昨年6月に成立した改定入管法（出入国管理及び難民認定法）が6月10日に施行された。前日には「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（代表・指宿昭一弁護士）が「改悪入管法施行にあたっての声明文」（※1＝以下、声明文）を、施行当日は指宿氏ら「入管を変える！弁護士ネットワーク」もアムネスティ・インターナショナル日本と連名で「改定入管法施行後の世界において国際難民法・国際人権法に沿った対応を求める決意声明」（※2＝以下、決意声明）を発表。記者会見で今後の運用への危惧を表明した。
改定入管法において特に問題とされているのは①送還停止効（難民申請中の外国人の強制送還停止）の例外規定、②監理措置制度、③送還拒否に対する罰則規定、の3点だ。
まず①について「声明文」は、入管の長期収容問題の責任を「送還を忌避する者」へと転嫁し、送還をやりやすくするための法改定だなどと批判。「決意声明」も、追放および送還の禁止を謳った慣習国際法のノン・ルフールマン原則を損なうことを懸念している。
②は、在留資格がない外国人の退去手続きを進める際に入管収容ではなく「監理人」監督下で生活できることにした制度。だが国が認める「監理人」と呼ばれる支援者に重い負担が課されるため制度を利用できる者が限られ、それが逆に収容の長期化につながることを「決意声明」は危惧している。
③は、現状ではイラン出身者が主な標的とされるようだが、カナダではその難民申請が9割以上認定されているとして日本政府や入管庁に国際難民法・国際人権法の遵守を要請（決意声明）。どちらも制度の適切な運用、本来あるべき制度の整備を訴えている。 10日の記者会見で前記「弁護士ネットワーク」共同代表の駒井知会弁護士は日本政府と入管庁に法を守らせるよう「あらゆる合法的手段を尽くす」との決意を述べた。
改定入管法成立前の2023年6月5日に国会前で開かれた反対集会。（撮影／岩本太郎）
岩本太郎・編集部
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95efcdc8ddcdc32a9c89918bbac1f2d57cdc7d
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- そもそも日本は強制送還できなかったので、世界標準ではなかった。ようやくできるようになってきた。偽装難民を跋扈させ、多額の公費を費やしてきた。この弁護士は日本の国益を損なうことばかり主張している。真の難民は保護するが、偽装難民は断固として拒否する姿勢が、国際標準である。
- 今回の法改正は法の抜け穴を利用し、不正に利益を得ようとする移民・難民を規制するためのものであって正規の手段で真っ当に日本で生活している外国人にはさほど影響はないはずです。 いくら祖国に帰れば身の危険があるといっても、日本の法律を遵守する気が無い移民が排除されるのは当然のこと。日本人の生活を脅かす可能性のある移民まで受け入れるのは日本人の人権を損なうことと等しい。
- 日本が難民ではないと判断したのであれば、強制送還するのは当然。犯罪者を刑務所内での暴力やいじめなどが心配だからと刑務所に入れずに野放ししないことと同じ。 人権どうたらいう人達が強制送還された人達の人権や命が心配ならば、母国に戻った後に支援をすればよいだけ。日本の税金を使う必要はない。
- 危惧すべきは入管法を甘く適用し不法移民が大量に入国してしまうかもしれないことだ。国際法を守るべきは当然だがまずが国民の安全安心を担保することが重要だ。入管法が厳しく適用してもらいたい。
- 昨日も新橋駅前で違法な客引きを行い、日本人から大金を奪った中国人が逮捕されていますが、連日発生する移民犯罪を目の当たりにして、この人たちはどう感じているのだろう？三権分立を無視して政治に介入し、法律や民意を無視して自分たちの都合に合わせようと勝手な解釈を行う弁護士たち。状況に応じて懲戒処分も必要ではないのだろうか？
- 不法入国しているからダメなんだよ。観光目的や他ビザ等で入国して滞在期限を過ぎると難民申請っておかしいだろ。入国審査で難民申請した者が何人いるか詳細を出せば良い。なぜ日本国内で難民申請を受け付けるのか意味がわからないんだよ。日本の大使館は世界150カ国にあるんだから難民なら各国の日本大使館等出先機関で難民申請するのが普通だろ。日本に来日してからの難民申請なんて出来無い様にすれば良い。
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