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【川口市長】「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」→自分の身が危険に晒されそうだから動こうとしてないか？

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デイリー新潮によると…

クルド人と生活をして見えてきた問題の所在

クルド人が増え続ける埼玉県川口市。彼らによる騒動や暴行など、トラブルの数々も報道される。実際、そこに住んでみると不安を募らせる住民も少なくないように思われた。果たして市は現状にどう対応しているのか。文化も風習も違う彼らとの共生は可能なのか。

100人規模の暴動、無免許運転でのひき逃げ、女子中学生への性的暴行……。

　埼玉県川口市ではクルド人による事件やトラブルが続いている。そこで、現地で暮らし市民に近い感覚でレポートしてほしい、というミッションを編集部から与えられた。2024年9月には西川口のウイークリーマンションに入り、トラブルの現場を訪れ、クルド人のヤード（解体業者の資材置き場）で一緒に朝ご飯を食べて交流し、取材を続けた。

　そして2カ月――。さまざまな立場の人に話を聞き、問題の所在が見えてきた。

　クルド人が増え続ける実情、ヤードのフェンスと隣り合わせで暮らす市民の苦悩、脅迫される恐怖……など、問題と常に向き合う自治体の長の話を聞かなくてはいけないのではないか――という思いに至った。

殺害予告された市長

クルド人問題では、不確実でネガティブな発信をすると、差別ではないか、と批判を浴びることが多い。しかし市民の身からすれば、治安への不安や不満はあるだろう。その矛先は川口市長にも向けられる。

　なかには過激な手段を選ぶ者もいた。

「殺人が裁かれないなら、明日お前を殺してやる。お前の命は、明日までだ」

　24年6月11日、X（旧Twitter）で、奥ノ木信夫市長は殺害を予告された。埼玉県警は市長の警護を強化。脅迫者の特定を急いだ。

　X上で脅迫者が“裁かれない”と指摘しているのは、同1月に市内のコンビニ駐車場の車の中で20歳解体業のクルド人の男が、女子中学生に性的暴行をした事件。5月に執行猶予付きの判決を受けて釈放されていた。

　市長は国に対し、不法行為に及んだ外国人の強制送還といった厳格な対処や、仮放免者（入管施設に収容されることを一時的に免除されている者）が就労できる制度づくりなどを求めている。

　後者について、在留資格を持たない外国人にずっと働く場を提供すると解釈した者もいた。脅迫者は、市長が仮放免のクルド人を受け入れようとしていると誤解したのだろう。

　断られることを覚悟の上で取材を申し込むと、市長は快く応じてくれた。

「クルド人をウェルカムしているわけではない」

市の庁舎は市内の青木にある。JR川口駅から約15分、てくてく歩いて行った。

　市民をどう守るべきか、国に何を求めているのか、自治体の長としての苦悩……などを市長は率直に語った。

「私はクルド人をウェルカムしているわけではありません。誤った解釈がSNSで拡散され、殺すと脅されて、大変迷惑しています」

　きっぱりと言った。

「市民の不安を少しでも和らげるため、埼玉県警には市内の警備の強化を求めています。それと同時に、市では公用車として108台の青パト（青色回転灯を点灯させて警備する自主防犯パトロールカー）を常備しています。この台数は、埼玉県全域の総数の約15％です」

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」

誤解を招いた国の制度への要望については、次のように念を押した。

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべきです。それなのに、多くは仮放免扱いで川口市にいます。その間彼らも食べなくては生きられません。仮放免期間限定で、あくまでも国の厳重な管理のもと、働く場が必要と判断したわけです。入管庁が仮放免した外国人に仕事がなくお金もないと、かえってトラブルの原因となります。しかも問題が起きれば後始末は地方自治体任せ。市の財源は圧迫されています。もっと国に責任を持ってほしいということです」

　ちなみに、市長のインタビューを行った昨年11月18日、Xで脅迫した投稿者が書類送検された。川口市民ではなく、岩手県在住の日本人だという。どんな政治的主張があったとしても、脅迫は犯罪だ。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【へずまりゅうさんの投稿】

