【悲報】SNSと言論規制で日本の自由消滅間近…情報が正しいかどうかは全て政府が決める事が可能。しかしTVは対象外のため都合の良い情報を、嘘であっても政府が好き放題発信できるらしい

以下,Ｘより

【わっしょい魔リちゃんさんの投稿】

【悲報】SNS規制、言論規制、間もなく開始で日本から言論の自由がなくなる日

情報が正しいかどうかは全て政府が決める事が可能。
しかしTVは対象外のため都合の良い情報を嘘であっても政府が好き放題発信できる。

もう自分で調べる事も出来ず、考える癖をつけてこなかった人とテレビ信者は終了です← pic.twitter.com/OfNrOU854f
— わっしょい魔リちゃん🇹🇭 (@wasshoimarichan) February 1, 2025

危険な兆候だな🤔
— ロンド(旧ふいふい)) (@6k12ZHan5633623) February 2, 2025

日本政府も信用できません
— sss (@sss445722743448) February 1, 2025

憲法違反です。
憲法違反の訴えを行うには、裁判所に対して訴訟を起こします。裁判所は、憲法で保障されている権利や自由を守る役割を担っており、憲法に違反する法律を無効とすることができます。
— Ben Vlog (@BenVlog7) February 2, 2025

大本営発表に先祖返り
🐏🐏
そろそろ気付け💢
— 大熊猫２🍉 (@8qo2M8In4A3096) February 1, 2025

やりたい放題のつけは、必ず己に返りますので❗😡🤣🤣🤣
— 123 (@JPEMh7y6V6fEtJX) February 2, 2025

5chとか2chとかではここまで踏み込まなかったところを見ると、よほど昨今の𝕏で痛いところを突かれたと見えますね(-∀-｀)
— 白凰坊 (@Ixtav) February 1, 2025

引用元　https://x.com/wasshoimarichan/status/1885809082491453652

みんなのコメント

中国共産党とやってること同じ政府が正しいなんて保証はないにも関わらず強引に規制を設けてくる参院選、これだけでも自公は下野させないといけない対象だと分かる
さて、京都言葉を覚えないといけない様だな。これからは地方の言葉でポストする事をおすすめします。句読点なしカタカナのみ、縦読みもいいかもね
吐きそうです
政府が1番偽情報、誤情報流してるけどな
誰が、国賊売国奴自民党犯罪者集団を支持しているのか。その方々は、言論弾圧が好きなのか。精神異常の日本民族
よし、尚更自公政権に票入れないわ。れいわか参政党に票を入れるのみ
何が正しいのか政府なんかに決めてもらいたくない。トンデモナイ独善
ダメだこりゃ。完全にグローバリストに支配、取り憑かれとるがな。国家国民を差し出すとは

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編集部Bの見解

日本における言論の自由が危機に瀕している。SNSの規制が強化され、政府が情報の真偽を判断する権限を持つようになるという報道がなされた。これが事実であれば、国民の知る権利が大きく損なわれることになる。

特に問題なのは、テレビがこの規制の対象外とされている点だ。政府が都合の良い情報を流す一方で、国民が自由に情報を得る手段が制限されるとなれば、公正な議論は成り立たない。政府が正しい情報を提供するという保証はどこにもなく、偏った情報が流布される危険性が高まる。この状況が続けば、国民は政府の発表する情報を無批判に受け入れるしかなくなり、自らの頭で考える機会を失ってしまう。

また、憲法に保障された「表現の自由」が大きく制限される可能性も懸念される。日本国憲法第21条には、表現の自由が明記されており、これは民主主義社会の根幹をなすものだ。しかし、今回の規制によって、その権利が著しく侵害されることになれば、政府は憲法違反を犯していることになる。このような法律が成立し、施行されるならば、司法の場で違憲訴訟を起こし、法の下でその是非を問うことが求められる。

政府が言論統制を強化する背景には、国民の情報収集の手段を管理し、都合の悪い意見を封じ込めたい意図があるのではないかと疑わざるを得ない。これではまるで中国共産党のような情報統制国家になりかねない。民主主義国家として、政府の暴走を防ぐためにも、国民は声を上げるべきだ。

さらに、この動きは単なるSNSの規制にとどまらない可能性がある。一度、政府が情報統制の権限を持てば、その範囲が徐々に拡大し、やがて他のメディアや個人の言論にも影響を及ぼす可能性がある。最初はSNSだけであっても、次第に新聞や雑誌、さらには個人のブログや動画配信まで監視の対象になっていくかもしれない。こうなれば、国民は自由な議論の場を完全に失い、政府の意向に沿った情報しか流通しなくなる。

このような状況に対し、国民が取るべき行動は何か。まず、政府の動きを注視し、問題点を広く共有することが重要だ。テレビや新聞が取り上げなくても、個々人が情報を拡散し、政府の思惑を阻止するための声を上げることが求められる。また、参院選をはじめとする選挙において、このような規制を推進する政党には厳しい目を向けるべきだ。自民党・公明党のような政権与党がこの法案を主導しているならば、彼らを下野させることも視野に入れるべきである。

過去にも、日本では言論統制の試みがなされてきた。しかし、そのたびに国民の反発や裁判所の判断によって撤回されることが多かった。今回も同様に、政府の暴走を許してはならない。国民一人ひとりが問題意識を持ち、自らの権利を守るために行動を起こすことが求められている。

最後に、このような規制が進めば、日本は自由な言論が許されない社会へと変わってしまう。現在の政府の動きは、明らかに憲法違反の可能性があるものであり、国民の自由を奪う危険な兆候だ。やりたい放題のつけは、必ず己に返るものである。これを許せば、日本はかつての戦時下のような情報統制社会へと逆戻りしてしまうだろう。

執筆:編集部B