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石破首相「バンキシャ」衝撃発言で炎上中　トランプ大統領に約束した投資１５１兆円→「民間がやること。政府が言う問題じゃない」　ネット大荒れ

ピックアップ 経済

デイリーによると

石破茂首相が９日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」に生出演した。

　番組では、日米首脳会談の共同会見で、石破首相が「本日、私から、対米投資額を１兆ドル（＝１５１兆円）といういまだかつてない規模まで引き上げたいと伝えた」と述べたことも伝えた。

　キャスターの桝太一アナが「１５１兆円の投資という発言。現在、日本からアメリカへの投資は１２０兆円ですから、いまより３割近く増えることになりますが、これはもう実現していけるとお考えなんでしょうか」と聞いた。

　石破首相は「それはしていけるでしょう。それは民間がやることですからね。政府があれこれ言って、もっと投資しろとかいう問題ではないんだが」と述べた。

　「それぞれの会社の経営に政府があれこれ申し上げる事ではないんだけれども」としたうえで、「バイデン政権の時になかなか色々な問題があって投資を控えていたっていう企業判断としてあるわけで、私は何人かの経営者から、トランプさんになったので投資ドンとやるぞ、という話を聞いているので、根拠のないことを言ったりはしません」と語った。

　ネットが反応し「え…民間がやるんですねｗ」「民間がやる事を勝手に約束したって事だったのか」「他人事」「民間がやる事を勝手に約束してきたの？」「無責任も甚だしいねｗ」「へっ？！やば…」「言っちゃったｗ」「民間がやるから政府は知らないよってＴＶで石破が言ってるんですが」「えっ？」「民間がやるなら石破に用は無い」「確かにそうなんだけど」「言い方がねｗ」との反応が殺到している。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【mizarouさんの投稿】

引用元　https://www.daily.co.jp/gossip/2025/02/10/0018634462.shtml

みんなのコメント

  • 政府が勝手に投資額を発表しておきながら、実際には「民間がやること」と言うのは無責任すぎる。そんな説明で納得する国民はいないだろう。
  • 民間の投資を政府が勝手に約束できるのなら、日本の経済政策は一体誰が決めているのか。本当に日本の国益を考えた発言だったのか疑問だ。
  • トランプ大統領に対して「151兆円投資する」と言っておきながら、いざ追及されると「政府が言うことではない」というのは矛盾している。
  • 企業の経営判断に口を出さないというのなら、最初から投資額を発表するべきではなかったのではないか。発言の一貫性がなさすぎる。
  • 民間の判断なら、政府が外交の場で発表する意味がわからない。投資を促すなら、企業が安心できる政策を示すことが先ではないのか。
  • 「投資する企業がある」と言われても、それが本当に151兆円規模になるかどうかは別の話だ。曖昧な話を外交の場で持ち出すのは危険だ。
  • これが実現できなかったら、政府はどう責任を取るつもりなのか。国民にも企業にも説明が必要だろう。
  • 経済政策を語るなら、もっと具体的なビジョンを示すべきだ。単に「投資額を増やす」だけでは意味がない。
  • こういう発言があるから、日本の外交はアメリカに対して弱腰だと言われるのではないか。もっと日本の利益を考えた対応が求められる。
  • 民間が勝手に決めるというのなら、政府は投資環境を整える努力をしているのか。単なる発表だけで終わらせてはいけない。
  • 投資の話をするなら、日本国内の産業振興についても語るべきだ。アメリカへの投資を優先する理由がはっきりしない。
  • 外交の場での発言は慎重にすべきだ。後から言い訳をしても、国際社会では通用しない。
  • 政府が関与しないというのなら、そもそも投資額を発表する必要があったのか。企業に余計なプレッシャーをかけるだけではないか。
  • 経済成長を促すなら、企業の税制優遇や国内産業の強化も必要なはずだ。海外投資だけが解決策ではない。
  • トランプ大統領へのアピールのために、実現性のない数字を発表したのではないか。そうでなければ、説明があまりにも曖昧すぎる。
  • こういうやり方をしていると、日本の経済政策が信用を失いかねない。政府の発表はもっと慎重であるべきだ。
  • 国民の税金が直接使われるわけではないが、それでも政府が無責任な発言をすれば経済に影響が出る。そういうリスクを考えているのか。
  • 民間企業が自由に投資するのは当然だが、政府が勝手に目標を決めて発表するのはおかしい。経済の自由を守るというなら、一貫性を持つべきだ。
  • 対米投資が増えたところで、それが日本の雇用や産業にどう影響するのかが問題だ。単なる金額の話ではなく、経済全体のバランスを考えるべきだ。
  • 今回の発言が炎上したのは、国民が経済の本質を理解しているからだ。政府はもっと説明責任を果たすべきだろう。
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編集部Aの見解

