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強制送還に反対「ゴミ箱に捨てろ」国連難民日本事務所が投稿「理解超える」批判殺到で修正

政治

産経新聞によると

難民を支援する国際機関、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所が、公式Xに投稿した画像で「ゴミ箱に捨てなければいけないもの」として「強制送還」を挙げたことに対し、「不法移民の強制送還は主権国家として当たり前の権利」などとX上で批判が殺到し、同事務所は画像を修正した。「誤解を招く可能性があった」などと釈明している。

画像は今月15日に投稿されたもので、「ヘイト」や「偏見」「偽情報」など11の言葉がゴミ箱に捨てられるイラストが描かれ、その中に「強制送還」という言葉が含まれていた。

これに対し、「しれっと『強制送還』が入ってるけど不法滞在者を強制送還するのは法治国家では普通のことです。ゴミ箱に入れてどうする」「ゴミ箱に捨てなければならないものは不法滞在外国人、偽難民及び彼らを支援する組織で、日本人が安心して暮らせた日本を取り戻したいです」「USAID関係者？」などと批判が相次いだ。

この画像には元画像があり、スイス・ジュネーブにあるUNHCR本部の公式Xが昨年末に投稿した英文のもの。今回の画像はその翻訳で、「強制送還」に当たる原文は「ルフールマン」だった。

原文は難民条約上、難民認定申請者を迫害の恐れのある国へ送還することを禁じる「ノン・ルフールマン原則」を守るよう求めているにすぎない。だが、強制送還と翻訳することで、不法移民らを含めた強制送還に反対する意味となっている。

同事務所は17日夕になって「強制送還」の部分を原文のカタカナ表記に修正した画像を再投稿した。

同事務所は取材に対し「一般の方により分かりやすく伝えるために『強制送還』という言葉を使用したが、SNSの限られた文字数の中で説明が十分でなかったことは否めず、誤解を招く可能性があると判断した」としている。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【産経新聞さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250218-5ACFD22NIJB4LOID5I7FY4LJPE/

みんなのコメント

  • 翻訳ミスという言い訳をしているが、そもそも「強制送還」と訳した時点で意図的な印象操作を狙っていたのではないか
  • 国連機関が主権国家の法治主義を否定するような発信をするのは問題だ。難民と不法移民を意図的に混同しているように見える
  • 修正したところで、最初に投稿した意図は消えない。不法滞在者の強制送還を「ゴミ箱行き」と表現するのはどう考えてもおかしい
  • 誤解を招いたという言い訳で済ませるのではなく、日本の法制度を尊重する立場を示すべきではないか
  • この件を見ても、国連の一部機関が特定の政治的な意図を持って活動していることがよくわかる
  • 今回の投稿は単なるミスではなく、意図的な価値観の押し付けだ。日本の主権を無視するような国際機関には厳しく対応すべき
  • 日本の法務省や外務省は、このような誤解を生む投稿に対して何か抗議したのか。放置するなら国の威信が問われる
  • 移民政策が失敗している欧州の国々を見ても、不法移民の問題がどれだけ深刻かわかるはずだ。日本はその轍を踏むべきではない
  • 難民支援は重要だが、それを口実に不法滞在者まで保護しようとする姿勢は容認できない
  • この投稿に賛同している勢力がどのような意図を持っているのかも見極める必要がある
  • 国際機関であっても、日本の主権に干渉するような発言を許してはならない。今回の件は看過できない
  • 画像を修正しただけでは問題の本質は何も変わっていない。根本的に誤ったメッセージを発信した責任は重い
  • 国際機関だからといって何を言っても許されるわけではない。間違った情報発信をしたなら、それなりの責任を取るべき
  • 不法移民を擁護しようとする勢力がいること自体が日本の未来にとって危険な兆候だ
  • この件を単なる翻訳ミスとして終わらせてはいけない。背後にどのような意図があったのかを明確にすべきだ
  • こうした投稿が続くなら、日本も国際機関への拠出金を見直すべきではないか。税金で運営されているのだから、納得できないことには抗議すべき
  • 今回の件でUNHCRの信頼は大きく損なわれた。今後、日本における活動にも厳しい目が向けられることになるだろう
  • こうした投稿が行われる背景には、日本の移民政策を変えようとする圧力があるのではないか。慎重に対応する必要がある
  • UNHCRが難民支援に専念せず、不法移民問題にまで踏み込んでいること自体が問題だ。本来の役割を見直すべき
  • 日本政府は国際機関のこうした動きに対して毅然とした態度を取るべきだ。主権国家としての立場を明確にする必要がある
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japannewsnavi編集部Aの見解

