トランプ氏、来週に「相互関税」を発表へ　貿易相手国と同等の関税課す

テレビ朝日によると

アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同等の関税をかける「相互関税」の計画について、来週、発表することを明らかにしました。トランプ大統領「ある国が我々に関税をかけている場合、我々も同じ行動をとる、という相互的なものになる。それが唯一公平やなり方で、誰も傷つかないと思っている」

　トランプ大統領は石破総理との共同記者会見でこのように述べ、貿易相手国がアメリカからの輸入品にかけているのと同じ関税をかける「相互関税」の計画を、10日か11日に発表すると明らかにしました。

　また、特に自動車の関税について「我々はそれを平等にしなければならない」と、重要な問題として検討していることを示唆しました。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【たびいさんの投稿】

トランプ氏　来週に「相互関税」を発表へ　貿易相手国と同等の関税課す(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュース https://t.co/FpEkgRbPEU
— たびい (@tafrontsuper11) February 8, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/cd69dbe209cfa03b0cc23ffee642cb50ec872ca1

みんなのコメント

やはり関税掛けられる　自動車の関税は痛い
インフレ圧力になるのでは？
全く意味なし　誰が得するの？　アタオカだ
石破との共同記者会見でこれ言ってるのスゲー怖い日本ってコメ関税掛けてるよな・・
( ･`ω･´)・・え？米国の車にも関税かけて良い事になったの！？
これはどういうこと？今日本は自動車は無関税だけど、アメリカと同じ2.5%にしていいということなの？
自動車に関税かけられるなら石破無駄に金まで取られて意味なかったな。。。
ならお互い関税をゼロにすればよい
石破はトランプを裏切るだろう。。
総理大臣は立っているだけの簡単なお仕事です
日本車に関税かけたところでテスラのショボいのミニ四駆でかくしただけみたいなの売れないよ

コメントをする

編集部Bの見解

石破首相とトランプ大統領の共同記者会見で、トランプ大統領が「相互関税」の導入を発表した。これは、貿易相手国がアメリカからの輸入品に課している関税と同じ割合の関税をかけるという政策であり、10日か11日に正式に発表される予定だという。

トランプ大統領は「ある国が我々に関税をかけている場合、我々も同じ行動をとる。それが唯一公平なやり方で、誰も傷つかないと思っている」と述べ、この方針が貿易の公正性を保つためのものだと強調した。特に自動車の関税についても「平等にしなければならない」と発言しており、今後の具体的な措置が注目される。

今回の発表を受け、日本国内ではさまざまな懸念が広がっている。日本は現在、自動車に関してアメリカからの輸入車には関税をかけていないが、アメリカは日本車に対して2.5％の関税をかけている。もし「相互関税」が実施されるとなると、日本もアメリカの車に2.5％の関税をかけることが可能になるということなのだろうか？

自動車産業は日本経済にとって極めて重要な分野であり、アメリカ市場での販売台数も大きな割合を占めている。そのため、今回の関税措置が実施されれば、日本の自動車メーカーにとっては大きな打撃となる可能性がある。特に、すでに円安の影響でコストが増大している中で関税が上乗せされれば、輸出競争力の低下につながりかねない。

また、関税が引き上げられれば、当然アメリカ国内の自動車価格も上昇することになる。消費者にとっては負担が増え、インフレ圧力が強まることも予想される。経済のバランスを考えたとき、本当にこの措置がアメリカの国益につながるのか疑問の声も上がっている。

SNSでも、今回の発表に対する反応はさまざまだ。「やはり関税をかけられるのか」「自動車の関税は日本にとって痛い」「インフレ圧力になるのでは？」「全く意味がない、誰が得をするんだ？」といった懸念が寄せられている。また、「日本ってコメに関税をかけてるよな……じゃあアメリカの車にも関税をかけていいってことなのか？」と、関税制度の公平性についての議論も巻き起こっている。

今回の記者会見で興味深いのは、トランプ大統領がこの発表を石破首相との共同会見の場で行ったことだ。日本にとって、自動車関税の影響は非常に大きいため、このタイミングでの発表は日本政府に対する強いメッセージとも受け取れる。石破首相にとっては、まさに試練の場となったと言えるだろう。

そもそも、日本はアメリカと異なり、国内の経済政策として減税ではなく増税を推し進めている。アメリカが「相互関税」を導入することで貿易政策を強化し、国内産業を保護しようとする一方で、日本は自国民にさらなる負担を強いる形になっている。国際競争力の維持という観点からも、日本の対応が問われる局面だ。

また、今回の関税措置が他の分野に波及する可能性も考えられる。たとえば、日本は米国産の農産物に一定の関税を課しているが、これが見直されることになるのか。あるいは、エネルギー分野や半導体分野においても、新たな貿易摩擦が発生するのではないか。今後の動向には注意が必要だ。

日米関係は、経済だけでなく安全保障の面でも重要な関係にある。しかし、貿易問題が悪化すれば、それが外交関係にも影響を与えることは避けられない。アメリカの「相互関税」政策が本格的に導入された場合、日本政府がどのように対応するのかが問われることになる。

日本政府としては、今後の交渉の中で、日本企業にとって不利にならない形での合意を目指すべきだろう。しかし、今回の記者会見を見る限り、石破首相は特に強い発言をすることなく、トランプ大統領の発表を黙って聞いていただけのように見えた。これでは、アメリカ側のペースで貿易交渉が進んでしまうのではないかという不安も残る。

日米関係が今後どのように展開するのか、特に日本の自動車産業への影響がどうなるのか、注意深く見守る必要があるだろう。

執筆:編集部B