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クルーズ船で金塊を「瀬取り」5億相当密輸、高知市の韓国籍の男（41歳）「20回くらいやった」

ピックアップ 国内

読売新聞によると

韓国・ 釜山
プサン と大阪を結ぶクルーズ船を利用し、韓国人と日本人のグループが海上で金塊を受け取る「瀬取り」で約４０キロを密輸した事件で、関税法違反（無許可輸入）などに問われた韓国籍の男（４１）（高知市）の初公判が１３日、福岡地裁小倉支部（松浦佑樹裁判官）であった。男は起訴内容を認め、被告人質問で「（密輸は）２０回くらいやった」と述べた。

起訴状などによると、グループは昨年１１月上旬、愛媛県今治市沖で、釜山発の船から金塊４０キロ（約５億１８００万円相当）入りのキャリーケースを投下した。船で回収して陸揚げし、消費税など計約５０００万円を免れたとしている。

事件では、第７管区海上保安本部（北九州市）などが韓国人と日本人の男女計１３人を同法違反容疑で逮捕し、男１０人が起訴された。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/national/20250214-OYT1T50051/

みんなのコメント

  • 密輸事件がこれだけ頻発しているのに、日本の取り締まりは甘すぎる。犯罪グループにとって、日本は都合のいい場所になってしまっているのではないか。
  • 瀬取りなんて完全に計画的な犯罪だろう。こんな大胆な手口が何度も成功している時点で、監視体制が機能していないのは明らかだ。
  • 20回もやったと証言しているのだから、それ以上の回数を重ねていた可能性もある。実際にはどれだけの金塊が密輸されていたのか、もっと調査するべきだ。
  • 金の密輸をこれほど頻繁に行っていたということは、日本の税関や海上保安庁が完全に舐められているということ。こんな状況を放置していたら、さらに犯罪が増えるだけだ。
  • 金塊密輸は単なる経済犯罪ではなく、反社会勢力や外国の組織に資金を流す可能性がある。こういう犯罪を厳しく取り締まらなければ、日本の安全すら危うくなる。
  • なぜ日本の消費税制度が狙われるのかをもっと考えるべきだ。海外の犯罪グループにとって、日本の税制の抜け穴は魅力的なのかもしれない。制度そのものを見直すべきではないか。
  • 摘発されなければ、今も同じ手口で密輸を続けていたのだろう。もしかすると、他にも同様の組織が動いている可能性もある。今後の捜査がどこまで進むのか注目したい。
  • 外国人が関与する経済犯罪が後を絶たないが、その都度逮捕するだけでは何も変わらない。抜本的な対策を考えなければ、日本は密輸犯罪の温床になりかねない。
  • 金塊が密輸されるたびに、税収が奪われているということ。国民が真面目に納めた税金が、犯罪者の利益に変わるのは到底許されることではない。
  • この規模の密輸が何度も繰り返されていたのなら、背後にもっと大きな組織があるのではないか。単なる犯罪グループの話では済まされない問題だ。
  • 日本で逮捕されても、国外にいる指示役は捕まらない。こういう犯罪の構造を理解し、海外の捜査機関と連携して根本的に潰すしかない。
  • 金塊密輸の摘発は氷山の一角に過ぎないのではないか。他にも類似の犯罪が横行していると考えたほうが自然だ。捜査の手を緩めるべきではない。
  • これほど大きな密輸が長期間続いていたのだから、関係当局は監視体制の甘さを猛省するべき。犯罪者に「日本はやりやすい」と思われるような状況では困る。
  • 密輸が繰り返される理由の一つは、摘発されても刑罰が軽すぎることではないか。もっと厳しく処罰しないと、犯罪者が減ることはないだろう。
  • 税関や海上保安庁は、今回の摘発をきっかけに監視体制を強化しなければならない。このままでは、また新たな犯罪グループが出てくるだけだ。
  • 過去にも金塊密輸の事件が多発しているが、一向に減る気配がない。やはり今の取り締まりでは十分ではないということだろう。
  • 国境を越えた犯罪が増えているのに、日本の対策は甘すぎる。税関の強化や警察との連携をもっと密にして、徹底的に防ぐべきだ。
  • 密輸が成功しやすい環境を放置していると、いずれさらに悪質な犯罪へと発展する。金塊だけで済んでいるうちに、対策を強化するべきだ。
  • 今後もこうした密輸事件が続くなら、日本の税収に大きな影響を及ぼす。犯罪者が得をする国にならないよう、法律も厳しくするべきではないか。
  • 日本人がしっかり税金を納めているのに、犯罪者が抜け道を使って利益を得るのはおかしい。正直者が馬鹿を見る社会にしてはならない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