石破茂首相が「真相報道バンキシャ！」で発言した「対米投資151兆円は民間がやること。政府が言う問題ではない」というコメントが、大きな波紋を呼んでいる。この発言を聞いて、率直に驚いた。

まず、首脳会談で「対米投資を151兆円に引き上げる」と発表した以上、それが政府の意向であるかのように受け取られるのは当然だ。それにも関わらず、「政府が言う問題ではない」と言い放つのは、あまりにも無責任ではないか。

政府が「投資を増やす」と宣言しておきながら、いざ追及されると「民間の判断だから政府は関与しない」と言い切るのは、矛盾しているように思える。もし本当に民間の判断に委ねるのであれば、そもそも政府が投資額の目標を掲げるべきではないのではないか。

また、「トランプ大統領になったから投資を増やす企業がある」という発言も気になった。確かに、政権の方針によって投資環境が変わることはあり得るが、それを政府が確約するのは違和感がある。投資はあくまで企業の判断であり、政府が「これだけ投資される」と決めつけること自体、経済の自由な動きを制限しかねない。

ネット上では、「民間がやることを政府が勝手に約束したのか」という批判が相次いでいるが、これは当然の反応だろう。政府が発表した内容に対し、「実際に動くのは民間だから、政府は関与しない」という態度を取るのは、どう考えても無責任に映る。

さらに、問題なのは「151兆円」という数字の根拠だ。現在、日本企業の対米投資額は120兆円程度と言われているが、これを3割増やすというのは簡単な話ではない。政府として、企業が投資しやすい環境を整える具体的な政策があるならばまだしも、そうした説明は特に見当たらない。ただ「トランプ大統領になったから増える」と言われても、納得できるはずがない。

加えて、投資というのは単に金額を増やせばいいわけではない。投資の先には、リターンがなければ意味がないのだから、企業にとっても慎重な判断が求められる。日本企業がアメリカに投資を増やした結果、それが本当に利益につながるのか、しっかりとした分析が必要だ。しかし、石破首相の発言からは、そのような経済的な視点が感じられない。

「民間がやること」と言いながら、政府としての明確な戦略が示されていないのも問題だ。仮に企業が投資を増やすとして、それを政府としてどうサポートするのか、どの分野にどのような成長戦略を持っているのか、そうした説明が求められるはずだ。しかし、今回の発言からは、そうした具体的な方針が見えてこない。

もう一つ気になるのは、日本政府がアメリカに対して、どこまで自主的な外交を行えているのかという点だ。日米関係は重要だが、それが「投資額の引き上げ」を通じた形で進められることが、本当に日本の国益になるのかは慎重に考えなければならない。

アメリカにとっては、日本企業が投資を増やすことは歓迎すべきことかもしれない。しかし、それが日本の産業や雇用にどのような影響を与えるのかについては、冷静に分析する必要がある。国内の投資が減り、日本経済が衰退するような形になるのであれば、それは本末転倒だ。

日本はこれまでにも、アメリカからの圧力によって経済政策を変更してきた歴史がある。今回の「対米投資151兆円」という話が、日本政府の自主的な判断なのか、それともアメリカの意向を受けての決定なのか、しっかりと検証する必要がある。

投資というのは、政府が勝手に約束できるものではない。企業が利益を見込んで判断するものであり、それを「政府として発表するが、実行は民間の判断」というのは、無責任な態度としか言いようがない。

今後の展開次第では、日本企業が実際にどのような投資を行うのか、その影響がどこに及ぶのかを慎重に見極める必要がある。また、政府がこうした大規模な投資について発表する際には、もっと具体的な根拠を示し、責任を持った説明をすることが求められる。

今回の発言がこれほど炎上したのは、単に「投資額が大きすぎる」という問題だけではない。政府の姿勢そのものが不明確であり、「投資を増やす」と言いながら「民間の判断だから政府は関与しない」という矛盾した態度に、多くの国民が不信感を抱いたのではないか。

日本の経済政策は、日本のために行われるべきだ。もちろん、日米関係を重視することは重要だが、それが国民の利益と結びついているのかどうか、しっかりと説明しなければならない。そうでなければ、政府の発言に対する信用はますます低下してしまうだろう。

今回の問題は、日本の経済外交のあり方そのものを問うものでもある。今後、政府がどのようにこの発言の責任を取るのか、そして、対米投資の問題をどう進めていくのか、引き続き注目していきたい。

執筆:編集部A

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