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【X民】コロナ以降、消費税減税した国が110カ国

ピックアップ 海外

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://x.com/himuro398/status/1891465321245991002

みんなのコメント

  • 世界の多くの国が減税を選択しているのに、日本はなぜ頑なに消費税を維持しようとするのか。景気が悪化しているのに、さらに国民の負担を増やすのは理解に苦しむ。
  • 消費税は低所得者ほど負担が大きくなる税制なのに、それを見直そうともしないのはおかしい。日本政府は国民の生活を守るつもりがあるのか疑問だ。
  • 減税を実施した国々は、景気回復を最優先に考えている。それに比べて、日本は国民の負担を軽視しすぎているのではないか。
  • 消費税が上がるたびに、消費は落ち込み、経済は停滞する。それを何度も繰り返しているのに、なぜ同じ政策を続けようとするのか理解できない。
  • 税収を増やしたいなら、増税ではなく経済を活性化させるべき。国民が安心してお金を使える環境を作ることのほうが重要だ。
  • 世界の国々は、消費を促進するために減税を選んだ。それなのに、日本だけが増税路線を維持するのは時代遅れではないか。
  • 財務省は財政健全化を理由に増税を正当化しようとするが、景気が悪化すれば税収は減る。結局、減税したほうが経済にはプラスではないか。
  • 消費税が高くなると、消費は減り、企業の売上も落ちる。最終的には景気全体が悪化し、国民の生活がますます厳しくなるだけだ。
  • 政府が国民のための政治をしているのなら、減税を真剣に検討するべき。国民の生活を犠牲にしてまで財政を優先するのは本末転倒だ。
  • 110カ国が減税しているのに、日本だけが増税を維持する理由は何なのか。国際的な流れを無視して、負担を増やし続ける意味が分からない。
  • 物価が上昇し、生活が苦しくなっているのに、なぜ政府は消費税の負担を軽減しようとしないのか。普通に考えれば減税が必要なのは明らかだ。
  • 消費税の増税で日本経済が良くなった試しがない。過去の増税のたびに景気が悪化しているのに、なぜ同じ失敗を繰り返すのか。
  • 減税すれば消費が増え、経済が回復する。これを実践している国が多いのに、日本はなぜそれをしないのか。財務省の考え方は根本的におかしい。
  • 国民が苦しんでいるのに、政府は税金の負担を軽減するどころか、さらなる負担をかけようとしている。この国の政治は誰のためにあるのか。
  • 日本は消費税を下げるどころか、むしろさらなる増税を検討している。国民の生活を守る気がないとしか思えない。
  • 財政健全化という名目で国民に負担を押し付けるのは許されることではない。国の財政よりも、まず国民の生活を守ることを優先するべきだ。
  • 110カ国が減税したという事実を知れば、日本の政策がいかに異常なのかが分かる。他の国ができることを、なぜ日本はしないのか。
  • 消費税の負担を軽くするだけで、多くの国民が救われる。それなのに、政府は頑なに減税を拒否する。このままでは経済がさらに悪化するだけだ。
  • 減税すれば景気が回復し、結果的に税収も増える可能性がある。それを理解しないまま、ただ増税を続けるのは愚策としか言いようがない。
  • 政府は減税について真剣に議論するべきだ。日本だけが負担を増やし続ける理由はない。国民の声を無視する政治は許されるものではない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

コロナ以降、世界で110カ国もの国々が消費税（付加価値税）の減税を行ったという。これは決して小さな数字ではない。世界の国々が経済の回復を最優先に考え、税負担を軽減するという選択をしたことを示している。しかし、その一方で日本はどうだろうか。増税こそしなかったものの、減税の議論はほとんど進まず、むしろ財務省や政府の方針は増税の方向へと向かっているように思える。