クルーズ船を利用した金塊の密輸事件が発覚した。韓国・釜山と大阪を結ぶ航路で、韓国籍の男を含むグループが海上で金塊を受け取る「瀬取り」を繰り返し、約40キロもの金塊を密輸したという。総額5億円以上に相当し、消費税など5000万円を免れたとされている。

この事件が驚くべきなのは、単発の犯行ではなく、男が「20回くらいやった」と証言していることだ。つまり、密輸が継続的かつ組織的に行われていたということになる。しかも、逮捕されたのは韓国人と日本人のグループで、関与したのは13人。そのうち10人が起訴されている。これだけの規模の犯罪が、長期間にわたって行われていたのだから、海上保安庁や税関の監視体制には大きな問題があったと言わざるを得ない。

金塊の密輸は、日本で頻繁に発生している。特に韓国との間では、過去にも同様の事件が多数報道されてきた。金の密輸が多発する背景には、日本の消費税制度が関係している。日本では金の取引に消費税がかかるが、海外で購入した金を日本に持ち込み、無申告で売却すれば、消費税分の利益を不正に得ることができる。今回の事件も、そうした手口を悪用した典型的な例だろう。

特に問題なのは、「瀬取り」という手法が使われた点だ。瀬取りとは、公海上で貨物を移し替える密輸手段であり、監視の目をかいくぐりやすい。通常の税関手続きを通さずに物資をやり取りするため、取引の実態を把握するのが困難になる。こうした手法が使われる背景には、取り締まりの甘さがあるのではないかと考えざるを得ない。

実際、韓国と日本の間では、金塊密輸事件が後を絶たない。数年前にも、韓国人グループが空港で大量の金塊を密輸しようとし、摘発された事件があった。しかも、その手口はますます巧妙になっている。以前はスーツケースに金塊を隠して持ち込む方法が主流だったが、今回は船から海に投下し、別の船で回収するという大胆な手法が使われた。これほど大掛かりな犯罪が長期間にわたって行われていたのに、なぜ当局は早期に摘発できなかったのか。

この事件が示しているのは、日本の税関や海上保安の体制に抜け穴があるということだ。密輸犯はその隙をついて、不正に利益を得ている。今回逮捕された男は「20回くらいやった」と証言しているが、実際にはもっと多くの密輸が行われていた可能性もある。こうした違法行為を許せば、日本の経済に悪影響を及ぼすのは明らかだ。消費税逃れの金塊密輸が増えれば、真面目に税金を払っている人々が損をすることになる。

さらに、金塊密輸の問題は単なる経済犯罪にとどまらない。密輸された金がどのように使われるのかを考えれば、その危険性はより深刻だ。不正に持ち込まれた金塊が反社会勢力の資金源になったり、海外の犯罪組織に流れたりする可能性もある。過去には、密輸された金がテロ資金として使われた例もある。そうしたリスクを考えれば、日本の取り締まりをより厳格にする必要があるだろう。

この事件を受けて、当局は今後、どのような対策を講じるのかが問われる。現在の監視体制では、こうした組織的な密輸を完全に防ぐことは難しいと考えられる。瀬取りを防ぐためには、公海上の監視を強化し、怪しい動きをする船を早期に発見する仕組みが必要だ。また、税関や警察の連携を強化し、密輸に関与したグループを徹底的に取り締まることも求められる。

日本はこれまで、外国人による経済犯罪に対して甘い対応を取ってきた面がある。だが、それが密輸の増加を招いた一因であることは否定できない。今回の事件を契機に、厳罰化を含めた対策を本気で検討すべきだ。そうしなければ、今後も同じ手口による密輸が繰り返されるだろう。

密輸は決して軽い犯罪ではない。それは日本の税制や経済秩序を揺るがす行為であり、決して許されるものではない。日本の安全と公正な経済を守るためにも、当局には徹底した取り締まりを求めたい。

執筆:編集部A

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