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「反日プロパガンダ本だ」米『日本のホロコースト』にブルガリアのジャーナリストが指摘

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産経新聞によると…

旧日本軍がアジア・太平洋地域で3千万人を虐殺したと主張する書籍『Japan’s　Holocaust』（日本のホロコースト）を巡り、内容を検証する民間有志の「戦争プロパガンダ研究会」が26日、東京都文京区で勉強会を開いた。ブルガリア出身でカナダ在住のジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏が講演し、「日本は、国の評判を失墜させることを狙った悪質なキャンペーンの標的となっている」と指摘し、「日本政府が立場を表明し、謝罪をやめ、国民の尊厳を守るときが来ている」と訴えた。

「国に対するヘイトスピーチ」

『日本のホロコースト』は昨年3月に米国で発刊された。米国の歴史学者を自称するブライアン・マーク・リグ氏が、日本軍が1927年～45年にアジア・太平洋地域で行った「残虐行為」をまとめたというものだ。史実に裏付けのない内容が列挙されているとの指摘が多く、近現代史研究家の阿羅健一氏らが「『日本のホロコースト』をもとに新たな捏造が生まれるかもしれない」（阿羅氏）と考え、研究会を立ち上げた。

研究会は今回が6回目で、同書の記述の不確かさを指摘してきた。約20人の国内外の有識者を中心に『日本のホロコースト』に対する反論本の刊行を予定している。

マリノフ氏は、同書は日本軍の兵士について「多くは機会があれば殺人や性的暴行に参加し、楽しんでいるように見える」などと表現していることなどを挙げて「日本人を誹謗中傷する反日プロパガンダ本に位置づけられる。欧州やカナダでは国全体に対する『ヘイトスピーチ』とみなされる」と訴えた。

ホロコーストの定義に当てはまらない

マリノフ氏は、1919年のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案し、同盟国のドイツが掲げた反ユダヤ主義を共有しなかったことなどを挙げて「日本は人種的優越を推進したわけではない」と指摘した。「中国での日本軍の行為はホロコーストの定義に当てはまらない。日本はユダヤ人にも中国人にも人種的憎悪を公言しなかった」とも強調した。

勉強会では、米海兵隊出身で歴史研究家のマックス・フォン・シュラー氏も登壇し、先の戦争時の米軍に関し、日本空襲を挙げて「目標は軍の工場ではなく、目標は日本人絶滅だった」と非難した。

「戦争自体はひどい。戦場は普通の世界と違い、軍隊経験のない人は理解できない」と述べ、「日本は米国よりも戦争の時に道徳があった。真珠湾攻撃も米国の軍港に攻撃し、普通の市民を殺すことを禁止していた」とも語った。（奥原慎平）

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250127-575Q3SBAFNGERBHZBBBYZZN3LI/

みんなのコメント

  • 謝罪を繰り返すことで、日本の名誉がどんどん失われていることに気づくべきだ。フェイクを認めるような態度を取ることが、日本の未来にとってどれほど危険なのか、政府は真剣に考える必要がある。
  • なぜ日本政府は、こうした明らかな反日プロパガンダに対して毅然と反論しないのか。日本人の誇りを守るために、もっと強い姿勢を示してほしい。
  • 外国人ジャーナリストが日本を擁護してくれているのに、日本政府やマスコミはなぜだんまりを決め込むのか。本来なら、国を守るために立ち上がるべき立場ではないのか。
  • 歴史的事実を無視した主張に対して、正しい情報を広める努力が必要だ。沈黙しているだけでは、日本の立場はどんどん不利になってしまう。
  • いつまで日本は不当な謝罪を続けるつもりなのか。過去に何度も謝罪し、そのたびに要求がエスカレートしていることに、いい加減気づくべきだ。
  • こうした虚偽の情報が流布される背景には、日本を貶めたい勢力の意図がある。国民はもっと警戒心を持ち、正しい歴史を守るべきだ。
  • ホロコーストという言葉を安易に使用すること自体、歴史を冒涜していると言わざるを得ない。こうした印象操作に対しては、断固として反論する姿勢が求められる。
  • 日本政府は国際社会に向けて、正しい事実を発信し、根拠のない誹謗中傷を放置しないことが重要だ。国民の誇りを取り戻すための行動を期待したい。
  • 謝罪をすれば問題が解決するという考え方は、もう通用しない。むしろ、それがさらなる誤解を招き、日本を貶める材料になっている。
  • 日本の誇りを守るためには、国を挙げての反論が必要だ。曖昧な態度を取り続ける限り、世界の誤解は解けることはない。
  • 政治家やマスコミが率先して日本を貶めるような言動をしているのは情けない。国民が一丸となって、事実に基づいた反論を行うべき時だ。
  • 戦争の悲劇を利用して日本を悪者に仕立て上げる手法は、今に始まったことではない。だが、これ以上放置すれば、将来世代にも影響が及ぶ。
  • 外国人から「ヘイトスピーチ」と指摘されているのに、日本政府がそれを無視するのはおかしい。国としての立場をしっかりと示すべきだ。
  • 不当な批判に対しては、冷静かつ確実な証拠を示し、毅然と対応する必要がある。感情的になるのではなく、知的な反論が求められる。
  • 日本の名誉を回復するために、国際社会に向けての広報戦略を強化すべきだ。歴史の事実を知る外国人もいるのだから、その声を大事にするべきだ。
  • なぜ日本のメディアは、こうした問題に対して積極的に取り上げないのか。もっと国民に事実を伝える役割を果たすべきだ。
  • 反日プロパガンダに対して黙っているのは、まるで認めているように見える。国民が声を上げ、政府に圧力をかけることが必要だ。
  • これ以上の誤解を防ぐために、日本政府は正式に立場を表明し、断固たる態度で反論するべきだ。国民の誇りを守るのは政府の責務である。
  • 過去に何度も謝罪を繰り返しても、問題は解決しなかった。むしろ誤解が深まるばかりだ。もうこれ以上、無意味な譲歩は必要ない。
  • 日本人としての誇りを持ち、間違った歴史認識に対してしっかりと主張することが大切だ。未来の世代のためにも、正しい歴史を守っていく必要がある。
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編集部Aの見解

