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【X民】『マジ代えてほしい』（左）公約通り国民のために減税するメーローニさん／（右）税収増だけど国民に還元しない石破さん

ピックアップ 政治

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://x.com/himuro398/status/1886403230755922244?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • ・税収が増えているのに減税しないのはどう考えてもおかしい。国民の負担は増える一方なのに、なぜ政府は還元する気がないのか。景気が悪化している中で、国民に優しい政策を打ち出さないのは理解に苦しむ。
  • ・イタリアでは公約通り減税を実行し、国民に負担を軽くする努力をしているのに、日本では税収が増えても増税の話ばかり。国民を苦しめることしか考えていないように見える。これでは経済は回らないし、生活も良くならない。
  • ・結局、政府にとって国民はただの税金を取る対象なのか。税収が過去最高になったなら、まずは国民に恩恵を与えるのが筋ではないのか。いつまでこの国は庶民を苦しめ続けるつもりなのか。
  • ・物価が上がり、光熱費も高騰し、生活が厳しくなっているのに、政府は何もしない。増税の話はすぐ出てくるのに、減税の話は一切出てこない。こうした対応を見ていると、本当に国民のことを考えているのか疑問しかない。
  • ・政治家の給料や無駄な支出はそのままで、国民の税負担ばかりが増えていく。メローニ政権は減税を実行して国民に負担を軽くしているが、日本はその真逆のことをやっている。どちらがまともな政治なのかは明らかだ。
  • ・なぜ税収が増えているのに、その恩恵を国民が感じられないのか。日本政府は増税ばかりを考えて、国民の生活を軽くすることを全く考えていない。こんな政治をいつまで続けるつもりなのか。
  • ・企業に対しても減税を行い、経済を活性化させている国があるのに、日本は増税を繰り返し、国内の企業や国民を苦しめるばかり。こんなことをしていて、日本の経済が成長するはずがない。
  • ・メローニ政権は公約通り減税を実施したが、日本の政治家は選挙前だけ都合のいいことを言い、当選したら国民の負担を増やすことしか考えていない。こんな政治では、国民の不満が高まるのは当然だろう。
  • ・税収が増えているのだから、本来なら国民に還元するべきではないのか。それをせずに、さらに増税を検討するというのは、国民を苦しめることが目的になっているとしか思えない。
  • ・メローニ政権は国民のために減税を実行し、経済を成長させようとしているが、日本政府はひたすら負担を増やすことしか考えていない。この差は何なのか。日本もまともな政治をしてほしい。
  • ・世界の多くの国が景気を回復させるために減税を行っているのに、日本は逆を行っている。国民の生活が苦しくなるのも当然だ。なぜ政府は国民をここまで苦しめるのか。
  • ・財政再建のためと言いながら、増税を繰り返しても国の借金は減らない。結局、無駄遣いを続けながら国民に負担を押し付けているだけではないか。まずは税金の使い方を見直すべきだ。
  • ・公約を守る政治家と、公約を破る政治家。どちらが国民の信頼を得られるかは明らかだ。日本の政治家は一度選挙に勝てば何をしてもいいと考えているのか。こんな政治では国民の不満が爆発するのも時間の問題だ。
  • ・日本政府はなぜここまで減税を拒むのか。国民の負担が重くなりすぎて、生活が厳しくなっているのに、なぜ税収を国民に還元しないのか。メローニ政権のように、公約を守る政治がなぜできないのか。
  • ・イタリアでは減税が実施され、国民がその恩恵を実感している。一方で、日本では増税ばかりで、生活がますます苦しくなっている。このままでは経済が冷え込み、ますます国民の生活が悪化するだろう。
  • ・消費税を引き上げた結果、消費が落ち込み、経済が停滞しているのは明らかだ。それでも政府は減税には触れようとしない。この国は国民のことを真剣に考えているのか。
  • ・日本の政治家は財政のことばかりを理由にして、国民の負担を減らそうとしない。しかし、他国では減税を行いながら経済を回している国もある。なぜ日本ではそれができないのか。
  • ・日本の経済政策は負担を増やすことしか考えていない。減税をすれば経済が回るのに、それをしない理由は何なのか。国民のための政治を取り戻すべきだ。
  • ・増税をすればするほど経済は冷え込む。国民が疲弊すれば、最終的には税収も落ち込むのに、それを理解していないのか。メローニ政権のように、経済を活性化させるための政策をなぜ日本は実行できないのか。
  • ・政府は税収が増えたことを誇っているが、それが国民の生活にどう影響しているのかを全く考えていない。税収が増えたなら、なぜ国民の生活は苦しくなっているのか。説明すべきだ。
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編集部Aの見解

