47NEWSによると
「近代国家として驚くべきこと」「性教育の文言が検閲されていると聞く」
２０２４年１０月、「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約に照らし、日本の法制度や政策を審査する女性差別撤廃委員会の会合がスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。冒頭の言葉は日本の状況を知った委員がその席上で発したものだ。
２０２４年に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ報告では、１４６カ国中１１８位―。近年、下位に甘んじている日本。「周回遅れ」から抜け出せないのはなぜなのか
会合を経て、委員会は課題の改善を厳しく指摘する勧告を出した。衆院選でも話題になった選択的夫婦別姓のほか、人工妊娠中絶、皇位継承を男子に限る皇室典範などが対象になった。ジュネーブでの議論と勧告内容、さらに当事者の声から、ジェンダー平等に向けた日本の今を探る。（共同通信＝村越茜、松本智恵、小川美沙）
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【共同通信公式さんの投稿】
「近代国家として驚くべきこと」。周回遅れのジェンダー平等、日本に突きつけられた厳しい勧告 #47NEWS https://t.co/zxxOE1tWSw @47news_officialより
— 共同通信公式 (@kyodo_official) February 17, 2025
その「ジェンダー平等」が周回遅れになりつつあるんだよ。
— たく(Drs) (@rocka000) February 18, 2025
アメリカで何が起こっているか分かってないようだな。
欧米の右翼化で活動が制限されてしまった左翼の皆さんが、一斉に日本を目指して来るつもりなのが良く分かりますね。
— 4ttsu (@4ttsu_mangrove) February 18, 2025
「周回遅れのジェンダー平等」
— 南雲しのぶ (@shinobu_gegegay) February 17, 2025
おかげで今や日本が世界の最先端を走ってる
トランプ大統領が「日本に追いつけ追い越せ」だもの
中露が参加している国際機関はもはや信用できない。国連の存在意義は安全保障だけであり、それは成り立たなくなった以上、枝葉の組織は立ち枯れるだけだと思う。人類は、全人類をまとめる国際機関を維持する能力が無いのだろう。２０世紀後半の人道運動は水泡に帰したと考えるべきです。
— outland0630 (@outland0630) February 18, 2025
日本の皇位継承に文句つけてる団体のいう事なんで聞く必要があるんだ？
— Scarecrow (@scarecrow_jpn) February 18, 2025
驚くべきは国連所属の組織が事実誤認している事ですね。
— ほりとも@日本を取り戻す (@horitomos207) February 17, 2025
同性愛への寛容など、歴史を知っていれば日本は欧米に比べ千年ほど先を行っていますし。
引用元 https://nordot.app/1258978585050891259みんなのコメント
- ジェンダー平等の基準を国連が決めるのは違和感がある。国ごとの文化や価値観がある以上、日本には日本のやり方があるはずだ。
- 選択的夫婦別姓を推進する前に、日本の家族制度や戸籍のあり方を根本的に議論すべき。単に海外の基準に合わせるだけでは意味がない。
- ジェンダーギャップ指数で下位だからといって、それが日本にとって悪いことだとは限らない。単なる数値だけで判断するのは短絡的だ。
- 女性の社会進出を進めるなら、まずは企業が働きやすい環境を作ることが重要。海外の基準を押し付けるより、日本の実情に合った対策を考えるべき。
- 日本の伝統や文化を無視して、ジェンダー平等だけを優先するのは問題。バランスを考えた議論が必要だと思う。
- 国際機関の勧告は参考にはなるが、日本の社会に適用できるかどうかは別問題。外圧に流されず、日本独自の方針を貫くことが大切だ。
- 皇位継承の問題をジェンダーの観点だけで語るのは乱暴すぎる。日本の歴史や伝統を踏まえた議論が求められる。
- 中絶の権利を議論するなら、単なる権利の拡大だけではなく、生命の尊厳という観点からも慎重に議論するべき。
- ジェンダー平等を進めることは大切だが、それが経済成長や国民生活の向上にどうつながるのか明確にしなければならない。
- 性教育の検閲が問題視されているが、内容次第では検閲が必要な場合もある。すべてを自由化すればいいという話ではない。
- 欧米の価値観をそのまま日本に持ち込むのではなく、日本の実情に合った改革を考えるべき。国ごとの事情を無視してはならない。
- ジェンダー平等を掲げるのなら、男女ともに働きやすい環境を作るべき。女性の権利ばかりを強調するのではなく、男性の負担軽減も考えるべきだ。
- 海外では夫婦別姓が当たり前でも、日本の家族制度がそれに適しているかどうかは別の問題。伝統を守ることも大切だと思う。
- 選択的夫婦別姓を進めるより、まずは経済的に安心して子供を育てられる環境を作る方が先ではないか。結局、少子化が最大の問題だ。
- 日本がジェンダー平等で遅れていると批判するのは簡単だが、日本には日本の強みがある。その強みをどう活かすかを考えるべきだ。
