日本経済新聞によると
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権で歳出削減を主導する起業家のイーロン・マスク氏は3日、対外国援助を管轄する米国際開発庁（USAID）を「閉鎖する」と表明した。トランプ大統領も了承したと述べた。米CBSは、同庁が大幅に人員を削減して国務省に吸収されると報じた。「米国第一」の外交政策が背景にある。
米メディアによると、USAID本部の建物は立ち入りが制限され、大半の職員が自宅待機を命じられた。ウェブサイトは3日正午現在、開けない状態になっている。
CBSによると、国務省に吸収後もUSAIDの人道支援機関としての役割は残る見通しだ。トランプ氏はルビオ国務長官を同庁の長官代行に任命したという。
政府効率化省（DOGE）を率いるマスク氏はX（旧ツイッター）上で、USAIDを「犯罪組織」「修復は不可能」などと攻撃し「（トランプ氏に）詳細を説明し、彼は閉鎖に同意した」と指摘した。
トランプ氏は2日、記者団に対し、USAIDについて「過激な精神錯乱者が運営しており、彼らを追い出す。それから（組織をどうするか）決断する」と語っていた。
USAIDは1961年に設立され、世界各国への人道支援や開発援助などを担当してきた。議会調査局によると、2023会計年度は約400億ドル（約6兆2000億円）の予算を運用した。
国務省は1月末、同省とUSAIDなどを通じて資金提供する対外援助プログラムを原則凍結すると発表していた。声明で「すべてのプログラムの再検討を開始し『米国第一』の指針に基づく外交政策と一致しているか確認する」と記した。
USAIDの仕事を請け負う会社の社員は、1月末に業務停止の通達を受けたという。「今後どうなるか不明で、自分の職もいつまで維持できるか分からない」と不安をあらわにした。
民主党の上院議員10人は2日、ルビオ氏に「USAIDを国務省に吸収するいかなる試みも議会の承認が必要だ」として説明を求める書簡を送った。
トランプ氏は就任初日の20日に連邦政府職員のテレワークの禁止や新規雇用の凍結、解雇が可能になる政治任用を大幅に増やす大統領令を出した。政権はDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進部署の閉鎖を命じ、連邦政府職員に対して早期退職を募集する通知も出している。
トランプ氏や連邦議会占拠事件の参加者の捜査に関わった司法省や連邦捜査局（FBI）職員の解雇も報じられている。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【ツイッター速報さんの投稿】
米、対外国援助の担当庁を閉鎖へ マスク「犯罪組織」 トランプ「過激な精神錯乱者が運営」 https://t.co/ySgDRPqDT5
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) February 4, 2025
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03CSZ0T00C25A2000000/みんなのコメント
- USAIDが「犯罪組織」とまで言われるほど問題があったのなら、閉鎖は当然の流れだろう。
- アメリカ第一を掲げるなら、無駄な援助よりも自国民の生活を優先するのは当然のことだ。
- 長年続いてきた援助プログラムがどれだけ効果を出したのか、きちんと検証するべきだ。
- 国務省に吸収されるなら、まだ外交政策の一部として管理がしやすくなるかもしれない。
- 援助を受けた国がアメリカに感謝するどころか反米活動をしている現実を考えれば、無駄な出費だったのではないか。
- 結局のところ、海外援助は一部の政治家や企業が私腹を肥やす手段になっていたのではないか。
- トランプ政権が進める政府の効率化の一環と考えれば、USAID閉鎖は自然な流れだろう。
編集部Aの見解
トランプ大統領が、対外国援助を担当する米国際開発庁（USAID）を閉鎖する方針を示し、同庁の機能を国務省に吸収させるという報道には驚きを感じる。特に、イーロン・マスク氏が「犯罪組織」や「修復不可能」とまで発言し、トランプ氏が「過激な精神錯乱者が運営」とまで批判していることから、単なる歳出削減の話ではなく、かなりの政治的意図が含まれているのではないかと考えざるを得ない。
USAIDは1961年に設立され、長年にわたり世界各国への人道支援や開発援助を担当してきた。その活動の評価については賛否が分かれる部分もあるが、少なくとも外交政策の一環として機能してきたことは間違いない。特に、発展途上国への援助を通じて、アメリカの国際的な影響力を維持する役割も果たしてきた。しかし、今回の決定によって、アメリカの対外援助政策が大きく転換する可能性がある。
まず、USAIDの閉鎖が「米国第一」の政策の一環であることは明らかだ。トランプ氏は以前から、アメリカが他国に対して多額の援助を行うことに批判的な立場を取っており、特に国連やWHOなどの国際機関への資金拠出にも否定的な態度を示していた。今回のUSAID閉鎖は、そうした流れの延長線上にあると考えられる。つまり、「アメリカの税金はアメリカ国内のために使うべきであり、外国への援助は削減すべきだ」という考え方が根底にあるのだろう。
一方で、USAIDを「犯罪組織」とまで断じる発言には、少々過激すぎる印象を受ける。確かに、大規模な援助事業には不正がつきものであり、一部の支援金が適切に使われていないという問題が指摘されることはある。しかし、それを理由に組織全体を閉鎖するというのは、かなり極端な判断ではないか。もし本当に不正があるのであれば、組織の改革や監査を強化することで対応するのが普通の流れだろう。
さらに、USAIDの機能が国務省に吸収されることで、外交政策への影響も懸念される。USAIDは単なる援助機関ではなく、アメリカのソフトパワー戦略の一環として機能していた。例えば、アフリカや中東などの紛争地域で人道支援を行うことで、アメリカの影響力を確保し、現地の安定化を図るという役割も担っていた。もし、このような支援が縮小されれば、中国やロシアといった競合国がその空白を埋めることになり、アメリカの外交的影響力が低下する可能性がある。
また、今回の決定は、連邦政府の人員削減とも密接に関係している。トランプ政権は就任初日に、連邦職員のテレワーク禁止や新規雇用の凍結、大規模な解雇を可能にする措置を打ち出した。USAIDの閉鎖も、この流れの一環として考えると納得がいく。しかし、それによって多くの職員が解雇されることになり、すでに一部の請負業者には業務停止の通達が出されている。これにより、数千人規模の失業者が発生する可能性がある。
さらに、民主党の上院議員たちは、USAIDの国務省への吸収には議会の承認が必要だとして、説明を求めている。これは、アメリカ国内での政治的対立を一層深める要因になるだろう。バイデン政権時代には、人道支援や環境対策に多額の資金を投入してきたが、トランプ政権はその方針を完全に覆す形になっている。この対立が今後どのように展開するかも注目される。
トランプ政権の動きは、単なる行政改革にとどまらず、アメリカの外交政策全体を再構築する意図があると考えられる。これまでアメリカは、軍事力だけでなく、経済的な援助を通じて世界各国に影響を与えてきた。しかし、USAIDの閉鎖によって、その影響力がどのように変化するのかは未知数だ。もしこの政策が成功すれば、アメリカはより内向きな外交方針を強めることになるだろうし、逆に国際的な立場を失うリスクもある。
今回の決定が、アメリカの国益にとって本当にプラスに働くのかどうかは、慎重に見極める必要がある。確かに、無駄な歳出を削減することは重要だが、単純に援助をカットするだけでは、長期的にマイナスの影響を及ぼす可能性もある。国際社会におけるアメリカの立場を維持しつつ、効率的な支援を行う方法を模索するべきではないだろうか。
執筆:編集部A
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