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斉藤･公明代表｢連立離脱｣発言が波紋広げる事情

政治

東洋経済によると

30年ぶりの少数与党下での通常国会は、与野党双方が掲げる「熟議」の裏側で、「夏の政治決戦」をにらむ各党・各会派が、水面下での激しい駆け引きを展開している。その中で、永田町関係者の注目を集めているのが、斉藤鉄夫・公明党代表のいわゆる「連立離脱発言」だ。

斉藤氏が1月24日の通常国会召集に先立ち、朝日新聞の単独インタビューなどで、巨額裏金問題の解明に消極的な自民党を、まず厳しく批判した上で、自民と政策が一致できなかった場合の連立離脱について「常にその緊張感はある」と発言し、政界全体に大きな波紋を広げたからだ。

もともと、昨年暮れの臨時国会での与野党攻防時から、公明党の“自民離れ”が目立ち始めていた。このため、今回の発言も「その延長線上での自民への牽制球」（自民幹部）との受け止めが大勢だが、自民内には「今後の与野党攻防を見据えると、状況は思った以上に深刻」（長老）との危機感も広がっている。

そもそも、「宙づり国会」に苦闘する石破茂首相にとって、斉藤氏は「最も信頼し、心を許し合える盟友」（首相側近）のはず。その斉藤氏の“不穏”な発言の裏には、「石破政権の続投の可否を握るのは公明」との認識も透けてみえる。

それだけに、石破首相が目指す「来年度予算の年度内成立」「企業・団体献金」「選択的夫婦別姓」という“3大関門”突破に向け、「今後は石破、斉藤両氏の協力関係の可否が政権維持への重要なカギとなる」（政治ジャーナリスト）ことは間違いなさそうだ。

（略）

「選択的夫婦別姓」で野党案賛成の可能性も示唆

また、四半世紀を超える自民との蜜月関係が「げたの雪」と揶揄（やゆ）されていることに関して「連立を選択した最大の理由は政治の安定で、長期的視野に立って政策実現もできた。ただ、自民に寄りすぎとの批判はある。衆院選の結果は、その指摘が当たっていたところもあるだろう」などと自公関係見直しの必要性も認めた。

その上で、昨秋の衆院選で問題視された「自民の裏金関連候補者の推薦」に絡めた次期参院選での自公連携については「自民と公明が選挙協力して改選過半数を目指すことが基本的な姿勢だ。（裏金関連議員の推薦については）疑念を払拭（ふっしょく）する努力をしているのか、地元の意見を聞いて判断する」と選挙時の状況次第との考えを表明。

さらに、国会終盤の与野党攻防の最大の焦点とみられている「選択的夫婦別姓」の導入問題については「今国会で結論を出さなければいけない時が来ている。（法相の諮問機関である）法制審議会が答申をしてから、幅広い議論が20年来されてきた。公明が最も大切にしている人間の尊厳に関わることであり、実現したい」と明言。

併せて「通称使用の拡大で対応すべきだ」という自民保守派の主張についても「通称使用拡大なら公明はオッケーと言わない。自公でまとめるのが第一原則だが、仮に自民と案がまとまらないという事態になれば、実現するためにいろいろなことを考える段階に入るだろう」と野党案への賛成の可能性も示唆。

その上で、「実現しなければ、連立離脱もあり得るか」との問いに「何があっても自公連立は崩しません」ということはない。我が党が譲れないもので意見が対立し、合意が得られなかった場合に連立離脱というのはあり得る。そういう緊張感をもって自民もやってくれていると思うし、我々も緊張感をもってやっている」と連立離脱の可能性にまで踏み込んだ。ただ、選択的夫婦別姓が「譲れないもの」に入るのかについては「これからの議論次第だ。この場で『入る』と言っても『入らない』と言っても、問題だから」と言及を避けた。

さらに、石破政権の存否にもかかわる「衆参同日選」については「解散は首相が考えることだが、衆院選から数カ月しか経っておらず、まだ次の選挙のタイミングについて考えることはない。衆院選と参院選は選挙制度が違う。いろんな民意はわけて聞いた方がいい。その大原則から、衆参同日選には反対する」と強い反対姿勢を明確にした。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【東洋経済オンラインさんの投稿】