UNHCR駐日事務所が公式Xに投稿した画像が大きな波紋を呼んでいる。「ゴミ箱に捨てなければいけないもの」として「強制送還」と記載されていたことに対し、多くの批判が寄せられた。

この画像は2月15日に投稿されたもので、「ヘイト」「偏見」「偽情報」などの言葉がゴミ箱に捨てられるイラストに、「強制送還」も含まれていた。これに対し、「不法移民の強制送還は主権国家として当然の権利」との声がX上で広がり、UNHCR駐日事務所は急遽画像を修正する事態となった。

今回の問題の発端は、スイス・ジュネーブのUNHCR本部が昨年末に投稿した英文の元画像にある。本来の文言は「ルフールマン」であり、これは「ノン・ルフールマン原則」、つまり難民認定申請者を迫害の恐れがある国へ送還することを禁じる国際的な原則を指していた。しかし、日本語訳で「強制送還」と表現したことで、不法移民全般に適用されるかのような誤解を生んでしまった。

この翻訳ミスにより、X上では「なぜUNHCRが不法移民の強制送還に反対するのか」「日本の法治主義を否定するつもりか」といった批判が殺到した。中には「ゴミ箱に捨てなければならないのは不法滞在者と偽難民では？」といった厳しい意見も見られた。こうした反応を受け、UNHCR駐日事務所は17日夕に画像を修正し、「強制送還」の部分を原文の「ルフールマン」に戻した。

UNHCR駐日事務所は「一般の方に分かりやすく伝えるために『強制送還』という言葉を使用したが、説明が不足しており、誤解を招く可能性があると判断した」と釈明している。しかし、この説明が十分かどうかは疑問が残る。

そもそも、不法滞在者の強制送還は国際法上も認められた国家の権利であり、法治国家であれば当然の措置である。それを「ゴミ箱に捨てるべきもの」として扱うのは、国際機関としての立場を逸脱しているといわざるを得ない。今回の件で、UNHCRが「難民保護」と「不法移民擁護」を混同しているのではないかという疑念が生じたのも無理はない。

このような国際機関の発信が、日本の移民政策に影響を与える可能性も懸念される。すでに欧州では移民政策の失敗が顕著になっており、犯罪率の上昇や社会的対立の激化が深刻な問題となっている。日本はこれまで厳格な入管政策を維持してきたが、こうした国際的な圧力に屈するようなことがあれば、同じ道をたどることになりかねない。

そもそも、UNHCRは難民を支援するための機関であり、不法移民や経済移民の擁護が本来の役割ではない。それにもかかわらず、こうした誤解を招くメッセージを発信することで、「難民保護」の名のもとに不法移民まで受け入れるよう求める意図があるのではないかとの疑念が広がる。実際、日本の難民認定制度は世界的に見ても厳格だが、それでも偽装難民の問題が指摘されている。

今回の件は、単なる翻訳ミスとして済ませられる問題ではなく、国際機関がどのような価値観を持ち、日本にどのような影響を及ぼそうとしているのかを考えさせる出来事である。UNHCR駐日事務所は単なる訂正にとどまらず、日本の移民政策に対するスタンスを明確に示すべきだ。

執筆:編集部A

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