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【国民民主・西岡義高氏】（日本は）「スパイ天国」選択的夫婦別姓よりスパイ防止法制定への議論を先に進めるべきだ

政治

産経新聞によると

衆院予算委員会＝20日午後、国会内（春名中撮影）
衆院予算委員会＝20日午後、国会内（春名中撮影）

国民民主党の西岡義高氏は20日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓などを巡る論争より、スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定への議論を先に進めるべきだとの認識を示した。日本の現状を「スパイ天国」と言い表し「緊急性においては（スパイ防止法の方が）より高いのではないか」と強調した。

政府は「さまざまな議論があると承知している」（七沢淳内閣情報調査室次長）と述べるにとどめた。

スパイ防止を巡っては1985年、自民党が最高刑を死刑とする「国家秘密法」を、議員立法で提案。言論の自由を含む基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250220-LSHPZ7QSK5PAJNJFLZL2CFML4M/

みんなのコメント

  • 自公維は憲法改正国民投票も強硬出来るのに やらない、 スパイ防止法も当然立法できるのに やらない 自公維が“困る”から立法されてない なぜか スパイだからやろね
  • スパイ防止法は統一教会文鮮明の悲願。 今まで日本では統一教会の勝共連合がスパイ防止法と改憲を推進してきた。 韓国では勝共連合は文鮮明が北朝鮮に訪問してから、オワコンで南北統一の組織が主体となった。 なぜ日本で勝共連合を残したのは、日本の改憲と軍拡、スパイ防止法を成立させるため
  • これは…本格的に自民でも国民民主でも人をちゃんと見て投票に行かねば。有権者のレベルが問われて来てる
  • いい兆しだ。 減税以外も頑張れ
  • 時の政権に反対するやつは全員スパイになる法案のことですか？
  • こうゆうところは 産経新聞に大賛成 しかし兵庫県の問題だけは 解せない！
  • スパイ防止法を反対するのはスパイ
  • うおお。素晴らしいね。まじで選択的夫婦別姓より緊急度高いと思います。というか順番的にスパイ防止法やってからじゃないと選択的夫婦別姓については議論してはいけないと思う スパイ防止法を掲げない、反対する、そういった政党はデメリットがあるからそうしてる つまり…。 そういうことやね
  • それ、反対する議員は自分が疚しいからじゃない？
  • 西岡さんは国民民主の若手なのでしょうか、良いこと言いますね その通りかと思います。 ただ選択的夫婦別姓の推進派がもはやスパイみたいなものなので、大反対をくらいそうですが、頑張ってください
  • スパイ法に反対する議員はスパイか？
  • ようやく声が挙がったぞ
  • まったくその通り、これに反対する議員が売国奴ということで間違いないはず
  • 国民民主党はスパイ防止法に賛成してくれてよかった。これで参政党と保守党だけじゃないと理解できた
  • その通り！ 「スパイ防止法」を早急に制定せよ！
  • 「高いのではないか」ではなく 比較できないぐらい「高い」です
  • 維新が国民民主を責めてるけど、夫婦別姓より確実にスパイ防止法が重要やろ
  • スパイだらけです。 どうにかお願いします。 夫婦別姓はその真逆をいくもの。 絶対反対！
  • よくぞ言ったと言いたいところだが、こんなのとっくの昔に議題に乗ってないとおかしい 本来褒めることではない
  • スパイ防止法は左翼が反対しているからな 作家のガイエとかも青筋立てて作中で馬鹿にしてたっけ
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japannewsnavi編集部Bの見解

国民民主党の西岡義高氏が衆院予算委員会で「スパイ防止法」制定の必要性を訴えたことは、まさに今の日本に求められている議論だと言える。日本はこれまで長らく「スパイ天国」と揶揄されるほど、外国からの情報工作や不正な情報収集に対して無防備な状態が続いてきた。しかし、政府は「さまざまな議論がある」として慎重な姿勢を崩さず、具体的な立法に向けた動きを見せていない。

この現状に強い危機感を抱かざるを得ない。隣国を見れば、中国では国家安全法や反スパイ法などが整備され、政府にとって不都合な情報を流したり、外国勢力と関係を持ったりするだけで厳しい処罰が科される。一方の日本はどうだろうか。未だにスパイ活動を明確に取り締まる法律が存在せず、事実上、放置されている。かつて自民党が提案した「国家秘密法」は廃案となり、その後も本格的な対策は取られてこなかった。このままでは、日本は情報戦において圧倒的に不利な立場に置かれ続けることになる。

それにもかかわらず、国会では選択的夫婦別姓などの問題が優先的に議論される傾向にある。確かに、個々人の価値観や生活に関わる重要なテーマかもしれない。しかし、今この瞬間に日本の安全保障に直接影響を与えるかと言われれば、決して緊急性の高い問題とは言えない。それよりも、外国勢力が日本国内で自由に活動できる現状を改めることのほうが、はるかに優先されるべきではないか。

特に、現在の国際情勢を考えれば、日本の安全保障を軽視することがいかに危険であるかがよくわかる。台湾有事が現実味を帯びる中、日本の防衛体制を強化し、国内の情報管理を徹底することは喫緊の課題である。もし、日本国内に外国の工作員が潜入し、重要施設や政府機関に入り込んでいたとすればどうなるだろうか。最悪の場合、日本が知らぬ間に敵国の情報戦に利用され、取り返しのつかない事態を招くことも十分に考えられる。

こうした状況を放置することは、日本の主権を危うくする行為にほかならない。国会議員が本当に国益を考えるならば、まず取り組むべきはスパイ防止法の制定である。西岡氏が述べたように、緊急性においても、他の議題と比較して優先度が高いことは明白だ。さらに言えば、スパイ防止法だけでは不十分であり、外国人による土地取得の規制や、通称名の見直しなど、外国勢力による影響を排除するための法整備を進める必要がある。

では、なぜ政府はこれまでスパイ防止法を制定しようとしなかったのか。その背景には、単なる慎重姿勢だけでなく、特定の勢力が影響力を行使している可能性も否定できない。実際、自民党や公明党、維新の会は憲法改正に向けた国民投票を推し進める力を持ちながら、なぜかスパイ防止法には消極的である。これは単なる偶然だろうか。日本国内における外国勢力の影響力を考えれば、スパイ防止法が成立しない理由も容易に想像できる。

スパイ防止法の議論を進めることは、日本の未来を守るために不可欠なことだ。今この瞬間、日本に必要なのは、国を守るための確固たる法制度の整備であり、その最たるものがスパイ防止法である。西岡氏の発言は、ようやく国会で本質的な議論がなされ始めた証とも言える。今後もこうした声を上げる議員が増え、実際の立法につながることを期待したい。

執筆:編集部B

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