時事通信によると
林芳正官房長官は１７日の記者会見で、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権高官が来日したことを巡り、外務省の安藤俊英中東アフリカ局長が面会すると発表した。「人権の尊重や包摂的な政治プロセスの推進」を挙げ、「政府として今般訪日しているタリバン関係者と面会し、働き掛けを行う考えだ」と強調した。
「人道支援の必要性認識を」 タリバン招聘の日本財団
林氏は、今回の来日は民間団体が招待したと説明し、「国際社会と連携しタリバンに変化を求めるために行ってきた日本政府の取り組みを補完する意義のあるものだ」と歓迎した。高官の具体名や来日日程には触れなかった。
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以下,Ｘより
【時事ドットコム（時事通信ニュース）さんの投稿】
タリバン来日、外務省局長が面会 林官房長官「人権尊重働き掛け」https://t.co/qCx2yvfXtv
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 17, 2025
林芳正官房長官は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権高官が来日したことを巡り、外務省の安藤俊英中東アフリカ局長が面会すると発表しました。
タリバン来日、外務省局長が面会 林官房長官「人権尊重働き掛け」 https://t.co/pPkZ48Umda
— 保守速報 (@hoshusokuhou) February 17, 2025
タリバンはダメだ…。小学生でも分かるよ
— ちゃっぴー (@mameusa717) February 17, 2025
連中が聞くわけないやろ
— 川見康文 (@U3jTEBDpx268596) February 17, 2025
反日国とイスラムは、日本に入れてはいけない。
— Sawasdee_2024 (@TsWenry20905691) February 17, 2025
日本人の人権は無視するくせに
— dnm (@tdgjtwjprtk029) February 17, 2025
入国させてんじゃねぇよ
— ina (@inadomez) February 17, 2025
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021700787&g=polみんなのコメント
- 日本ごときが働きかけてタリバンが「人権尊重」 すると思うか？ 適当にハイハイ答えて金を引き出す気 じゃないのか？
- 誰が何を言うても何も変えられないよね、狂信的に凝り固まった宗教心だもの。 働きかけなんてやるだけ無駄、近付く必要なし。こんなの入国させるとかどんだけ頭わいてんのさ
- なぜ政府が会うの？ タリバンが林と会って そうですね、人権尊重します、とでも 言うと思っているの？ 馬鹿なの？ これ以上日本にテロリストを入れたら 承知しない
- タリバンと人権は 水と油だろ
- 何で会うの
- 自由民主党の破れ目、裂け目が至るところで修復不可能になっている。 確実に自損まっしぐら
- 打倒自公政権
- イスラム世界最大の過激派と？
- 余計なことしかせんな。本当やめて
- 金を貰いに来るんだろう？政府は無視しろ
- 人権を踏にじってるテロリストに何を言っても無駄。狂ってる！
- 頼む ギャグだと言ってくれ
- 人権って単語、タリバンにどう通訳するんだろう そもそも、人権という概念が無さそう
- 早くお縄になってほしい
- 人権尊重させるならタリバンの政権を許してるみたいな態度取る方が駄目だと思うが。入国拒否しても良いレベル
- 日本人の人権も尊重して
- おかしいね
- 民間が呼んだんじゃねぇの？ なんで政府の要人と会えるのさ。 ホントやる事なす事ふざけてるわ
- タリバンに民主主義の常識を説いて意味あるんか？
- なぜ、日本の政府が、 あのビンラディンのタリバンと 面会するんだ やらなくて良い事ばかり すぐにやるな。 情けない
JAPAN NEWS NAVI編集部Bの見解
タリバン暫定政権の高官が来日し、日本政府関係者と面会するというニュースには、多くの疑問が湧く。日本政府は「人権の尊重」や「包摂的な政治プロセスの推進」をタリバン側に働きかける意向だというが、それがどこまで実効性を持つのかは不透明だ。
タリバンは政権復帰後、女性の権利制限や言論統制を強化し、国際社会から厳しい批判を受けている。そんな中、日本がどのような影響を与えられるのか。外交的な対話を通じて何らかの変化を促す狙いがあるのかもしれないが、実際には形だけの面会に終わる可能性も高い。
また、今回の来日は民間団体の招聘によるものとされている。これが日本政府の公式な外交方針とどこまでリンクしているのか、また、どのような目的で招待されたのかについても明確な説明が必要だろう。
タリバン政権に対し、国際社会がどのように関与していくべきかは難しい問題だ。しかし、日本がどこまで主体的に関わるべきなのか、慎重な議論が求められるのではないだろうか。
執筆: japannewsnavi編集部B
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