引用元　https://toyokeizai.net/articles/-/857139?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

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編集部Bの見解

斉藤鉄夫・公明党代表の「連立離脱発言」が波紋を広げている。長年、自民党と連立を組んできた公明党だが、ここにきてその関係を見直す可能性を示唆したことで、政界に大きな影響を与えている。

この発言の背景には、自民党の裏金問題への対応の鈍さがある。公明党はこれまで自民党と協力し続けてきたが、その一方で都合よく距離を取ろうとする動きが目立つ。今回の発言も、そうした姿勢の延長線上にあるように見える。これまで数々の疑惑や不透明な政治資金の流れが指摘されながら、具体的な改善策を示してこなかった公明党が、ここにきて「自民との距離を取る」と言い出すのは都合がよすぎる。

また、公明党は「選択的夫婦別姓」の導入にも積極的な姿勢を示しており、自民党の保守派と意見が対立している。これまでは連立内で折り合いをつけてきたが、今回は「野党案への賛成もあり得る」との考えを示したことで、より踏み込んだ対応を取る可能性が出てきた。この点について、自民党側がどこまで譲歩するかが今後の焦点となるだろう。

自民党にとって、公明党の協力は選挙戦において重要な役割を果たしてきた。特に都市部では、公明党の組織票がなければ議席確保が難しくなるため、連立解消となれば自民党にとっても痛手となる。ただ、最近の自民支持層の中には、公明党の影響力が強すぎることに不満を持つ人も多い。もし公明党が離脱すれば、自民党はより保守色を強めた政策を打ち出しやすくなる可能性がある。

こうした状況を考えると、公明党の「連立離脱」は単なる圧力ではなく、今後の政局に大きな影響を与える可能性がある。これまでのように、自民党に協力しながらも一定の距離を保つ戦略ではなく、より独自性を打ち出す方向に舵を切るのかもしれない。

しかし、公明党にとっても連立を解消することはリスクが大きい。自民党の支援なしで選挙戦を戦うのは容易ではなく、特に小選挙区では議席を減らす可能性が高い。これまで自公の選挙協力で当選してきた公明党議員にとっては、連立解消は死活問題となるだろう。そのため、本当に連立を離脱するかどうかは、最終的には選挙情勢次第ということになりそうだ。

また、今回の発言がどこまで本気なのかも不透明だ。公明党は過去にも自民党に対して圧力をかける発言をしてきたが、最終的には関係を維持してきた。今回も、「連立離脱の可能性」に言及しながらも、具体的な行動に出るかどうかは慎重に判断する可能性が高い。

今後の展開としては、まず自民党が公明党の要求にどこまで応じるかがポイントになる。裏金問題に対する対応を厳格にするのか、また「選択的夫婦別姓」についてどこまで譲歩するのか、こうした点が連立維持の鍵を握るだろう。もし自民党がこれらの点で妥協しなければ、公明党は本当に連立を離脱するかもしれない。

一方で、公明党自身も慎重に動く必要がある。連立を解消した場合、次の選挙でどこまで戦えるのかという問題がある。特に、野党との協力についても言及しているが、これまでの政治スタンスを考えると、すぐに野党と連携するのは現実的ではない。結局のところ、公明党が本当に連立を解消するかどうかは、今後の自民党の動き次第ということになりそうだ。

この問題が長引けば、政局の不安定化にもつながる。石破政権にとっては、公明党の支持を失うことは避けたいはずだが、かといって全ての要求を受け入れるわけにもいかない。どこまで公明党の意向を尊重するか、そのバランスが今後の政権運営の鍵を握ることになる。

公明党の「連立離脱発言」がどこまで本気なのか、今後の動きに注目が集まる。単なる牽制なのか、それとも本当に関係を見直すのか、政局の行方を大きく左右する出来事となることは間違いない。

執筆:編集部B

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