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【拡散】今話題の「USAID」にわざわざ見学に行った国会議員がいたことが発覚

政治

以下,Ｘより

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

NPOWEBによると…

2013年11月13日 

ＮＰＯ議連総会で訪米調査の結果を報告

2013年１１月１１日、超党派の国会議員による「ＮＰＯ議員連盟」（以下、ＮＰＯ議連）は総会を開催した。総会には、議員１２名と秘書ら１３名が参加し、訪米視察の報告とＮＰＯ法改正への方向性を検討した。

ＮＰＯ議連は、９月３０日から１週間の日程で訪米視察を実施した。
視察には、超党派５党から７名が参加し、米国のＮＰＯ政策に関する最新事情や課題、アメリカの先進事例、オバマ政権下でのＮＰＯ政策について視察してきた。
今回の総会はその視察での成果を、ＮＰＯ議連参加議員らに報告し、ＮＰＯ議連として、次のＮＰＯ法改正の内容を検討するもの。

総会は、事務局長の岸本周平衆議院議員が司会を務め、スタートした。

まず、阪口直人衆議院議員（ＮＰＯ議連幹事・日本維新の会）が訪米視察での特徴的な点を報告した。

阪口議員は、「政治は、もっと現場に関わっていかなければならない。現場の弱い立場の人を政策につなげていく必要があるという問題意識を持って視察に参加した。アメリカのオバマ大統領は、大学卒業後３年間シカゴの貧困地域で社会起業家として活動した経験を持っており、この経験が、社会のイノベーションを積極的に進める動機付けになっている。アメリカのＮＰＯ活動は米国GDPの５.６％を生み出し、1370万人の雇用を創出している。オバマ政権下においては、社会イノベーション市民参加局をつくって、市民の力を公共の担い手として強化する明確な方針がある。
今回の訪米で、連邦政府、シンクタンク、財団、NPO、民間企業、大学を訪ねてきた。オバマ政権後の新しい手法の開発として、ソーシャル・イノベーション・ファンドや、ペイ・フォー・サクセス・ボンドという先駆的事業を行っている。両方とも、プロジェクトに払うのではなくて、成果に払うという流れがあること。しかし、その成果をどう評価するのか、すべてで明確な評価基準を持つのは難しいこともヒアリングした。
民間の力を巻き込むこと、市民が主体となってダイナミズムを生み出していこうという、革新的な思いを新しい手法を開発している人からは感じることができた。」と述べた。

そして、今後の課題について、「自分もＮＰＯ法人設立に関わったこともあるが、日本はＮＰＯ法人をもっと簡単に設立できるようにしなければならない。煩雑である。ＮＰＯ法人の設立はスピーディーにするよう一層の緩和を行い、また、関連事業の非課税措置を実現したい。超党派のＮＰＯ議連の働きかけで、なんとか変えていかれるようにしなければならない。」と述べた。

次に、辻元清美衆議院議員（ＮＰＯ議連幹事長・民主党）から、視察を受けての今後の抱負が語られた。

辻元議員は、「ＮＰＯ法が施行されて、今年１２月で１５周年を迎える。次の改正にむけて、ひとつの区切りを迎える年となる。この度の視察では、ＮＰＯ政策に先進的に取り組むアメリカの事例を学び、日本の法改正にもプラスになるようにと計画し、各党の代表に参加いただいた。すべての党に、お声がけして、７人のメンバーで超党派で行ってくることができた。９月３０日から1週間弱で、貪欲にヒアリングしてきた。
今回、2011年の税制改正で実働を担っていただいたメンバーが参加することができた。今回の視察も踏まえて、日本のＮＰＯ制度が学ぶ点を各党に持ち帰り、今後、改正に向け、ＮＰＯ議連として、次のに進められたらと思う。東日本大震災でＮＰＯの活躍もあった。ＮＰＯ活動の次の発展への弾みになるように改正していきたい。」と述べた。

報告を受けて、参加議員からは次のような質疑があった。

訪米参加した一人の阿部俊子衆議院議員（ＮＰＯ議連事務局次長・自由民主党）は、「サラリーマンの年末控除が使えるようになると、寄付税制の利用は増えていく。超党派で頑張って参りたい」と述べた。

郡和子衆議院議員（民主党）は、「報告書を感慨深く読ませてもらった。阿部先生からの指摘も大事だし、関連事業の非課税も必要だ。制度設計には時間がかかるだろうが、いつ頃の改正を考えているのか、ゼンマイをまいて行って欲しい。」と述べた。

その後、訪米視察団に同行したシーズの松原明代表理事より、日本のＮＰＯ法の現状を踏まえて、
「1998年の施行から１５年が経過し、ＮＰＯ法自体が時代遅れになっている。今では、株式会社の法律も改正されて、1円会社がつくれたり、また、一般社団、一般財団の設立はすぐに行える。公益法人も実績なしで設立が可能となっている。米国は今回見てきたように、州に届出をすれば、すぐにＮＰＯ法人になれる。そして、法人設立後すぐに、内国歳入庁（IRS）に認定申請ができる。税制でも、ＮＰＯの社会的事業の成長を促すには、関連事業非課税もセットで盛り込むように、制度設計をお願いしたい。米国でも、ＮＰＯが活躍する背景を作ったのは、認定要件の緩和であり、ＮＰＯ発展の土台になった。改正後、現在262法人の認定ＮＰＯ法人が設立されているが、予想より少ない。一層の要件緩和を願いたい。また、現場のＮＰＯからは、金融面での支援も必要である。特定非営利活動促進法という法の名前にあるように、「促進」に資する法律へと見直ししていただきたい。」と要望があった。

