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【速報】トランプ大統領「米がガザ地区を所有」ネタニヤフ首相と会談

海外

NHKによると

アメリカのトランプ大統領は、4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有し、責任を持ってそこにある危険な不発弾や兵器を取り除く」と述べました。

そのうえで「長期的に所有することを見込んでいる。それが中東の一部そして、中東全体の安定にもつながると見ている。私が話した誰もがアメリカが土地を所有し何千もの仕事を作り出すというアイデアを気に入っている」と説明しました。

「ガザ地区に住むの無理」イスラエル首相との会談で

アメリカのトランプ大統領は4日午後、日本時間の5日朝、ワシントンを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。

冒頭、記者団に対し、パレスチナのガザ地区について「建物はほとんど建っておらず、今のガザ地区に住むのは無理だ。別の場所が必要だ」と述べました。

そのうえで「ヨルダンかもしれないし、エジプトやほかの国かもしれないが、4か所から6か所の地域に分けて住居や街を建設することもできる」と述べて、ガザ地区の住民の別の場所への再定住を進めるべきだと主張しました。

会談では、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦合意に基づいて、ハマス側が残る人質を解放するとともにイスラエル軍がガザ地区から完全に撤退し、恒久的な停戦の実現を目指す第2段階への移行などについて話し合うものとみられます。

会談に先立って前日の3日、ネタニヤフ首相は、停戦合意にも関わったトランプ政権のウィトコフ中東担当特使と会談し、停戦合意の今後などについて意見を交わしたものとみられます。

一方、トランプ大統領は3日、ホワイトハウスで記者団からガザ地区での停戦合意について問われると、「平和が続く保証はない」と述べました。

イスラエルのメディアによりますと、ネタニヤフ首相はハマスを壊滅させるまでは恒久的な停戦には否定的だとも伝えられていて、ネタニヤフ首相の立場を意識した発言とみられます。

2期目の就任後、トランプ大統領がホワイトハウスに外国の首脳を招いて会談するのは初めてで、会談やその後の記者会見で、中東情勢についてどのような発言をするか注目されます。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014712901000.html

みんなのコメント

  • イスラエルは米国州ということか
  • なんだかんだでアメリカは長年注意深く、ここの奥底に手を出さない様にしていたんだが… また何をもって所有なのか。とらんぶはそんな難しいことを考えず、ここでの独占的なビジネスを行うと言いたいだけなのかもしれないが
  • 素晴らしい…悲劇の為の街は必要ない
  • アメリカのガザ所有は住民にとって最良の選択では？グアムの様な位置付けになれば少なくともイスラエルに空爆される事はなくなる
  • どういう意味かちょっと様子見。 まあここまでやった以上ハマスの統治下で復興はアメリカもイスラエルも受け入れないでしょうし。 ただアメリカが直接やるとかなりの負担と反発になるしトランプの孤立主義にも反する。得意の高めの豪速球では
  • 待て、パレスチナは同意してるのか…？
  • すげー。攻めてるね。 平和実現のためにはそれもアリなんかな？
  • そう来たか
  • そのあとガザ地区住民は移動するんですかね・・・ 米国経由で日本来たりしたら困るんですけど
  • アメリカ51番目の州、ガザ地区？ いやぁ、住民の移住も示唆してるなかなかエグいこと言ってるな
  • ビジネスマン、発想が違うなあ
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編集部Bの見解

アメリカのトランプ大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、所有する」と発言したことが話題となっている。この発言は、中東情勢におけるアメリカの立場を明確にし、ガザ地区の今後について大きな影響を与える可能性がある。

トランプ大統領は、「ガザ地区にある危険な不発弾や兵器を取り除き、長期的に所有することで中東の安定につながる」と説明した。さらに「私が話した誰もが、アメリカが土地を所有し何千もの仕事を生み出すというアイデアを気に入っている」と述べ、ガザ地区の再開発を視野に入れた発言をした。

この発言に対し、国際社会からはさまざまな意見が出ている。アメリカ国内では「安全保障の観点から適切な対応だ」という支持の声もある一方、「アメリカがガザ地区を所有するという発想は現実的ではない」との批判もある。

一方、ネタニヤフ首相との会談では、「ガザ地区にはほとんど建物がなく、現在のままでは住むことはできない」と述べた。そのうえで「ヨルダンやエジプト、あるいは他の国に、ガザ住民のための新たな居住地を作ることも可能だ」とし、ガザ地区の住民を他の地域に移住させる案を示した。

この提案は、ガザ地区の現状を考えれば一つの選択肢になり得るが、実現には多くの課題が伴う。ヨルダンやエジプトが受け入れに応じるのか、住民の意向はどうなのかなど、慎重な議論が必要とされる。

ガザ地区では、イスラム組織ハマスとイスラエルの対立が続いており、停戦合意に基づく人質解放やイスラエル軍の撤退が進められている。しかし、ネタニヤフ首相は「ハマスを壊滅させるまでは恒久的な停戦には否定的」との立場を崩しておらず、交渉は難航する可能性が高い。

トランプ大統領は、「平和が続く保証はない」と発言し、イスラエル側の立場を尊重する姿勢を示した。これにより、イスラエルとの関係をさらに強化しつつ、中東政策において主導権を握る狙いがあると考えられる。

今回の発言に対し、日本国内でも議論が起こっている。特に、日本政府のガザ地区への対応については意見が分かれている。石破首相がガザ住民の受け入れを検討していることについて、「トランプ大統領の方針とは異なる軸の話であり、日本独自の判断が求められる」との指摘もある。

日本はこれまで、中東政策において比較的中立的な立場を取ってきた。しかし、ガザ地区の問題が国際的に注目される中、日本としても今後の方針を明確にする必要があるだろう。

特に、ガザ住民の受け入れについては、「人道的な支援と国益のバランスをどう取るか」が課題となる。安易に受け入れを表明すれば、国際社会からさらなる負担を求められる可能性もあるため、慎重な判断が求められる。

また、イスラエルとハマスの対立が続く中で、日本がどのような立場を取るべきかも問われている。アメリカがガザ地区の管理に乗り出す可能性がある以上、日本も独自の外交戦略を考える必要があるだろう。

トランプ大統領の発言は、単なるアメリカの政策の話ではなく、今後の中東情勢全体に影響を与える可能性が高い。日本としても、この動向を注視し、適切な対応を検討することが求められる。

執筆:編集部B

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