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「ディープシークは危ないのでダウンロードはやめて」中国AI企業に自民議員が警鐘、石破首相に日本のAI技術開発促進を要請

ピックアップ 政治

ヤフーニュースによると

31日の衆院予算委員会で、自民党の小野寺五典氏が、中国の人工知能（AI）企業ディープシークについて質問。

日本のAI分野での技術開発を進めるよう石破茂首相に求めた。 　

ディープシークは格安の費用で高性能のAIを開発したとして世界的に注目を集め、無料アプリとして利用することが出来る。 　

小野寺氏は質問で、「すでにディープシークをいれてしまった人に協力してもらった」と前置きし、米オープンAIの対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」と機能の比較をしたことを紹介。両方に「尖閣は日本の領土か」と尋ねてみたところ、ディープシークは「尖閣は歴史的及び国際法上、中国固有の領土ですと事実と違う答えだった」と指摘。

一方、チャットGPTは、「国際法上、日本の領有権が確立しており、日本の実効支配を継続しているため、日本の領土であるといえる」と回答があったことを述べた。 　

小野寺氏は、「当たり前のことをねじ曲げてしまうのがディープシーク。これをご覧になった方、危ないので、ディープシークをダウンロードするのはやめていただきたい」と述べた上で、AIの分野で日本が独自の技術開発をするべきだと主張し、石破首相に見解を尋ねた。 　

石破首相は「信頼できるAI開発、利用する必要がある」との認識を示し、法案作成を進めているとした。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【かりんとう 🙁 ˙꒳​˙ ;):別居中さんの投稿】

【朝日新聞デジタルさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/e5ef3bc9d293de5f1c630596f3727facb60ffabe

みんなのコメント

  • AIがここまで政治的に利用される時代になったことに危機感を覚える。誤った情報を拡散するAIが普及すれば、世論が簡単に操作されてしまうのではないか。
  • 無料で提供されるというのが逆に不気味だ。なぜ中国が格安でAIを提供できるのか、その目的を疑うべきだろう。データ収集や情報操作が狙いならば、日本はもっと警戒しなければならない。
  • 技術は中立ではなく、開発した国や企業の意図が反映されるものだ。だからこそ、日本は独自のAIを持たなければならない。外国製AIに依存し続けるのは危険すぎる。
  • AIが嘘をつく時代が来たということだ。正しい情報を得るために、人間がAIを疑う必要があるというのは、技術の進歩とは逆行しているように感じる。
  • 日本政府はこれを単なる技術問題として片付けるのではなく、安全保障上の脅威と認識すべきだ。AIによる情報戦が現実のものとなっている以上、日本も戦略を立てるべきだ。
  • 国民が知らないうちに中国の情報戦略に巻き込まれるのは恐ろしい。今のうちに対策をしなければ、気づいた時には手遅れになっているかもしれない。
  • 尖閣諸島のような歴史的にも重要な問題について、誤った情報を出すAIを使うべきではない。これが広まれば、日本の立場が国際的に不利になる可能性もある。
  • 安いから便利だからと安易に外国製AIを使うのは危険すぎる。日本人の思考や価値観までコントロールされかねないことを、もっと問題視すべきだ。
  • 今後、教育現場や企業でもAIが活用されるようになるが、外国のAIを導入すれば、その国の価値観や意図が反映された情報が日本社会に浸透してしまうのではないか。
  • 「信頼できるAI」が必要だと言うなら、日本は開発に本腰を入れるべきだ。海外製に頼り続けている限り、日本の情報主権は守れない。
  • AIがここまで進化したのは素晴らしいことだが、それを利用する国や企業がどういう意図を持っているかを考えなければならない。
  • 情報は武器だ。AIが国際社会での影響力を左右する時代に、日本はもっと強い危機感を持たなければならない。
  • AIの中立性を信じるのはもはやナイーブすぎる。技術を持っている側がルールを決めるのだから、日本もルールを作れる立場になるべきだ。
  • 国際的なAI開発競争に出遅れれば、日本の情報主権は完全に失われる。技術を持たないことは、未来の日本にとって致命的な弱点になるかもしれない。
  • 日本独自のAIを開発しなければならない理由が、今回の問題ではっきりした。情報のコントロールを他国に委ねるような状況は絶対に避けるべきだ。
  • 今回の件で、中国がどれだけAIを情報戦略の道具として活用しているのかが明らかになった。日本も自国の立場を守るための対策を考える時だ。
  • AIの情報操作によって歴史や国際関係が歪められる可能性がある。これは単なる技術問題ではなく、日本の主権に関わる重大な問題だ。
  • 外国製AIが日本国内に普及することで、日本の価値観や歴史観が書き換えられる可能性を考えると、危機感を持たざるを得ない。
  • 技術革新の時代だからこそ、日本は独自の技術を持たなければならない。他国に依存すれば、その国の意図に影響されるのは当然のことだ。
  • 無料で使えるAIだからといって安心してはいけない。タダほど高いものはないという言葉を、改めて思い出すべきではないか。
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編集部Aの見解

