NHKによると
外交に関する内閣府の世論調査で、ことし国交正常化から60年を迎える韓国についておよそ56％が「親しみを感じる」と回答しました。
内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、57.8％に当たる1734人から回答を得ました。
それによりますと、ことし国交正常化から60年を迎える韓国について「親しみを感じる」と答えた人は、前回より3.5ポイント増えて、56.3％となりました。
2020年から調査手法が変更されたため単純に比較できないものの、最も低かった2019年の26.7％から大幅に増えました。
また、中国について「親しみを感じる」と答えた人は前回より2ポイント増えて14.7％でした。
一方、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は、前回より2.5ポイント減って84.9％でした。
外務省の担当者は「韓国、中国ともに日本を訪れる旅行者が増加し、国民どうしの接点が増えていることも影響しているのではないか。特に韓国は若者を中心に文化的な交流の増加も要因だと考えられる」としています。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【もえるあじあ ･∀･さんの投稿】
【！？】内閣府世論調査「韓国に親しみを感じる 56％」 前回より「中国に親しみを感じる」増「アメリカに親しみを感じる」減https://t.co/CGluvGtJnJ
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 16, 2025
どこの世論調査だよ〜😡😡😡
— 福沢ゆき 日本ファースト (@ejpIHREAfh69116) February 16, 2025
イーロン日本の投資家に金投資してメディア一局、作ってください‼️
トランプ政権（字幕あり）NEWS流してくれ‼️日本は北朝鮮なみのメディアしかおらん😱😱😱
日本に日本版トランプ党作ったらいけるんじゃないか？トランプ協力政党とか激強やん😊
誰に聞いたんだよ？
— なみがえし🇯🇵 (@harahisa18) February 16, 2025
どこも世論調査でなく、世論誘導ですね！
半島も47も親しみを感じるなんて一つもないでしょう！
どちらも大嫌い！
できるなら、断交してほしい！
自由主義は見せかけだけで、実態は中露レベルの情報統制不自由国家。
— Shinno@ひなたの肉球 (@ShinnoBeerMan) February 16, 2025
やってんなこれ！
— はちみー (@reiwa929) February 17, 2025
こんな調査報告があるかよ？
印象操作やめろよバレバレすぎて草も生えねぇ
あちらの人が増えるとこう言う結果になるという事？
— momo (@momosakura38) February 16, 2025
こんなデマに欺されませんよ。
— Michi (@onyankolover) February 16, 2025
よく聞いとけよ、
石破売国政権と、
そのご用メディアさん方。
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250216/k10014724141000.htmlみんなのコメント
- 韓国に親しみを感じる人が56％という数字、本当に信じられるのか。普段の報道やネットの反応を見ても、そんなに好意的な意見ばかりではないはずだ。
- 世論調査の結果は操作できると言われるが、今回の数字も何か意図的なものを感じる。韓国への印象がここまで急に変わる理由が見当たらない。
- 歴史問題や領土問題で対立が続く韓国に対して、なぜ「親しみを感じる」人が増えているのか。外交的な摩擦が解決したわけでもないのに違和感がある。
- 韓国との文化交流が活発になったから好感度が上がったというが、政治的な問題は依然として未解決のまま。文化と政治は切り離して考えるべきではないか。
- 中国への親しみを感じる人が増えているという結果にも驚きだ。尖閣諸島問題や人権問題を考えると、警戒感を持つのが普通ではないのか。
- アメリカへの好感度が下がったのも興味深い。日本の安全保障を考えると、アメリカとの関係は重要なのに、この変化は気になるところだ。
- 韓国の歴代政権が繰り返してきた反日政策を考えれば、国民が簡単に「親しみを感じる」と答えるとは思えない。調査結果をそのまま信じるのは危険だ。
- 日韓関係が改善しているという印象を作りたくて、メディアが数字を都合よく使っているのではないか。国民の本音とはかけ離れている気がする。
- 韓国との国交正常化60年という節目だから、意図的に良いイメージを強調しようとしているのかもしれないが、実際の国民感情とは一致していないように思う。
- 韓国に対する好感度が上がった理由として観光客の増加が挙げられているが、旅行者が増えたからといって国全体への印象が変わるとは限らない。
- 親しみを感じるかどうかは個人の自由だが、問題は韓国政府の姿勢が変わっていないこと。相手が変わらない限り、日本側だけが歩み寄るのは危険だ。
- 文化的な影響で若年層の韓国への好感度が上がっているのかもしれないが、それを理由に外交政策まで変えるのは間違いだ。感情論で外交を語るべきではない。
- 韓国に対する好感度が上がる一方で、政治的な不信感は解消されていない。どんなに世論調査の数字を取り繕っても、国民の本音は変わらない。
- 外交問題は国益に直結する。文化的なつながりだけを見て国同士の関係を判断するのは危険であり、長期的な視点で考えるべきだ。
- 中国への親しみが増えたというのも疑問だ。現実的に中国の脅威が高まっている中で、この数字はどこまで信憑性があるのか。
- アメリカへの好感度が下がった理由も気になる。メディアの報道の影響か、それともアメリカの対日政策が厳しくなってきたからか。
