしてでも軍事支援を確保しなければならない状況に追い込まれている。トランプ氏はこの弱みにつけ込み、最大限の利益を引き出そうとしているのかもしれない。
そもそも、トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、同盟国に対しても厳しい条件を突きつける外交スタイルを取ってきた。NATO加盟国に対しては「もっと防衛費を負担せよ」と圧力をかけ、貿易交渉でも常にアメリカの利益を最優先にしてきた。今回のウクライナへの要求も、その延長線上にあると考えられる。
しかし、このような要求が公になることで、アメリカのウクライナ支援に対する世界の見方が変わる可能性がある。表向きは「民主主義を守るための支援」とされていたが、実際には「アメリカの経済的利益のための投資」と見られるようになれば、欧州諸国の態度も変わってくるだろう。特に、EU諸国はウクライナの戦後復興を支援する意向を示しているが、アメリカが資源を独占しようとすれば、それに反発する動きが出る可能性がある。
また、ウクライナ国内でも反発が予想される。現在、ゼレンスキー政権は戦争継続のために西側の支援を必要としているが、もしアメリカに資源の半分を差し出すような取引を受け入れれば、国民の間で不満が爆発するかもしれない。戦争が終わった後、国の経済回復のために必要な資源がすでに外国に奪われていたとなれば、それこそ「戦争の勝利」とは何だったのかという議論になりかねない。
一方で、ロシアにとっては、この情報が本当であればプロパガンダの材料になるだろう。プーチン政権は以前から「ウクライナは西側諸国に利用されている」と主張しており、今回の件をもって「ほら見たことか」と言う可能性が高い。ロシア国内の世論を固めるためにも、この情報を利用することは間違いない。
さらに、中国の動きも気になるところだ。中国は現在、レアアースの世界最大の生産国であり、アメリカとの間で資源争奪戦を繰り広げている。もしアメリカがウクライナの鉱物資源を押さえようとすれば、中国はそれに対抗するための動きを見せるだろう。もしかすると、ウクライナに対して新たな経済的支援を申し出る可能性もある。
今回の報道がどこまで事実なのかはまだはっきりしないが、もしトランプ氏が本当にこのような要求をしていたのであれば、ウクライナ戦争の本質が単なる「民主主義 vs 独裁」の戦いではなく、「資源を巡るパワーゲーム」であることが明白になる。
ゼレンスキー大統領がこの要求にどう対応するのか、アメリカ国内でどのような議論が巻き起こるのか、今後の展開を注視する必要がある。ウクライナ戦争が長期化するほど、こうした「裏の取引」が増えていくことは避けられないのかもしれない。
執筆:編集部A
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