TBS NEWS DIGによると
アメリカのトランプ大統領は、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名しました。第一次政権の時に続き、2回目の離脱です。
トランプ大統領は4日、国連人権委員会とUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関からの離脱を指示する大統領令に署名しました。また、ユネスコ=国連教育科学文化機関からの離脱や、国連に対する拠出金についても検討するよう指示しています。
トランプ大統領は「国連の資金の大部分をアメリカが拠出している。全員が拠出すべきで、不公平だ」などと批判するとともに、「国連は適切に運営されれば、すばらしい可能性を持っている」とも話し、改革を行うよう圧力をかけた形です。
アメリカはトランプ政権1期目の2018年にも、人権理事会の理事国に中国などが選ばれていることを問題視して離脱。その後、バイデン前政権のもとで復帰していました。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【TBS NEWS DIGさんの投稿】
【速報】トランプ大統領、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名 1期目の2018年にも離脱 https://t.co/f1Ac2EeDaW
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) February 4, 2025
1期目も離脱って、ある意味ブレないというべきなのか。
— とほほP@Vtuber (@tohohop) February 4, 2025
一期目でお掃除🫡
— 大丈夫だ教 教祖なんだわさ💜 (@Takaoka3Kenji) February 5, 2025
2期目で解体🫡
【速報】トランプ大統領、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名 1期目の2018年にも離脱（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/t7T8obxtiU
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1710106みんなのコメント
- 日本も続け。
- 国連て、ほとんど中華系と聞くからいいと思う。
- 日本もサッサと離脱すべきだと思う
- 人権と福祉関連は利権の温床になっているから、妥当な判断だと思う。日本も部落解放同盟とか同和関連団体の利権や癒着を調査して見直した方が良いです。それだけでGDPは1%確実に上がります。 — 【速報】トランプ大統領、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名 1期目の2018年にも離脱
- 国連自体からも脱退したほうがええんぢゃね？
- 石破総理はどうするの？ 嘘っぱちでまやかしの国連にいい加減何とかしろよってことだろう。
- 素晴らしい！ 日本も見倣うべき
- 日本も国連脱退をというコメントが多くて驚き 国際連盟を脱退し戦争の道を突き進んだ過去はそれほど遠くない つくづく学ばない国だ
編集部Bの見解
アメリカのトランプ大統領が、国連人権理事会からの離脱を正式に決定した。これは、第一次政権時に続き2度目の離脱となり、アメリカと国連の関係がさらに冷え込む可能性を示している。今回の大統領令には、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）からの離脱も含まれ、さらにユネスコ（国連教育科学文化機関）からの脱退や、国連への拠出金削減の検討も指示された。
トランプ大統領は、「アメリカが国連の資金の大部分を負担しているのは不公平だ」と批判し、国連の改革を強く求めている。アメリカはこれまでも、国連の運営に不満を持ち、特に人権理事会については「独裁国家が影響力を持ちすぎている」との批判を繰り返してきた。
今回の決定を受け、日本でも「日本も続け」「国連はほとんど中華系だから離脱すべき」といった意見が多く見られる。国連の中立性に疑問を抱く人も多く、「人権や福祉関連は利権の温床になっており、日本も同様に利権構造を見直すべき」という声もある。
実際、国連の主要な機関には中国の影響が強く及んでいるとされ、日本が拠出する資金がどのように使われているのかを疑問視する声は少なくない。日本は国連への第3位の資金拠出国でありながら、意思決定における発言力は限られている。これに対し、「莫大な金を払って影響力がないなら、見直すべきではないか」との意見も根強い。
また、「人権理事会を離脱しただけではなく、いっそ国連自体から脱退するべきではないか」という過激な意見もある。しかし、過去に日本は国際連盟を脱退し、その後戦争の道を進んだ歴史がある。そのため、単純に脱退すれば良いという話ではなく、慎重な議論が求められるだろう。
とはいえ、日本も国連に対して強い姿勢を示すべき時期に来ているのではないか。アメリカのように、拠出金の削減や、国連機関との関係を見直すことで、日本の国益を守る戦略を模索すべきだろう。
石破首相がこの件に対してどのような対応を取るのかも注目される。日本は長年、国連を重視する姿勢を取ってきたが、国際社会の変化に応じて、これまでの外交戦略を再考する時期に差し掛かっているのかもしれない。
執筆:編集部B
コメント