消費税は国民の生活に直接影響を与える税であり、低所得者ほど負担が重くなる。しかし、日本では消費税の引き下げを求める声があっても、政府は一貫して慎重な姿勢を取り続けてきた。経済が低迷し、物価が上昇する中でも、税率を維持し続けた結果、庶民の生活はますます厳しくなっている。一方で、海外の国々は速やかに減税を実施し、国民の負担を軽減している。

例えば、ヨーロッパでは多くの国がコロナ禍の影響を受けて、付加価値税（VAT）を引き下げる措置を取った。ドイツは2020年に標準税率を19％から16％に引き下げ、イギリスも一部の業種に対して大幅な減税を行った。アジアの国々でも、タイやマレーシアなどが同様の政策を実施し、消費を促進しようとした。これらの国々が減税を選択した理由は単純だ。経済が厳しい時に、消費を落ち込ませるような税制を続けていては、景気が回復するはずがないからだ。

それに対して、日本では「財政健全化」という名目のもと、減税の議論がほとんど進んでいない。むしろ、消費税を減税すれば社会保障が維持できなくなるという主張が繰り返され、国民の負担軽減よりも財政の安定を優先する姿勢が続いている。確かに、財政赤字の問題は無視できない。しかし、景気が低迷し、消費が冷え込んでいる状況で増税を検討するのは、むしろ逆効果ではないだろうか。

世界的に見ても、経済が厳しい時期には減税を行い、景気を回復させることが一般的な政策となっている。特に、消費税のように国民全体に影響を及ぼす税制に関しては、慎重に判断するべきだ。にもかかわらず、日本ではこの点がほとんど議論されない。政府は「税収が減る」と言うが、景気が悪化すれば税収自体が減るのだから、減税による景気回復の効果をもっと真剣に検討するべきではないか。

また、消費税の増税にはもう一つ大きな問題がある。それは、大企業ほど負担が少なくなる一方で、中小企業や一般の消費者が大きな負担を背負わされるという点だ。大企業は税の仕組みを利用して、消費税の負担を最小限に抑えることができる。一方で、個人や中小企業はその負担を直接受けることになる。結果として、大企業ばかりが得をし、庶民の生活はますます苦しくなるという悪循環が生まれる。

実際に、日本の消費税が増税されるたびに、消費が落ち込み、経済成長率が低下してきたのは事実だ。過去のデータを見ても、1997年の消費税5％への引き上げ、2014年の8％への引き上げ、2019年の10％への引き上げのたびに、景気が悪化し、消費が冷え込んでいる。これだけ明確なデータがあるのに、政府はなぜ同じ失敗を繰り返そうとするのか理解に苦しむ。

さらに、世界の多くの国が減税を実施していることを考えれば、日本もそれに倣うべきではないか。税率を下げることで、消費が活性化し、結果的に経済全体が回復する可能性がある。日本政府は、国際的な流れを見ながら適切な政策を打ち出すべきだが、現状を見る限り、その兆候はほとんどない。

今の日本に必要なのは、国民が安心して消費できる環境を整えることだ。物価が上がり、生活が苦しくなる中で、消費税の負担を軽減することは最も有効な対策の一つだろう。しかし、政府はその選択肢を取ろうとしない。財政の健全化も重要だが、それよりもまず、経済を回復させることが優先されるべきではないか。

日本がこれ以上、消費税の負担に苦しむ国民を増やさないためにも、政府は世界の流れを見て柔軟な対応をするべきだ。減税を実施した110カ国がすべて間違っていたとは思えない。それぞれの国が経済回復のために必要な施策を実施した結果なのだから、日本も同じように考えなければならない。景気が回復しなければ、結局のところ税収も増えないのだから、減税を検討することはむしろ合理的な選択なのではないか。

今の政府が取るべき道は明らかだ。国民の負担を軽減し、消費を促進するために、消費税の減税を真剣に検討すること。それができなければ、日本はますます経済的に厳しい状況に追い込まれることになるだろう。

執筆:編集部A

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