終わりに、中谷元衆議院議員（ＮＰＯ議連共同代表・自民党）が「ぜひ、今後、視察で得た、日本の制度に取り入れたいとしたことを制度化していきたい。」と挨拶し、総会は閉会した。

ＮＰＯ議連は、超党派の国会議員からなる議員連盟。1999年８月５日に発足した。
２００１年のＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）創設を推進した他、２００３年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に当たって、議員立法での改正を実現するなど国会でのＮＰＯ／ＮＧＯのカウンターパートとして活動している。
共同代表は、中谷元衆議院議員（自由民主党）および、江田五月参議院議員（民主党）が務める。

[全文は引用元へ…]

引用元　https://www.npoweb.jp/wp-content/uploads/2013/12/c6e7865973dc8e3c4cc59ae19b4a32a54.pdf
https://www.npoweb.jp/2013/11/%EF%BD%8E%EF%BD%90%EF%BD%8F%E8%AD%B0%E9%80%A3%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%A7%E8%A8%AA%E7%B1%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E5%A0%B1%E5%91%8A/

みんなのコメント

  • 名前を覚えておきます
  • 答え合わせだねww
  • つまり、全員がバックマージンを貰ってるかもしれんだね！
  • この人達はどうかは知らないけれど公金チューチュー議員は全員横領金を返金してもれなく刑務所に入って欲しい 日本もイーロンチームに空気ガン無視して公金チューチュー議員を洗い出して欲しい 半分以上いなくなるんじゃないの？
  • 我が世の春を謳歌してきて、きっと未来は薔薇色に見えていたでしょうね トランプ大統領出現までは
  • なにかおみやげもらってきたかも…。 USAIDからの資金の流れ、公表されるのが待ち遠しいです
  • ２０１３年と言えば　オバマ政権時 臭いますね
  • こういうところには必ず前科者の名前がある
  • NPOって公金を貪る団体もあるよなぁ
  • 自由民主党 中谷 元 衆議院議員 民主党 江田 五月 参議院議員 民主党 辻元 清美 衆議院議員 みんなの党 山内 康一 衆議院議員 日本維新の会 阪口 直人 衆議院議員 自由民主党 阿部 俊子 衆議院議員 公明党 谷合 正明 参議院議員 悪臭メンバーですね
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編集部Bの見解

最近発覚したUSAIDによる西側メディアへの資金提供の問題は、日本の報道機関の信頼性にも大きく影響を及ぼしかねない。英BBCやロイター通信、AP通信、ポリティコ、ニューヨーク・タイムズなどの欧米メディアがCIAのフロント組織であるUSAIDから資金提供を受けていたことが明るみに出たが、日本のメディアもまた、同様の影響を受けていた可能性は否定できない。これまで独立したジャーナリズムを標榜してきたはずのメディアが、実は偏向報道を繰り返していたとすれば、その信用は完全に失われるだろう。

特に気になるのは、日本国内でもUSAIDと関わりのある政治家や団体が存在していることだ。USAIDが何らかの形で日本のメディアや政治家に影響を与えていたとすれば、それは大きな問題であり、国民の知る権利が意図的に歪められてきた可能性が高い。特定の政治家や団体が、USAIDを通じて国際的なプロパガンダ活動に関与していたのであれば、単なる偏向報道の枠を超え、国家の安全保障に関わる重大な問題といえる。

実際、日本の報道機関が過去にどのようなスタンスを取ってきたかを振り返ると、少なからず違和感を覚える点がある。例えば、日本のメディアが異常なまでに特定のイデオロギーに傾倒し、国益を損なうような報道を繰り返してきたことは、多くの国民が感じてきたことだ。加えて、特定の政治家に対する持ち上げ報道や、都合の悪い情報の隠蔽など、報道の公平性に疑問を抱かざるを得ないケースも多々あった。

こうした背景を考えれば、USAIDの資金提供によってメディアの報道が操作されていた可能性は十分にある。実際に、欧米の主要メディアがUSAIDから資金を受け取っていた事実がある以上、日本のメディアがそれを完全に免れていたとは考えにくい。むしろ、日本の報道機関の多くが欧米メディアの情報を鵜呑みにし、それをそのまま国内向けに流していたことを考えれば、間接的な影響を受けていた可能性は非常に高い。

また、USAIDとの関わりが疑われる政治家や団体が、日本の国政にどのような影響を与えてきたのかも重要なポイントだ。特に、日本の国益を損なうような政策を推進してきた議員やNPOなどがUSAIDとどのような関係にあったのかを調査することは不可欠だろう。USAIDが関与するNPOやNGOが、日本国内でどのような活動をしていたのか、また、それがどの程度国政に影響を及ぼしていたのかを明らかにする必要がある。

今後、日本のメディアがこの問題をどのように報じるのかも注視すべき点だ。もしもUSAIDに関する報道が極端に少ない、あるいは偏向した内容ばかりであれば、それは日本のメディアが何らかの圧力を受けている証拠ともなり得る。すでに欧米の主要メディアがUSAIDの問題を大きく取り上げている以上、日本の報道機関がこれを無視することはできないはずだ。

結局のところ、メディアの独立性と公正性が問われるのは、まさにこうした局面においてである。もしも日本のメディアがUSAIDの影響を受けているにもかかわらず、それを隠し続けるようであれば、それこそが「報道の自由」の危機と言わざるを得ない。国民が信頼できる情報を得るためには、メディアが透明性を持って報道することが不可欠であり、USAIDとの関係についても徹底的に明らかにするべきだろう。

執筆:編集部B

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