首相、将来の防衛費「日本が決める」　トランプ氏に伝達

日本経済新聞によると

石破茂首相は9日の日本経済新聞のインタビューで、トランプ米大統領に防衛費のあり方は日本が判断するとの考えを伝えたと明らかにした。「あくまで日本が決めることで、米国に言われて増やすものではない」と強調した。

トランプ氏の反応を聞くと「当たり前のことだよなという話だった」と話した。

日本は防衛力の強化を掲げ、防衛関係予算を2027年度までに国内総生産（GDP）比で2%にする方針を決めている。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

首相、将来の防衛費「日本が決める」　トランプ氏に伝達https://t.co/TNxe0htztN
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) February 9, 2025

独り言だろう。
— 和洋中 (@CjGeiN096d7026) February 9, 2025

米軍撤退か？w
— Mimi (@Mimi454385) February 10, 2025

ゲル覚醒
— しずは (@shizuka72288) February 9, 2025

という夢を見た
— x (@8x__x3_) February 9, 2025

今増やしてくれよ
— 高橋登史朗 (@toshirot) February 10, 2025

口だけ達者君やから！明日になると言うてる事とやってる事が変わるのが、#石破‘って男や！
— 僕凡人 (@1192osakaWORLD) February 9, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091EX0Z00C25A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1739103195

みんなのコメント

決めるのは日本だろうが、額の誘導はされるわな。日本はただ米国が笑顔になる額を決めるだけ。
日米合同委員会が毎月開催されて会議内容は秘匿とされている。そこで郵政民営化が指示されたと言われており、表面的な表明は、もはや信用に値しないと思う
将来というから今すぐ着手しろよ！防衛費⇒実装費だけでなく減税して公共投資増やして好景気にして税収上げればすぐ予算つくだろ？そもそも今は円安で外為特会計たんまりあるんだからそれをすぐ減税に使え！どうせ財務省が邪魔するからイーロンに会って財務省の解体方法を教えてもらえよ
1兆ドル手土産したんだから当然といっちゃ当然。にしても中国には弱腰だけどアメリカには強気なのね
麻生太郎と岸田なんてバイデンに現金よこせ！と言われてイエスサーだぜバイデンが日本に払わしたと公に自慢してやがる
もう中国に国売っちゃってるから
どうした石破。覚醒したか
×日本が決める〇俺が勝手に決める
どうせ何もしない。逆に減らす気まんまんでしょ。中国に支配されてる石破と自民党
約束守らん奴の発言だから、何も信用無し。大手メディアはそのまま垂れ流すだけなん？
どうせ何もしない。逆に減らす気まんまんでしょ。中国に支配されてる石破と自民党
日本単独では捏造歴史で反日教育をする支那や南北朝鮮に敵うわけがないから安倍のようにアメリカ追従で良い。アメリカ追従をしない石破は即ち、支那・南北朝鮮寄りの政治屋ということ

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編集部Bの見解

石破茂首相が、日本の防衛費について「日本が決める」とトランプ前米大統領に伝えたというニュースが報じられた。これだけ聞けば、独立国家として当然の発言のように思える。しかし、本当に日本が自主的に決定できる状況にあるのか、そしてこの発言がどれだけ現実に即したものなのかを考えると、疑問が残る。

そもそも、日本の防衛費はここ数年で急激に増加しており、2027年度までにGDP比2%にする方針がすでに決まっている。これは、事実上の米国の意向を受けたものであり、完全に自主的な判断とは言えないだろう。石破氏が「日本が決めることだ」と強調したところで、その背景には日米同盟の力関係があることは明白だ。結局、日本がどのように決めるかは、アメリカの意向を無視できない現実がある。

石破氏の発言に対し、トランプ氏が「当たり前のことだよなという話だった」と返したというが、これが本音なのか疑問だ。トランプ氏は過去にも、日本を含む同盟国に対し「もっと防衛費を負担しろ」と要求してきた人物だ。仮に彼が再び大統領に返り咲いた場合、日本に対する要求がより厳しくなる可能性は高い。そのとき、石破氏は今回の発言を貫けるのか。それとも、「やはりアメリカの意向を尊重する」と言い出すのか、見極める必要がある。

また、防衛費の増額は避けられないとしても、その財源をどうするのかが重要な問題だ。単に増税で賄うのか、それとも他の手段を講じるのか。現在の日本は円安の影響もあり、外為特別会計には多額の資金が蓄積されている。これを減税や公共投資に活用し、経済を活性化させることで税収を増やし、その一部を防衛費に充てるという考え方もある。しかし、財務省はこれを簡単には認めないだろう。結局のところ、防衛費を巡る議論は、財務省の政策とも密接に絡んでいる。

ネット上では、「どうせ財務省が邪魔する」「イーロン・マスクに財務省の解体方法を教えてもらえ」といった声も見られる。確かに、財務省が防衛費や経済政策において大きな影響力を持っているのは事実だ。防衛費を増やすと言いながら、財源確保のために増税を進めるような方針になれば、結局は国民負担が増えるだけになる。防衛のための予算を確保するにしても、経済成長を促しながら進める方法を考えるべきではないか。

そもそも、日本が本当に自主的に防衛を決められるなら、なぜ今まで憲法改正の議論が進んでこなかったのか。防衛費を増額するだけでなく、自衛隊の位置づけを明確にし、専守防衛のあり方を再検討するべきではないかという意見も多い。しかし、こうした根本的な議論は後回しにされ、「とりあえず防衛費を増やす」という方針だけが先行しているように見える。

また、「将来の防衛費は日本が決める」と言うならば、今すぐその方向に向けて動き出すべきではないか。防衛力強化が必要とされている中で、「将来」という曖昧な表現を使うのは、実際には具体的な計画がないことの裏返しではないかと思えてしまう。防衛力を強化すると決めたのなら、そのために何をするのかを明確に示さなければならない。

さらに、防衛費の増額だけが安全保障の強化ではないという視点も重要だ。単に予算を増やせば良いのではなく、使い道を精査し、効果的な配分を考える必要がある。例えば、最先端技術の導入や、防衛産業の国内育成、同盟国との連携強化など、防衛費を有効に活用する方法はいくらでもある。ただ単に「増やす」ことを目的にするのではなく、国としてどう防衛力を高めるのかを考えるべきだろう。

ネットでは、「口だけで終わるのでは」「言うこととやることが違うのが石破」といった批判的な意見も多く見られる。実際、過去の発言を振り返ると、防衛や安全保障について強気の発言をしながらも、具体的な行動に移せていない印象がある。今回の発言も、単なるリップサービスで終わらないかどうか、注意深く見守る必要があるだろう。

日本が本当に独自に防衛を決定するならば、そのための法整備や国際的な立ち位置の見直しも必要だ。防衛費を増やすだけではなく、日米同盟の在り方や、日本自身の防衛戦略をどうするのかを議論しなければならない。単に「日本が決める」と言うだけではなく、それを実行できる体制を整えることこそが重要なのではないか。

執筆:編集部B