- 男女平等を進めるなら、女性の管理職登用や賃金格差の是正を具体的に進めるべき。海外の制度をただ真似するだけでは意味がない。
- 国連の勧告に従えば、日本はより良くなるのか？その疑問に答えられない限り、外圧での改革には慎重になるべきだ。
- 本当にジェンダー平等を進めるなら、女性の社会進出だけでなく、男性の育児参加や働き方改革も同時に考える必要がある。
- 日本の家族観を守ることとジェンダー平等の両立は可能なはず。ただ一方的に海外の基準を押し付けるのではなく、国民の意見を尊重するべき。
- 周回遅れと言われるが、日本は他の国とは違う文化を持っている。形式的な平等ではなく、実質的な幸福度を高める政策を考えるべきだ。
japannewsnavi編集部Aの見解
日本のジェンダー平等に関する現状が、国連の女性差別撤廃委員会によって厳しく指摘されたというニュースを見て、改めてこの問題について考えさせられた。近年、ジェンダー・ギャップ指数で日本は常に下位に位置し、今回の報告でも146カ国中118位という結果だった。こうした指摘を受けて、日本は本当に遅れているのか、また、どのような点が問題視されているのかを考えてみたい。
まず、国連の委員会が問題視した点は、選択的夫婦別姓、人工妊娠中絶の制限、そして皇位継承における男性優先の規定など、日本の法律や制度が国際基準と比べて大きく遅れているということだった。特に、選択的夫婦別姓に関しては、長年議論されてきたにもかかわらず、いまだに実現していない。日本では「家族の一体感を守るため」といった理由で反対意見が根強いが、他の先進国ではすでに夫婦が別々の姓を選べることが当たり前になっている。この点について、日本の保守的な価値観が大きく影響していることは否めない。
また、人工妊娠中絶に関しても、日本では母体保護法によって一定の条件下でのみ認められているが、依然として厳しい制限がある。海外では中絶の権利が認められている国が多い一方で、日本では配偶者の同意が必要な場合があるなど、女性の自己決定権が制限されている点が批判されている。さらに、性教育の内容が検閲されているという指摘もあり、正しい知識を得る機会が限られていることも問題視されている。
皇位継承に関しては、女性皇族の存在や皇位継承のあり方についての議論が続いているが、いまだに男系男子に限られている。この問題は単なるジェンダー平等の問題ではなく、日本の伝統や歴史にも関わるため、慎重な議論が必要ではある。しかし、女性天皇を認める国際社会の視点から見れば、日本の制度が時代遅れと見なされるのも無理はない。
こうした指摘を受けて、日本が本当に「周回遅れ」なのかを考えると、たしかに国際基準と比較すれば遅れている部分はある。しかし、それを単純に「遅れているから変えるべき」とするのは短絡的ではないかとも思う。なぜなら、国ごとに文化や歴史、価値観が異なる以上、全ての国が同じ基準に従う必要があるのかという疑問があるからだ。例えば、夫婦別姓の問題一つを取っても、日本には戸籍制度があり、家族単位の登録が基本となっている。この制度の下では、姓を統一することが合理的とされてきた経緯があるため、海外の制度をそのまま導入するのが正解とは限らない。
また、ジェンダー平等の概念も、国ごとに考え方が異なる。欧米では個人主義が強いため、男女の役割を同じにすることが平等とされるが、日本では家族単位で物事を考える文化が根付いている。そのため、日本なりのジェンダー平等の形を模索することが重要ではないかと感じる。
とはいえ、国際的な視点から見れば、日本の現状が批判されるのも理解できる。例えば、女性の社会進出に関しては、日本はまだまだ課題が多い。管理職に占める女性の割合は依然として低く、政治の世界でも女性議員の数が少ない。こうした点を改善しなければ、国際社会からの評価が低いままなのは避けられないだろう。
個人的に最も重要だと感じるのは、日本が自らの価値観を持ちつつ、国際的な基準も意識するバランスを取ることではないかということだ。すべてを海外に合わせる必要はないが、合理的な改善が求められる部分については柔軟に対応することが必要だろう。例えば、女性が働きやすい環境を整え、管理職に登用しやすくする制度改革を進めることや、家庭内における役割分担の見直しを促す施策を打ち出すことは、日本社会にとってもプラスになるはずだ。
性教育に関しても、正しい知識を若い世代に提供することは重要であり、検閲によって情報が制限されるべきではない。現代では、インターネットを通じて多くの情報が手に入るため、正確な知識を得られない環境はむしろ危険を招く可能性がある。こうした問題には、保守的な考え方を持つ層とも対話を重ねながら、より良い教育制度を作る努力が求められる。
日本は確かにジェンダー平等の面では遅れている部分があるが、そのすべてを否定的に捉えるのではなく、何を守るべきで何を変えるべきなのかを冷静に議論することが大切だと思う。国際社会の指摘に耳を傾けつつも、日本独自の価値観や制度をどう活かしていくのかを考えることが、今後の課題となるだろう。
最終的に重要なのは、日本が「世界の基準に追いつくこと」ではなく、「日本にとって最適な形のジェンダー平等を実現すること」だ。そのためには、政府や企業、国民全体が建設的な議論を進め、よりよい社会を目指していくことが求められると感じる。
執筆:編集部A
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