以下,Xより
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【MMMさんの投稿】
できない、できないって言うけどさ
— MMM (@MMM140806) February 3, 2025
試しに、消費税廃止してみたらどう?
景気は相当回復するよ。
まず消費税なくなったらクルマを買うと思う
— うっしぃーさんのつぶやき (@ussisan25) February 4, 2025
少なくとも消費は伸びる😤😸
— 柿生大和 (@gyangu009) February 5, 2025
消費税廃止は1番最後が良いって思う…だって1番平等だし外人も払ってくれてる、やっぱ最初は手取り増やせるように頑張ってほしい。
— 鹿児島の豚 (@vma_MAJIN) February 5, 2025
所得税だけでも相当変わるよね。つか所得税消して消費税一律10%とかじゃダメなんかね?
— 誤先祖 (@No_senzo4) February 5, 2025
政治を希望的観測だけで執り行うものと思ったら大きな間違い
— ヤズデギルド4世マカロニ🇯🇵🇮🇷🇮🇹🇫🇷 (@Makaronya0905) February 5, 2025
これだけは新成人にもわかる
不景気時の減税は希望的観測じゃなく政治学の基本だけどな
— ない (@NbHrjn70086) February 5, 2025
引用元 https://x.com/MMM140806/status/1886547925586817492
みんなのコメント
- 消費の消極化に関しては 物価自体も年々上がってるからって認識が抜けてる 税率下がったところで消費はたいして増えん
- 期間限定でも良いので、実証実験して下さい。食料品に限定でもやったら。机上の計算だけでは分からないでしょう
- 「できない」じゃないよ。 「やらない」だよ。
- 消費税ぶんの税収ごっそり減るんだけどそれの影響のことって考えてます?→でも今の税金無駄なことばかりに使われてるし…
- 買うよ!テレビ壊れてるし! エアコンなんて、3台買っちゃる! 空気清浄機も2台!
- できないんじゃなくてやりたくない、だろうね
- 消費税がなかった時代に戻したらいいだけの話 なんで「できない」って決めつけるんだろうな
- 間違いなく景気良くなるよな やらないのは都合が悪いからか
- まず試しにやってみろよって思うわ ダメなら元に戻せばいいんだから
- 消費税なくなったら家電とかも買い替えしやすくなるし、経済回るだろ
- 消費税廃止がそんなに難しいなら、なんで昔はやっていけたんだろうね
- 消費税10%のせいで何を買うにも二の足踏む人多いし、これ廃止したら絶対違う景色見えるぞ
- 高齢化が原因っていうなら、消費税がない時代に戻すための対策をちゃんと考えたほうがいい
- 結局やったら景気良くなっちゃうのがわかってるから「できない」って言ってるんだろ
- 消費税廃止したらみんな生活楽になるし、経済回るし、いいことだらけなんだけどな
- 消費税なくしたら景気が悪くなるって言うけど、むしろ逆じゃね?消費しやすくなるのに
- なんで日本だけこんなに重税なんだよ 外国はもっと低いか、そもそも消費税なしの国もあるのに
- 消費税って結局、庶民が一番損する仕組みだよな 金持ちほど負担にならないってどういうことだよ
- これだけ税金払ってるのに、年金減るし、社会保障も良くならないし、消費税の意味あるのか?
- 消費税を「福祉のため」って言いながら、実際は企業の減税とかに使われてるんだから、いい加減やめろよ
- これだけ増税しておいて、それでも国の借金増えてるってどういうことだよ どこに金消えてんだ
- 政府の無駄遣い削減すれば、消費税なんてなくてもやっていけるんじゃね?
- 景気回復させたいなら減税しかないのに、なぜか日本は逆方向に進むよな
- 結局、庶民が苦しむ税制ばっかり作るから景気が悪くなるんだよ 消費税なんてなくても経済回るだろ
- 海外は消費税ゼロの国もあるのに、日本だけこんなに搾取されてるのどう考えてもおかしい
編集部Bの見解
消費税を廃止するだけで、日本経済は大きく変わるのではないか。そう考える人は少なくない。実際、消費税がなかった時代、日本は今よりもずっと活気があり、経済も成長していた。それが今や、税負担が重くのしかかり、国民の消費意欲が削がれ、経済の停滞が続いている。
そもそも消費税は、1989年に導入された。当初は3%だったが、その後5%、8%、そして現在の10%へと引き上げられてきた。政府はその理由を「社会保障のため」と説明しているが、実際のところ、税収が増えても年金や医療制度の改善にはつながっていないと感じる人が多いのではないか。むしろ、年金の支給開始年齢は引き上げられ、負担ばかりが増えているのが現実だ。
一方で、消費税を廃止すれば、国民の負担が軽減され、消費が大きく伸びることは確実だ。たとえば、自動車や家電などの高額商品は、10%の消費税がなくなるだけで、購入意欲が高まるだろう。特に、車の購入は数百万円単位の出費になるため、消費税がなくなれば、その分の負担が減り、大きな経済効果を生むはずだ。
また、日々の生活必需品の価格も下がる。食品や衣類、生活雑貨など、すべての商品にかかる消費税がなくなれば、家計の支出が減り、その分、他の消費に回すことができるようになる。経済の基本は「お金が回ること」にある。消費税がなくなれば、お金の流れが活発になり、経済が自然と成長していくのは当然のことだ。
では、消費税を廃止した場合、政府の財政はどうなるのか。よく言われるのが、「消費税をなくしたら社会保障が維持できない」という主張だ。しかし、本当にそうだろうか。実は、日本の税収の中で消費税の割合はそれほど大きくない。法人税や所得税の税制を見直し、無駄な支出を削減すれば、十分にカバーできる可能性がある。
特に、政府の無駄な支出を削るだけで、大きな財源が確保できる。例えば、海外への支援金や不要な公共事業、官僚の高額な給与や無駄な補助金など、見直すべき項目はいくらでもある。それらを徹底的に改革すれば、消費税なしでも社会保障を維持できるのではないか。
そもそも、消費税がなかった時代、日本はどうしていたのか。1989年以前、日本は高齢化社会ではなかったというのもあるが、それでも財政は今より安定していた。つまり、消費税がなくてもやりくりできていたということだ。それを考えれば、「消費税がないと社会保障が維持できない」というのは、本当に正しいのか疑問に思えてくる。
実際に、消費税を撤廃した国もある。例えば、カナダでは一部の州で消費税が廃止され、経済が回復した例がある。また、アメリカのいくつかの州では消費税自体が存在しない。彼らは別の税収源で財政を支えており、それが可能であることを証明している。
では、日本も試しに消費税を廃止してみたらどうか。もし景気が回復し、経済が好転すれば、それが正しい選択だったと証明される。仮にうまくいかなければ、元に戻せばいいだけの話だ。それなのに、政府は「できない」と言い続けている。
この「できない」という言葉には、ある種の意図が感じられる。つまり、消費税を廃止したら経済が回復し、日本が本当に豊かになってしまうことを恐れているのではないか。なぜなら、そうなれば、今までの財務省の方針が誤っていたことが明るみに出てしまうからだ。
結局、政府がやらないのは、「やりたくないから」なのではないか。日本の財政を立て直すには、まず消費税をなくし、経済を活性化させることが重要だ。それができれば、結果的に税収も増え、社会保障の維持にもつながるはずだ。
少なくとも、一度試してみる価値はある。経済が回復し、国民が豊かになる可能性があるなら、なぜやらないのか。本気になればできるはずだ。
執筆:編集部B
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