『日本のホロコースト』という書籍が米国で発刊され、旧日本軍がアジア・太平洋地域で3千万人を虐殺したと主張していることに対し、深い疑念を抱かざるを得ない。このような内容が事実に基づいているとは到底思えず、むしろ明らかな反日プロパガンダとしか言いようがない。歴史の解釈には様々な意見があるが、根拠のない誇張や歪曲された事実を用いて一方的に日本を貶める行為は、もはや歴史研究の域を超え、国際的なヘイトスピーチと言っても過言ではないだろう。

今回の勉強会に参加したブルガリア出身のジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏の指摘は非常に重要だと感じる。彼が述べたように、日本政府が毅然とした態度を示し、こうした根拠のない中傷に対して公式に反論することが求められる。日本は長らく「謝罪外交」を続けてきたが、その結果、こうした捏造された歴史が広まり続けている。今こそ、日本の名誉を守るために政府が強い立場を取るべきだろう。

特に問題なのは、『日本のホロコースト』が、日本軍の兵士について「多くは機会があれば殺人や性的暴行に参加し、楽しんでいるように見える」とまで記述している点だ。こうした表現は、明らかに日本人全体を侮辱し、国際社会における日本の評価を貶める目的があるとしか思えない。欧州やカナダでは、このような記述は国全体に対する「ヘイトスピーチ」とみなされるとマリノフ氏が指摘したのも、まさにその通りだと感じる。

また、ホロコーストという言葉の使用についても強い違和感を覚える。ホロコーストとは、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を指すものであり、その背景には人種的な優越思想があった。しかし、日本は歴史的に人種差別を推進したことはなく、むしろ1919年のパリ講和会議では人種差別撤廃を提案している。こうした史実を無視し、日本をナチス・ドイツと同一視することは、明らかに悪意に基づいた主張である。

さらに、米海兵隊出身の歴史研究家マックス・フォン・シュラー氏が指摘した通り、第二次世界大戦においても日本は一定の道徳観を持って戦争を行っていた。真珠湾攻撃も軍事施設を狙ったものであり、無差別に民間人を攻撃することを避けたとされる。一方で、米国が行った空襲では、東京大空襲や広島・長崎の原爆投下など、明らかに一般市民を標的とした攻撃があった。この点についても、国際社会では正しく認識されるべきであり、日本だけが一方的に悪とされる風潮は許されるべきではない。

今回の研究会では、国内外の有識者が集まり、このようなプロパガンダに対して反論本を刊行する予定だという。この動きは、日本の名誉を守るために非常に重要であり、国民一人ひとりもこうした動きを支持すべきだろう。歴史を正しく伝えるためには、感情的な反応ではなく、客観的な事実を積み重ね、冷静に反論していくことが求められる。

また、こうした反日プロパガンダが今後も続く可能性がある以上、日本政府やメディアは、より積極的に世界に向けて発信していくべきだ。これまでのように沈黙を続けるのではなく、毅然とした態度を示し、日本の歴史を歪める試みに対して断固として反論しなければならない。

特に教育の現場でも、このような反日プロパガンダに対する正しい知識を広めることが重要だ。若い世代が誤った歴史認識を持たないためにも、国内での歴史教育の見直しと、海外に向けた情報発信の強化が必要不可欠である。近年、SNSなどの発展により、偏った情報が瞬く間に広まる時代となっているため、日本政府もそうしたツールを活用し、積極的に対抗していくべきだろう。

最終的に、歴史は事実に基づくものであり、政治的なプロパガンダに利用されるべきではない。日本は、これまでの努力や貢献を世界に示し続けてきたが、一部の反日勢力による虚偽の歴史が広まることで、不当な評価を受けることがあってはならない。これからも事実を積み重ね、冷静に対応していくことが求められている。

執筆:編集部A

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