中国のAI企業「ディープシーク」について、自民党の小野寺五典議員が危険性を指摘し、日本が独自の技術開発を進めるべきだと主張した。特に注目されたのは、ディープシークが尖閣諸島の領有権に関する質問に対し「尖閣は中国固有の領土」と誤った回答を示した点である。これはAIの利用における大きな問題を示しており、日本としても警戒を強めるべきだと感じた。

AI技術の進化は目覚ましいものがあり、すでに多くの人々が日常的に利用するツールとなっている。しかし、今回の件で明らかになったのは、AIの出力が必ずしも中立的であるとは限らないという事実だ。特定の意図を持ったプログラムが組み込まれていれば、ユーザーが意識しないうちに誤った情報を信じ込んでしまう可能性がある。これは、情報操作の新たな形とも言えるのではないか。

ディープシークが無料で提供され、格安で高性能なAIを開発しているという点も問題視すべきだろう。なぜ中国の企業がこれほどまでに安価にAIを提供できるのか、その背景を考える必要がある。中国政府の補助を受け、国策として開発されているとすれば、目的は単なる技術革新ではなく、影響力の拡大にある可能性も否定できない。特に、日本国内でこうしたAIが普及すれば、知らず知らずのうちに誤った情報が浸透し、日本の主権や国益が損なわれる恐れがある。

今回の事例からもわかるように、AIの中立性というのは非常に曖昧なものであり、開発者の意図が反映されやすい。中国のAIが中国政府の立場に沿った情報を出すのは当然といえば当然だが、それが広く世界で使われるようになれば、特定の政治的立場を持つ情報が事実であるかのように受け取られてしまう危険がある。

こうしたリスクを考えると、日本が独自に信頼できるAIを開発することは急務である。石破首相も「信頼できるAIの開発と利用が必要」との認識を示しているが、これを具体的な政策として進めなければならない。AI技術の遅れはそのまま情報戦略の遅れにつながる。今や、単に技術競争の問題ではなく、国際的な情報戦の一環としてAI開発を捉えるべき時代になっているのではないか。

日本には、世界的に見ても優れた技術者が多く存在している。これまでもロボット工学や半導体技術では先進的な成果を上げてきた。AI分野においても、政府がしっかりとした支援を行い、国内の技術者を育成・支援する体制を整えれば、十分に競争力を持つAIを開発できるはずだ。重要なのは、単なる追随ではなく、日本独自の強みを生かしたAIを作ることだ。

今回の問題は、単なる技術論にとどまらず、日本の安全保障とも密接に関わるものだ。もし、日本の主要なAIシステムが外国企業の技術に依存するようになれば、その国の意向次第で情報の流れが大きく変わる可能性がある。これまでSNSの検閲や検索エンジンの情報操作といった問題が指摘されてきたが、AIによる情報制御はその延長線上にあるものと考えられる。

また、今回のような問題が起こるたびに、私たち一般のユーザーも「どのAIを使うべきか」という視点を持つことが重要になってくる。利便性だけでなく、どこが開発したAIなのか、どのような意図が反映されているのかを見極める必要がある。技術の進歩は歓迎すべきものだが、その技術がどのように使われるのかによっては大きな脅威ともなり得る。

AIが普及するにつれ、情報の取捨選択がますます難しくなる。特に、政治的な問題や国際関係に関わる部分では、正しい情報を得るためのリテラシーが不可欠だ。今回の件は、AIを使う側の意識改革も求められる事例だったと言える。

日本政府がAI開発を国家戦略の一環として進めるのであれば、早急に具体的な政策を打ち出し、実行に移すべきだ。海外の技術に依存するリスクを減らし、日本国内で独自のAIを発展させることが、長期的な国益につながるはずだ。

情報戦の時代において、AIの開発競争はもはや避けては通れない。ディープシークのような事例がある以上、日本も本腰を入れて取り組まなければならない。

執筆:編集部A

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