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【X民】岸田政権がUSAIDの手下であることが外務省ホームページにがっつり載っている

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以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

岸田政権がUSAIDの手下であることが外務省ホームページにがっつり載っている

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html

みんなのコメント

  • メディアが報じない時点でお察しだ。こういう重要な話が隠されていることが一番の問題だろう。
  • 国際協力と言えば聞こえはいいが、実際は日本が利用されているだけではないのか。
  • 日本の外交はいつからこんなにも主体性を失ったのか。岸田政権になってから特にひどかった。
  • 国民の税金がどこに使われているのか、本当に納得できる形で説明してほしいものだ。
  • ウクライナ支援も含めて、結局のところ外部の勢力の意向を優先しているだけではないのか。
  • USAIDとの協力で日本にどれだけの利益があるのか、政府は明確に示すべきだ。
  • この件が国民に知られていないという事実こそが問題だ。情報統制が進んでいるのではないか。
  • 海外にばかりお金をばらまく一方で、日本国内の政策はどんどん後回しになっている。
  • 日本の政治がここまでアメリカ依存になるとは思わなかった。これで本当に独立国と言えるのか。
  • 岸田政権は誰のための政治をしていたのか。日本国民の利益を考えているようには思えない。
  • 外交での協力は必要だが、ここまで対等な関係ではないと問題だろう。
  • メディアが全く報道しない時点で何か裏があると考えるべきではないのか。
  • 国際協力の名のもとに、国民の税金が海外に流れているのは納得できない。
  • ここまでくると、日本は完全にアメリカの指示通りに動いているとしか思えない。
  • 日本政府がどこに向かおうとしているのか、国民はもっと関心を持つべきだ。
  • この件を知った上で、それでも岸田を支持できる人がいるのか疑問だ。
  • 政府は国民の声を聞かずに、勝手に重要な決定を進めている。民主主義とは何なのか。
  • こういう話が表に出ないのが日本の政治の最大の問題だろう。
  • 日本の未来を考えた時に、こういう外交のあり方は絶対に見直すべきだ。
  • 税金の使い道をもっと透明にしなければならない。このままでは国民は搾取されるだけだ。
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編集部Aの見解

岸田政権の外交姿勢について改めて考えさせられるニュースを目にした。外務省が米国際開発庁（USAID）と協力覚書を締結したという話だ。しかも、これは単なる技術的な合意ではなく、岸田首相が米国を訪問した際の方針に基づくものであるという。

そもそもUSAIDは、アメリカの外交政策の一環として機能してきた組織であり、その影響力は決して小さくない。公式には国際開発や人道支援を掲げているが、実際には各国の政治や社会に影響を及ぼしてきたとされる。これまでも、世界各国で民主化支援や国際保健といった名目で活動してきたが、その背後にはアメリカ政府の戦略があったことは否定できない。

今回の覚書では、国際保健分野における協力が目的とされている。具体的には、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や、国際保健安全保障の強化といった目標が掲げられている。しかし、日本がUSAIDと組むことでどのような影響を受けるのかについては、あまり議論されていない点が気になった。

特に注目したいのは、この協力覚書が岸田首相の訪米に合わせた形で策定されたことだ。つまり、単なる実務的な合意ではなく、日米関係の方向性を示す政治的な決定の一環である可能性が高い。日本政府がどこまで主体的に関与しているのか、それともアメリカ側の意向を受けて動いているのかについても、慎重に見極める必要がある。

そもそも、日本は独自の医療政策や保健制度を持っており、世界的にも高い評価を受けている。にもかかわらず、なぜ米国の開発機関と連携する必要があるのか。日本政府は、これをどのようなメリットと考えているのか疑問が残る。USAIDの方針に沿う形で政策を進めるのであれば、日本の自主性が損なわれる可能性もある。

さらに、覚書の内容には「定期的な報告」や「コンタクト・ポイントの設定」などが含まれている。これは、一見すると実務的な協力体制を整えるためのものに思えるが、実際にはアメリカの影響力がより強く働くような仕組みにもなり得る。日本が自国の利益を最優先に考えて行動できるのか、それともアメリカの意向に沿った形で政策が決められていくのか、注意して見守る必要がある。

岸田政権はこれまでも、対米協調を強く打ち出してきた。しかし、その姿勢が単なる協力関係を超え、アメリカの政策に引きずられる形になっていないかが気になる。国際保健分野での協力は重要だが、日本が主体的に主導する形で進めるべきであり、アメリカの意向に従う形になってしまっては本末転倒だ。

また、USAIDが関与することで、日本の公衆衛生政策に影響を及ぼす可能性もある。これまで、日本の医療制度は国民皆保険を基盤としてきたが、アメリカの影響が強まることで、営利目的の医療システムが導入される懸念もある。アメリカの医療制度は日本とは大きく異なり、市場原理が強く働くため、日本の国民皆保険制度とは相容れない部分も多い。USAIDの関与がどのような形で日本の制度に影響を与えるのかについても、慎重に見極めるべきだろう。

日本が国際的な枠組みに参加し、他国と協力することは決して悪いことではない。しかし、協力する相手やその内容によっては、日本の独立性が損なわれる可能性もある。今回の覚書は、果たして日本にとって本当に必要なものなのか、それともアメリカの影響力を強めるためのものなのかを冷静に判断する必要がある。

特に、岸田政権はこれまでも国民の声を十分に反映しないまま、外交政策を進めてきた印象がある。今回の協力覚書に関しても、国会で十分な議論がなされた形跡は見当たらない。これほど重要な国際協力の枠組みを決めるのであれば、もっと国民的な議論が必要だったのではないか。

今後、日本政府がこの協力覚書をどのように運用していくのかが重要なポイントとなる。もし日本独自の方針を貫く形で進めるのであれば問題はないが、USAIDの意向を優先する形で政策が決まるようであれば、大きな懸念材料となる。政府には、国民の利益を最優先に考えた対応を求めたい。

米国との協力自体は否定しないが、そこに日本の国益がどれだけ確保されているのかが最大の問題だ。今回の協力覚書が、単なる形式的なもので終わるのか、それとも日本の政策決定に深く影響を及ぼすのか、今後の動向を注視する必要がある。

執筆:編集部A

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