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【速報】堺市で水道管の破損相次ぐ、堺区で断水「道路から泥水」美原区では通行止めも…老朽化が原因か　大阪

国内

YTVによると

大阪府堺市堺区と美原区で、12日午前、水道管が2か所で破損し、市の上下水道局が確認を進めています。

　堺市上下水道局によりますと、12日午前8時50分ごろ、堺市堺区西湊町付近で、水道管が壊れ、周辺の数件で一時的に断水が発生したということです。

　さらに、午前10時50分ごろには、堺市美原区小平尾付近で、「道路から泥水が出ている」と消防に通報がありました。上下水道局によりますと、老朽化した水道管が破損して漏水しているということで、現在、確認作業を進めています。

　警察によりますと、道路のアスファルトが数センチ段差ができた状態で、水があふれ出ているということで、周辺の道路を通行止めにするなどの対応をとっています。

　堺区の現場は南海本線・湊駅から南東に約350メートルの住宅街、美原区の現場は大型商業施設「ららぽーと堺」から東に約900メートルの工場などが立ち並ぶ地域です。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【Yahoo！ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6529010

みんなのコメント

  • 万博やってもインフラしない
  • 「コンクリートから人へ」2009年旧民主党が掲げた政策。日本中でつけが回ってきたな
  • いい加減日本に目を向けないと国民の憎悪が政府に向けられるぞ！
  • 税金は、そのために使うべき あいつらの中抜き資金ではない
  • 国民から毎年最高税収取っといて何これ
  • 国民の税金は外国支援じゃなく、国内のインフレ整備支援に回せ
  • 大阪万博やカジノもやってる場合では無いですよね。
  • カルト公明が仕切る国交省。カルトは私腹を肥やすだけで、中抜きロンダリングのやり過ぎだろ。規模がかなりデカい場合には自治体や水道局では手に負えない。予算配分もカルトがマトモにやるとは思えない。利権至上主義の「カルト」を国交省から引き剥がせ
  • 大阪の道路は歳出削減で改修されてないと聞いてましたが、水道管も未改修。。 行きたくないね
  • 公明国交省ダンマリですが 上下水道も公明国交省の管轄
  • ウクライナよりも能登半島 ウクライナよりも老朽化したインフラ
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編集部Bの見解

堺市で水道管の破損が相次ぎ、堺区では一時的に断水、美原区では通行止めの措置が取られたという。報道によれば、原因は水道管の老朽化とされているが、全国的に同様の問題が頻発しているのが現状だ。もはや、どこで起きても不思議ではないほど、日本のインフラは老朽化が進んでいる。

水道管の破裂は今に始まったことではなく、全国で年間2万件ほど発生しているという話もある。これまでは自治体ごとに対応しながら何とか持ちこたえてきたのかもしれないが、こうして立て続けに破損が報じられるようになると、もはや危機的状況と言っても過言ではない。特に大都市圏では高度経済成長期に整備されたインフラが更新時期を迎えており、今後さらに同様の事故が増えていく可能性が高い。

今回の堺市のケースでは、道路のアスファルトが数センチ浮き上がるほどの水圧がかかったとのことだ。水道管の破損は単なる断水の問題だけではなく、道路の陥没や交通への影響も伴う。老朽化した水道管が破裂し、地盤が緩むことで道路が陥没する危険性もあるし、最悪の場合、建物や人に被害が及ぶ可能性もある。

この問題が深刻なのは、単に水道管が古くなっているからではなく、根本的なインフラ整備が後回しにされてきた結果であるという点だ。日本は長年、公共事業に対する風当たりが強く、特に「コンクリートから人へ」といったスローガンが掲げられて以降、インフラの更新よりも別の分野に予算が割かれてきた。その結果、全国の水道管、道路、橋梁、トンネルなどが限界を迎えつつあるのに、十分な対策が講じられていないのが現状だ。

その一方で、政府は男女共同参画や外国人支援など、本当に必要なのか疑問な政策に莫大な予算を投じている。水道管の補修・更新には莫大なコストがかかると言われているが、例えば男女共同参画にかける数兆円の予算をインフラ整備に回せば、全国の水道管の更新がどれだけ進むことか。生活に直結する水道インフラよりも、曖昧な政策を優先するのは理解に苦しむ。

こうした問題が放置されると、影響を受けるのは一般市民だ。水道管の破損による断水は、家庭だけでなく、商業施設や工場にも大きな影響を与える。飲食店や病院など、水を必要とする施設にとっては死活問題だし、工場が停止すれば経済的損失も生じる。今回の美原区の現場は工場地帯の近くとのことだが、もしこの地域の企業が操業できなくなれば、その影響は決して小さくないだろう。

では、自治体がすぐに対応できるのかというと、それも難しい。各自治体の財政状況を見ると、十分な予算が確保できているところは少なく、多くがギリギリのやりくりをしている。特に大阪府は、大阪・関西万博に莫大な予算を投じており、そのしわ寄せがインフラ整備に及んでいるのではないかと懸念される。万博のために巨額の投資をする一方で、市民の生活を支える水道や道路の整備は後回しというのは、本末転倒ではないだろうか。

もちろん、インフラ整備には計画的な更新が必要で、一度にすべてを新しくすることは不可能だ。しかし、こうした水道管破裂が相次いでいる現状を考えると、明らかに更新のペースが追いついていない。自治体任せにせず、国が主導して計画的な更新を進めるべきだろう。

今後、同様の事故が増えれば、住民の不安はさらに高まるだろう。今回の堺市のように、比較的早く対応できたケースならまだしも、万が一、大規模な水道管破裂が発生すれば、広範囲にわたる断水や交通機能のマヒを引き起こす可能性がある。こうしたリスクを考えれば、今すぐにでも全国的な水道インフラの総点検と計画的な更新が必要だ。

最終的に、こうした問題が続けば、国民の生活の質そのものが低下していくことになる。日本のインフラは世界的に見ても非常に高水準だと言われてきたが、それは過去の話になりつつある。このままでは、近い将来、日本各地で水道、電気、道路といった基本的なライフラインが機能しなくなる可能性すらある。

今回の堺市の水道管破損は、単なる一地域の問題ではなく、日本全体のインフラ老朽化の象徴ともいえる出来事だ。今後、これがさらに頻発すれば、「どこで起きてもおかしくない」という状況になり、もはや日本全体が「ガタガタ」になってしまうのではないか。今こそ、インフラの再整備に本腰を入れるべき時ではないかと強く感じる。

執筆:編集部B

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