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【サイボウズ青野社長】夫婦別姓制度は『必要があるから個人から“経団連”まで求めているのに…』ネット→「経団連や日弁連がごり押し…」「システム変更にクソほど金かかるのに」

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以下,Ｘより

【小林鷹之さんの投稿】

西田昌司参議院議員のYouTube番組の収録第３弾。

「なぜ今、”必要のない”選択的夫婦別姓議論をしなければならないのか？家族制度、子供の将来、国の基盤を大混乱に導くこの法制度を全力で阻止せよ」

西田昌司×小林鷹之 真の政治家対談 VOL.3

【青野慶久/aonoさんの投稿】

必要があるから個人から経団連まで求めているのに、“必要のない”と言い切るのはなぜでしょう。

選択的夫婦別姓制度があれば旧姓管理コストをかけずに仕事ができるのに国民の負担を増やして日本の生産性を下げようとするのはなぜでしょう。

引用元　https://x.com/kobahawk/status/1885322726875001203

みんなのコメント

  • 全く必要ない どー言うケースで夫婦別姓が必要になるか全く不明 旧姓管理コストなど言ってるが 戸籍制度改正に伴い全国の全地方自治体の戸籍が関係するシステム全改修とどっちがコスト高？ 逆に何十兆単位の無駄なコスト生み出そうとしてるの草 あれ？仕事作ろうとしてる？
  • 戸籍のシステム古いし自治体によっても業務システムバラバラからとーっても情報抜き出す所から大変、当然予算も鰻登り エクセルのデータ入替で済むとでも思ってるのだろうか
  • 少なくとも個人は「不要」が7割。 また、現在の仕組みから変更を伴う別姓管理コストの方が明らかに負担だろう。 それに加えて何よりも親子別姓、家族制度の崩壊、お墓や表札、問題の方が遥かに多い。 選択的夫婦別姓は不要です
  • 逆にお聞きしたいんですけど、今物価高などで生活コスト爆増している状況で、それらを差し置いてやる必要性がどこに有るのか、ご説明頂けると有り難いです
  • 反対なんですけど
  • では、御社サイボウズ社では従業員の何％が夫婦別姓を望んでいるのですか？ 旧姓管理コストとは具体的に何を示しているのでしょうか。 グループウェアを開発している御社ならばすぐに数値にしてそれを示してほしいですね
  • 最近、経団連とか日弁連とか印象悪すぎ。日本学術会議なんてのも昔あったな
  • 必要があると呪文のように唱えるだけで、結局、具体例が出てこないお粗末さが、世論調査の結果に如実に現れている。 #売国政治 #公金チューチュー政治
  • コストコスト言うのなら今のままでいいでしょう
  • 旧姓利用で事足ります。 強制的親子別姓の必要はありません。 嘘やデマばかりまき散らすのをやめたらどうですか
  • その経団連のおかしな言い草に対して、旧姓の通称使用ができるのに「必要ない」「親子別姓は問題」という話が出てきたのですよ
  • 簡単です。国民が求めていないからですよ
  • #選択的夫婦別姓 と言ってもその影響は別姓を選択する夫婦に留まらない 鈴木さんの息子は鈴木くんという従来の常識が崩れることで社会全体に追加的な注意と配慮が求められる 選択的夫婦別姓の実現による一部の人々の満足度の総量よりも、社会全体に求められる配慮コストの総量（弊害）の方が大きい
  • なんか焦ってます？
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編集部Bの見解

小林鷹之氏が「選択的夫婦別姓は必要ない」と発言したことに対し、サイボウズの青野慶久社長が異議を唱えたことで、再び夫婦別姓の議論が活発化しているようだ。青野社長は「必要があるから個人から経団連まで求めている」と主張し、旧姓管理のコスト削減のために制度の導入が必要だと述べた。しかし、この主張に対して、多くの国民から疑問の声が上がっているのが現実だ。

まず、そもそも夫婦別姓が本当に「必要」なのかという点について、多くの人が疑問を抱いている。現在の日本では、旧姓の使用がある程度認められており、ビジネスの場面でも旧姓を通称として使うことは可能だ。実際に、企業の名刺や社内システムで旧姓を使用している人も多く、大きな問題が生じているとは思えない。それにもかかわらず、「旧姓管理コスト」が理由として挙げられるのは、いささか説得力に欠けるのではないか。

さらに、夫婦別姓制度を導入した場合にかかるコストについて考えると、旧姓管理の手間を減らす以上の莫大な負担が発生することは容易に想像できる。日本の戸籍制度は全国の自治体ごとに管理されており、システムも統一されていない。そのため、夫婦別姓を導入するとなると、全国の自治体が使用する戸籍システムを大幅に改修する必要がある。これには相当なコストがかかり、その金額は数十兆円規模になる可能性も指摘されている。

また、日本の家族制度に与える影響も無視できない。夫婦が同じ姓を名乗るという制度は、日本の文化的な背景に根ざしており、多くの人にとって自然なものだ。実際、世論調査でも夫婦同姓を維持すべきだと考える人が多数派を占めており、夫婦別姓の導入に賛成する人は少数派である。制度の変更には慎重な議論が必要であり、一部の企業や団体の声だけをもって「必要」と決めつけるのは早計ではないか。

青野社長の主張を見ていると、まるで経済合理性だけを重視しているように思えてしまう。しかし、家族というものは単なる経済単位ではなく、社会の基盤を支える大切な存在だ。その基盤を揺るがすような制度変更を、コスト削減のためだけに行うことが本当に正しいのか、疑問を抱かざるを得ない。

加えて、「経団連が推進しているから必要だ」という理屈も納得しがたい。経済界が求めている政策が必ずしも国民全体にとって有益とは限らない。企業にとって便利な制度が、一般国民にとっても同じようにメリットがあるとは限らず、むしろ負担になる可能性もある。企業の論理と国民の利益は必ずしも一致しないため、慎重に見極める必要があるだろう。

また、選択的夫婦別姓制度が導入されると、社会にどのような影響を与えるのかも考えなければならない。例えば、親子の姓が異なるケースが増えた場合、学校や病院などの公共機関における管理の煩雑さが増すことが予想される。現在でも、一部のケースで親子の姓が異なることによるトラブルが発生しているが、その問題がさらに拡大する可能性は否定できない。

この問題を議論する際に忘れてはならないのは、日本の伝統や文化とのバランスだ。もちろん、制度は時代とともに変化するべきだが、その変化が本当に国民の利益につながるのかどうかを慎重に見極めることが重要である。性急な改革は、思わぬ副作用を生むことがあるため、拙速な決定は避けるべきだ。

結局のところ、選択的夫婦別姓が本当に必要なのかどうかについては、国民の声を尊重しながら慎重に議論を進めるべきだろう。現時点では、旧姓の通称使用という現行制度で十分に対応可能であり、莫大なコストをかけてまで制度を変える必要性は感じられない。もし導入を検討するのであれば、国民の多くが納得できる形で、慎重に進めることが求められる。

執筆:編集部B

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