引用元　https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01280556/?all=1

みんなのコメント

  • 川口市でクルド人問題がここまで大きくなったのは、行政の怠慢が一因ではないかと思います。問題が大きくなる前に対策を講じるべきだったのではないでしょうか。
  • 在留資格のない人々が解体業などに従事している現状は、日本の法制度を無視していると感じます。この状況を放置するべきではありません。
  • 難民申請を利用して不法滞在を続ける人たちの存在は、本当に保護が必要な難民への支援を妨げているのではないでしょうか。
  • クルド人コミュニティが増える中で、市民との摩擦が報告されている点は深刻です。互いの文化を理解し合う努力が必要だと感じます。
  • 「日本から出て行ってほしい」という過激な意見が増えているのも事実ですが、感情的な言葉だけでは問題の解決には繋がりません。
  • 川口市長が殺害予告を受けたとの話は驚きです。どんな立場であれ、暴力的な脅迫は許されるものではありません。
  • 難民受け入れ制度そのものを見直す必要があると感じます。受け入れるならば、厳格な審査基準を設けるべきです。
  • 在留資格のない人々が増える背景には、日本の制度に抜け穴があるのではないでしょうか。この点を改善する必要があります。
  • クルド人による被害を訴える声が多い中、具体的な事例やデータを基に議論するべきではないでしょうか。
  • 市長の発言が波紋を呼んでいるものの、一部の市民からは支持されているのも事実です。彼の立場を考えたとき、このような発言に至る背景を理解する必要があります。
  • 川口市が「クルドの街」と呼ばれるようになったことは、市長の責任ではなく、行政全体の問題ではないでしょうか。
  • 日本は安全な国と言われますが、それに甘んじて法を軽視する人々が増えるのは避けるべきです。
  • 難民として日本に来た人々には、本当に保護が必要なケースもあるはずです。全員を一括りに批判するのは避けるべきです。
  • 解体業に従事するクルド人が多いとされていますが、これが違法行為に繋がっているのであれば、早急に取り締まる必要があります。
  • 在留資格がない人々が増える中で、日本社会のルールを守ることが求められます。これが守られない場合、摩擦が生じるのは当然です。
  • 難民受け入れを厳しくするだけでなく、受け入れた後のサポート体制も見直す必要があると感じます。
  • 川口市の現状は、他の自治体にも影響を与える可能性があります。全国的な議論が必要ではないでしょうか。
  • 自身の身が危険に晒される中で市長が発言を行うことは勇気が必要だったのではないかと思います。
  • クルド人問題を巡る議論が感情的になり過ぎているように感じます。冷静な対応が求められるでしょう。
  • 川口市だけでなく、日本全体の移民・難民政策を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
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編集部Aの見解

川口市でのクルド人問題を巡る議論は、非常に複雑でデリケートな内容を含んでいます。市長が「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」と述べたことに、多くの市民が共感する一方で、一部からは批判の声も上がっています。私はこの問題を冷静に捉え、市民の不安と地域の治安維持のバランスを考える必要があると感じました。

川口市では、近年クルド人によるトラブルが報じられることが増えてきました。100人規模の暴動や無免許運転、女子中学生への性的暴行など、深刻な事件が市民生活に影響を与えています。こうした問題が頻発する中で、地元住民が不安を抱くのは当然のことでしょう。地域住民が安心して暮らせる環境を守るために、市や警察が積極的に取り組むべき課題だと思います。

一方で、問題の背景には、国の移民政策や仮放免制度の不備があるように感じます。在留資格のない外国人が仮放免状態で滞在を許される間、生活費や就労の問題が発生します。その結果、経済的な困窮がトラブルの原因となり、さらに地域社会との摩擦を生む悪循環に陥っています。市長が述べた「問題が起きれば後始末は地方自治体任せ」という指摘には重い現実が含まれていると思います。

仮放免者に一時的な就労機会を与えることは、トラブルを未然に防ぐための現実的な対応策かもしれません。ただし、その運用には厳格な管理が求められることは間違いありません。国が地方自治体に対して責任を押し付けるのではなく、仮放免者の管理や支援について明確な基準を設け、適切に対応することが必要です。川口市がこれ以上財源を圧迫されることなく、市民生活を守るための支援が国から提供されるべきです。

また、クルド人を含む外国人が日本社会で生活する上で、文化や価値観の違いが課題となっています。特に、ヤードと呼ばれる資材置き場が市内に増加し、近隣住民に迷惑をかけていることが問題視されています。これらの現状を解決するためには、単に外国人を排除するのではなく、日本のルールや文化を理解してもらうための教育や啓発活動が必要だと思います。

さらに、市長が殺害予告を受けた件については、絶対に許されるべきではありません。どのような意見を持つにせよ、暴力や脅迫によって問題を解決しようとする行為は、法治国家において断じて容認されるものではありません。この件を受けて、市長が毅然とした態度を示しつつ、地域住民の不安に応えるために努力を続けていることには敬意を表します。

一方で、SNS上での議論が過熱し、偏った情報が拡散されている点も気になります。市長が「誤った解釈がSNSで拡散され、殺すと脅されて、大変迷惑している」と述べたように、情報の取り扱いには慎重さが求められます。正確な情報を基に冷静な議論が行われることで、市民全体が問題の本質を理解し、適切な対応を求めることができるのではないでしょうか。

川口市の事例は、日本全体が直面している移民政策の課題を象徴しています。地域住民と外国人が共生するためには、国全体での対応が不可欠です。具体的には、不法滞在者の強制送還を含む厳格な対応や、仮放免者に対する支援と管理の徹底が求められるでしょう。また、地域住民の不安を軽減するための治安対策も重要です。川口市が導入している青パトのような取り組みは、他の自治体にも広げるべきだと思います。

日本社会が移民とどう向き合うべきかを考える上で、川口市の取り組みは重要なケーススタディとなります。地域の声を無視することなく、現実的な対応策を講じることで、すべての人が安心して暮らせる社会を目指すべきです。今回の事例を通じて、国と地方自治体が連携し、移民問題に真摯に向き合う姿勢を期待しています。

執筆:編集部A

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