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八潮道路陥没「復旧に２、３年」…工法検討委員長がより強力な下水の利用自粛求める

国内

読売新聞によると

　埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故で、県が設置した復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授、土木工学）が６日、読売新聞の取材に応じた。安否がわからない７０歳代の男性運転手の救出に向け、下水の利用自粛をさらに強く求める必要があるとの考えを示した。現場の復旧には２、３年かかると推測した。

　下水の流れが速い現在の状況では救助隊員の安全が確保できないとして、森田氏は「下水を限りなくゼロに近づけることが重要だ」と指摘。「２４時間の下水の利用自粛など、思い切った手段を取る必要がある」と話した。県は４日、下水道幹線の上流部にあたる１２市町の約１２０万人に「可能な限りの節水」を要請したが、これより強い措置を出す必要性を示したものだ。

　がれきなどの撤去作業については「砂や粘土が中心で、砂浜に穴を掘っているような状況。不用意にがれきを除くと（斜面が）崩れる」と、難しさを指摘した。

　現場の下水道管が激しく損傷したとみられるため、復旧方法については、補修ではなく、穴を 迂回うかい する形で上流６００メートルと下流６００メートルの２地点をつなぐ管を新設する方法を提案。民家の地下を避ける必要があり、「完成までに２、３年はかかるだろう」との見方を示した。

　下水道の点検方法については「飛行型や（下水に浮かべる）船型のドローンを使うことが有効だ」とした。

　復旧工法検討委員会は複数の有識者で構成され、２日に初会合を開いた。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/national/20250206-OYT1T50146/#r1

みんなのコメント

  • 事故当初SNSでは、 「断水しないと地盤が緩んで作業に影響がでるから断水を決断すべき」といったコメントが多かったな。 やっぱ、早期の対応が重要なんだよな。
  • 画像で見た限りではかなり砂っぽい土壌だなと思ったけど、やはりそうなんだな。川の近くなのか、砂が堆積した地域っぽい
  • 2-3年も周辺の人は、自粛するのか ( ﾟ Д ﾟ!)････ﾏﾁﾞｶｯｧｧｧ 八潮市には行けないな
  • 陥没事故復旧に3年かかるだと
  • 政治がインフラ整備より 海外支援で中抜きし、必要性の低い法案を重点にし、日本人より外国人を重要視する増税ばかりで、こんな結果になった。事故にあった70代が働かないといけない世の中
  • 当然強制立ち退きも視野に入ってるだろうな。大野とか言う外国人様のことしか考えてない無能を知事に据えた埼玉県民にバチが当たったのだろう
  • とにかく現場に苦情、批判だけはやめて下さい 現場は必死に寒いなか作業をしています 日本人の作業員なことをあたりまえに思わないで欲しい
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編集部Bの見解

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、日本のインフラ老朽化の深刻さを改めて浮き彫りにする出来事となった。県道が陥没し、トラックが転落したこの事故では、70歳代の運転手の安否が依然としてわからない状況だという。まずは何よりも人命救助が最優先されるべきであり、少しでも早く発見されることを願うばかりだ。

今回の事故で問題となっているのは、現場の下水道管の損傷の激しさだ。現場の状況が悪化しており、救助隊員の安全確保のために下水の流れを限りなくゼロに近づける必要があるという。そのため、県は12の市町の住民約120万人に対し、節水を要請しているが、それでも十分ではないという声が上がっている。24時間の下水利用自粛など、さらに踏み込んだ措置が求められる状況だ。このような要請が広範囲に及ぶことは前例の少ない事態であり、住民生活にも影響を与えることになる。

一方で、復旧に2～3年かかるという見通しが示されたことも、大きな問題だ。道路の復旧工事がこれほど長期化するとなると、周辺住民や企業にとって深刻な影響を及ぼすことは避けられない。交通の利便性が損なわれるのはもちろんのこと、物流の遅延や経済的な損失も発生するだろう。特に、周辺の不動産価格への影響は無視できない。これまでの事例を見ても、大規模なインフラ被害が発生した地域では、土地の価値が大きく下がることが多い。今回のように、復旧に数年かかるという事態は、地域の活性化にとって大きな打撃となるはずだ。

この事故が示すのは、日本のインフラの老朽化が限界に達しているという現実だ。道路や橋、下水道などの社会インフラは、高度経済成長期に整備されたものが多く、それらが一斉に寿命を迎えている。国全体で同様の問題が発生する可能性は高く、今回の事故を「特別なケース」として片付けることはできない。実際に、全国各地で老朽化したインフラが原因で発生する事故やトラブルが増えている。これまでは目立たなかったものの、今後はより深刻な事態が発生する可能性がある。

また、行政の対応についても疑問が残る。下水道の損傷がここまで深刻化する前に、事前の点検やメンテナンスで異常を察知できなかったのか。日本のインフラ管理のあり方そのものが問われるべきだろう。森田弘昭委員長は、ドローンを活用した点検の重要性を指摘しているが、こうした最新技術を活かしたインフラ管理がなぜもっと早く導入されなかったのかも問題だ。これまでの対応が十分でなかったのではないかという疑念が生じるのも無理はない。

さらに、今回の事故は、地方自治体の財政問題とも密接に関係している。自治体によっては、老朽化したインフラの維持管理に必要な予算を確保するのが難しくなっており、点検や補修が後回しにされるケースも少なくない。日本の公共事業は、無駄な工事に資金が流れることが多い一方で、本当に必要なインフラ整備には資金が回らないという問題を抱えている。今回のような事態を防ぐためにも、限られた予算をどこにどう使うかを見直すべきではないだろうか。

この事故がきっかけとなり、今後、日本全体のインフラ管理が見直される契機になればよいが、これまでの行政の対応を見る限り、期待はできない。結局、目の前の事故対応に追われるだけで、抜本的な改革には至らないまま時間が過ぎるということになりかねない。だが、そうした場当たり的な対応を続けていては、第二、第三の八潮市のような事故が全国各地で発生するのは時間の問題だ。

今回の道路陥没事故は、単なる一地域の問題ではなく、日本全体の社会基盤のあり方を問う重要な出来事だ。まずは一刻も早い人命救助が最優先であることは言うまでもないが、その後の対応についても、しっかりと注視していく必要がある。復旧までの長い道のりを考えれば、この事故を単なる「一過性の問題」として終わらせるのではなく、全国のインフラ整備のあり方を見直す契機としなければならない。日本の社会基盤の安全を守るためには、これまでのやり方にとらわれない抜本的な改革が求められるのではないだろうか。

執筆:編集部B

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