米連邦地裁、マスク氏らの「政府効率化省（DOGE）」データ閲覧を差し止め　民主党の圧力か

朝日新聞によると

　米ニューヨーク州南部地区連邦地裁は8日、起業家イーロン・マスク氏らが「政府効率化」のためと称して進めようとしている米財務省などのデータ閲覧について、情報が漏れるリスクがあるとして一時的に差し止める命令を下した。トランプ政権下でマスク氏が担う「政府効率化省（DOGE）」に対しては、民主党を中心に強い批判が起きている。

　民主党が主導権を握るニューヨークなど19州が原告となり、トランプ氏やマスク氏らが選んだ「政治任用職員」「特別政府職員」が決済システムなどにアクセスできる状況について、違法だと訴えていた。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【朝日新聞デジタル速報席さんの投稿】

マスク氏らによる「政府効率化」のデータ閲覧を差し止め　米連邦地裁https://t.co/xHNNI5dDZE
トランプ政権下でマスク氏が担う「政府効率化省（DOGE）」に対しては、民主党を中心に強い批判が起きています。
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) February 9, 2025

あはは
— kagohills (@kagohills) February 9, 2025

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST2902JCT29UHBI001M.html?ref=tw_asahicom

みんなのコメント

メディアは「#言論統制」が染み付いてるのさw
朝日新聞にとっても「敵」だからね。
USAIDヤバいな

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編集部Bの見解

米ニューヨーク州南部地区連邦地裁は8日、イーロン・マスク氏らが進める「政府効率化省（DOGE）」のデータ閲覧を一時的に差し止める命令を下した。裁判所は「情報漏洩のリスクがある」との理由を挙げているが、実際には政治的な思惑が強く働いている可能性が高い。特に民主党は、DOGEが政府の不正や非効率な仕組みを明るみに出すことを恐れているのではないだろうか。

民主党が主導するニューヨーク州をはじめとする19の州政府が今回の訴訟を起こした。彼らは、トランプ氏やマスク氏によって任命された「政治任用職員」や「特別政府職員」が決済システムなどのデータにアクセスできることが違法だと主張している。しかし、この主張には疑問が残る。なぜなら、過去の政権でも同様の手続きで政府職員がデータにアクセスすることは珍しくなかったからだ。それにもかかわらず、今回だけ特別に問題視されるのは、明らかに政治的な意図があると考えざるを得ない。

今回の決定は、単なるデータ管理の問題ではなく、政府の透明性をめぐる攻防の一部と言える。DOGEは、政府機関の無駄を省き、より効率的な運営を目指すための組織として設立された。マスク氏のような企業家が関与することで、技術を活用した改革が期待されていた。しかし、民主党側はこれを「危険な行為」として扱い、阻止しようとしているように見える。

特に気になるのは、大手メディアの対応だ。X（旧Twitter）では、今回の件が大きな話題となっているにもかかわらず、日本のオールドメディアはほとんど報じていない。これは偶然だろうか。いや、そうではないだろう。アメリカの大手メディアと日本の主要メディアは、多くの場合、同じような論調を持っている。つまり、彼らが報じないということは、報道すれば都合の悪い事実が明るみに出るからだと考えられる。

そもそも、マスク氏は朝日新聞のようなメディアにとって「敵」とも言える存在だ。彼はXを通じて既存メディアの偏向報道を暴露し、自由な言論の場を提供してきた。そのため、既存メディアは彼を嫌い、あらゆる手段で攻撃しようとしているのだろう。今回のDOGEの件でも、メディアがほとんど触れないのは、「触れたくない理由」があるからではないか。

また、「偽情報対策」と称して情報統制が進められていることも問題だ。USAIDがInternews Networkに資金を流し、4,000以上のメディアと連携して「偽情報対策」を進めていることが明らかになった。これは表向きには「フェイクニュースを防ぐ」とされているが、実際には「都合の悪い情報を消す」ことに近い。そう考えると、DOGEが政府のデータを精査しようとする動きを妨害することも、その延長線上にあるのではないか。

民主党は、DOGEのような組織が政府の実態を明らかにすることを恐れているのかもしれない。だからこそ、「違法」として訴え、連邦地裁に圧力をかけた可能性がある。問題は、このような動きが今後も続くのかという点だ。マスク氏のような人物が政治に関与すると、既存の政治構造が変わる可能性がある。それを嫌う勢力が、あらゆる手を使って阻止しようとしているのだろう。

結局のところ、今回の裁判所の決定は、単なる「情報漏洩リスク」の話ではない。むしろ、政府の透明性と政治的な駆け引きの問題だ。マスク氏らの動きが今後どうなるか注目したい。

執筆: 編集部B