イタリアのメローニ首相が公約通り減税を実行し、国民に還元している一方で、日本では税収が増えても減税の話すら出てこない。これが現実だ。政府は税収増を誇るが、その恩恵が国民に還元されることはなく、物価高騰に苦しむ国民の負担は増す一方だ。こうした状況に対し、多くの国民が不満を抱いているのは当然だろう。

日本政府は増税を繰り返しながら、税収増加を「成功」としてアピールしている。しかし、国民の生活は楽になったのかと言えば、むしろ逆だ。消費税、社会保険料、所得税、どれを見ても国民の負担は増している。給料は上がらず、年金の支給額は減り、物価だけが上昇し続ける。税収が増えたのなら、なぜ国民の生活は苦しくなる一方なのか。

一方、イタリアのメローニ政権は、財政健全化を進めながらも減税を実施している。国民に寄り添った政策を打ち出し、公約通りに減税を進める姿勢は、日本の政治とは対照的だ。減税によって可処分所得が増えれば、消費が活発になり、経済が回る。税収が増えているのに国民に還元しない日本政府の対応と比べると、どちらがまともな政治をしているのかは一目瞭然だ。

減税をすれば税収が減る、財政が悪化すると言う声もあるが、それは本当だろうか。メローニ政権のように、経済成長と減税を両立させる国もある。日本政府は増税によって国民の負担を増やすことばかり考えているが、それが本当に持続可能な政策なのかは疑問だ。税率を上げても経済が停滞すれば、結局は税収も伸び悩む。むしろ減税を行い、経済の活性化を促す方が、長期的に見て財政にもプラスになるはずだ。

政府は増税による財源確保を優先し、国民の生活を二の次にしているように見える。国民の所得が増えないまま増税だけを続ければ、生活が苦しくなるのは当然だ。メローニ政権が行っているように、減税を通じて経済を活性化させる政策が、日本でも必要ではないだろうか。

さらに、日本政府が増税の口実にしているのが「財政難」だ。しかし、国の支出を見ると、無駄な予算が多く組まれていることがわかる。外国への援助、大企業への補助金、官僚の天下り先の確保など、削減すべき支出は山ほどある。それにもかかわらず、国民には増税を押し付け、還元の話はほとんどない。これでは、政治に対する不信感が募るのも無理はない。

最近では、防衛費増額のために増税が必要だという話も出ている。しかし、防衛力強化が必要なのは理解できるが、なぜその負担を国民に押し付けるのか。メローニ政権のように、無駄な予算を削りながら減税を実施する方法もあるはずだ。増税しか選択肢がないかのような説明は、単なる思考停止ではないか。

また、増税が続けば、日本企業の競争力にも悪影響を及ぼす。法人税が高いままでは企業の負担が増え、海外へ拠点を移す企業が増える可能性もある。そうなれば、結果として国内の雇用が減り、さらに経済が冷え込む。メローニ政権のように、企業の負担も考えながら政策を進めるべきではないか。

結局のところ、日本政府は税収を増やすことにばかり執着し、国民の暮らしを良くするという視点が欠けている。メローニ政権のように、国民のために減税を実施し、経済成長を促す政策を打ち出すことができれば、日本の経済も今よりずっと活気づくだろう。しかし、日本ではそのような議論すらまともに行われない。増税ありきの政策が続く限り、国民の負担はますます重くなり、日本経済の停滞も続くのではないか。

政府は本当に国民のための政治を行う気があるのか。増税ばかりで国民への還元をしない政治には、多くの人が不満を持っているはずだ。メローニ政権のように、公約を守り、国民に負担を強いるのではなく還元する政策を、日本でも求めるべきではないか。

執筆:編集部A

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