- 韓国の好感度が上がるのは、単にK-POPや韓国ドラマの影響なのかもしれないが、それで政治的な関係が改善されたと考えるのは早計だ。
- 日本は韓国との関係を慎重に考えなければならない。表面的な親しみや感情だけで外交政策を決めるのではなく、冷静な判断が必要だ。
- 世論調査の数字だけで「日韓関係が良好になった」と判断するのは危険。実際の政治問題を直視し、日本の国益を最優先にするべきだ。
- この調査結果が本当に国民の意識を反映しているのか疑問。世論調査の数字が独り歩きしないように、しっかりと背景を見極める必要がある。
編集部Aの見解
内閣府世論調査「韓国に親しみを感じる56％」に思うこと
内閣府が発表した最新の外交に関する世論調査によると、「韓国に親しみを感じる」と答えた人が56.3％に達し、前回より3.5ポイント増加したという。この結果を見て、正直なところ驚きと違和感を覚えた。
韓国とは国交正常化から60年を迎えるものの、近年の外交関係は決して順調とは言えない。歴史問題、領土問題、輸出規制など、日本と韓国の間には長年の摩擦が続いている。それにもかかわらず、「親しみを感じる」と答えた人が半数を超えたというのは、本当に国民の実感を反映しているのだろうか。
世論調査の結果に対する違和感
今回の調査は、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で行われたという。回答率は57.8％で、1734人が回答している。しかし、郵送調査という方法には限界がある。調査票が届いても、関心がない人や忙しい人は回答しない傾向があるため、回答者の層に偏りが出る可能性がある。
また、調査の質問内容や選択肢の設計によっても、結果は変わる。例えば、「韓国に親しみを感じるか？」という質問に対し、選択肢が「とても感じる」「どちらかといえば感じる」「どちらかといえば感じない」「全く感じない」のように設定されている場合、「どちらかといえば感じる」を選んだ人も「親しみを感じる」にカウントされる。こうした調査の方法論にも疑問を持たざるを得ない。
なぜ韓国に対する好感度が上がったのか？
外務省の担当者は「韓国、中国ともに日本を訪れる旅行者が増加し、国民どうしの接点が増えていることが影響しているのではないか」と分析している。確かに、韓国からの観光客は増加しており、韓国文化が日本の若者の間で人気を集めているのも事実だ。K-POPや韓国ドラマ、コスメなど、韓国の文化に触れる機会が増えたことで、若年層を中心に好感度が上がった可能性はある。
しかし、外交問題に関心のある層からすると、こうした文化交流と政治的な関係は別問題だと考えるのが自然ではないか。韓国政府は依然として歴史問題を巡って日本を批判し続けており、日本企業への賠償請求問題なども未解決のままだ。
韓国と日本の関係は本当に改善しているのか？
数字上は「親しみを感じる」とする人が増えているが、実際に日韓関係が改善しているとは言い難い。韓国では相変わらず反日感情が強く、日本に対する否定的な報道も多い。日韓関係が友好的になっているのであれば、韓国国内での日本企業や日本製品への不買運動が続いている現状と矛盾するのではないか。
また、韓国は歴史問題や領土問題を理由に、日本に対して繰り返し謝罪や補償を求めてきた。日本政府は何度も対応してきたが、韓国側が納得することはなく、問題は長引くばかりである。このような状況の中で、今回の調査結果だけを見て「日韓関係が良好になっている」と判断するのは早計ではないか。
中国への好感度上昇も気になる
今回の調査では、中国に対して「親しみを感じる」と答えた人が前回より2ポイント増えて14.7％だった。数字としては依然として低いが、それでも増加していることには注意が必要だ。
中国は東シナ海での領海侵犯を繰り返し、日本の安全保障にとって大きな脅威となっている。尖閣諸島を巡る問題や、経済的な覇権主義など、日本との関係は依然として厳しい。
こうした背景があるにもかかわらず、中国への親しみを感じる人が増えているというのは、やはり違和感がある。特に、現在の国際情勢を考えると、中国の動向に対して警戒感を持つべきではないか。
アメリカへの親しみが減少
一方で、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は84.9％で、前回より2.5ポイント減少した。依然として高い数値ではあるものの、減少傾向にあるのは興味深い。
日米関係は安全保障や経済において重要な役割を果たしており、日本にとっては欠かせないパートナーである。しかし、アメリカの対日政策が変化し、日本に対して厳しい要求を突きつける場面も増えてきたことが影響しているのかもしれない。
特に、アメリカの政治が不安定になっていることや、バイデン政権の対外政策に対する不満が影響している可能性もある。
世論調査の数字だけで判断するべきではない
今回の調査結果を見ると、韓国や中国への好感度が上がり、アメリカへの好感度が下がるという変化が見られる。しかし、こうした数字が実際の国民の感覚を正確に反映しているのかは疑問だ。
外交問題は日常生活に直接関係することではないため、世論調査の結果は文化交流の影響を強く受けることがある。特に韓国に関しては、K-POPや韓国ドラマの影響が若者層に大きく作用しているのかもしれない。しかし、それがそのまま国としての信頼や関係改善につながるかどうかは別の話だ。
最後に
世論調査の結果を見て「日韓関係が改善している」と単純に判断するのは危険だ。外交関係は感情的な部分だけでなく、経済、安全保障、歴史認識といった複雑な要素が絡んでいる。日本の国益を考えたときに、本当に大切なのは「親しみを感じるかどうか」ではなく、相手国との関係がどれだけ対等であり、互いに利益をもたらすものであるかだ。
今回の世論調査の結果を鵜呑みにするのではなく、現実の国際情勢を冷静に見極めることが求められるのではないかと感じた。
執筆:編集部A
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