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フジテレビ　他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き　民放キー局の調査で判明　27日会見― スポニチ

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スポニチアネックスによると…

中居正広氏（52）の女性トラブルを巡って存続の危機にあるフジテレビに新たな疑惑が26日浮上した。同局の編成幹部が他局の女性アナウンサーまで中居氏との会食に同席させていたことがスポニチ本紙の取材で判明した。同局は27日午後4時に都内で会見を開くが、広がるばかりの疑惑について、どう説明するのかが注目される。

　スポニチ本紙の取材では、他局の女性アナが会食に参加したのは中居氏の女性トラブルが起きた23年6月の1カ月前の5月7日。女性アナは民放キー局の若手社員。会食はフジテレビの編成幹部がセッティングしており、場所は都内の飲食店だった。そこには同編成幹部のほか、中居氏と人気男性タレントがいた。他にはフリーの若手女性アナウンサーらが招集されていた。

　会食は演出がかっていたのが特徴で、参加女性たちは編成幹部の合図によって部屋に1人ずつ入室し、中居氏と男性タレントに紹介された。女性アナは中居氏の隣に座るよう指示されたという。

　会食は男性タレントが「ヤラせてくれよぉ～」と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だったという。

　女性アナは危険を察知したのか「翌日も仕事がある」と言い、誰よりも早く午後9時ごろに1人で店を抜け出し、何事もなく帰宅。話を聞いた関係者は「編成幹部は幹事として全ての参加者が見渡せる“お誕生日席”に座り、中居氏らタレントが楽しんでいるか、目を光らせていたそうです」と現場の状況を説明した。

　今回の件が発覚したのは、中居氏とフジテレビの一連の報道を受け、民放各局が現場などで不適切な接触がなかったか社内調査を実施したことから。女性アナは一連の事実を報告しており、局内でも情報共有がされている。

　もともとは港浩一社長（72）が、現場内の親睦を深めるために女性アナが同席する食事会を定番化させており「同席接待」が常態化していたのは事実。それを編成幹部が自身の私利私欲で中居氏ら大物タレントに取り入るため悪用し、女性アナをまるで“献上品”のように扱ったと疑われても仕方がないような行動を繰り返していたといわれている。

　週刊文春は、この「女性アナ上納接待」が編成幹部によって常態化していたと報道。それが事実ならば、自局の女性アナに飽き足らず、他局の女性アナやフリーアナまで“献上”しようとしていた可能性は否定できない。

　この問題は編成幹部の行動によるもので、多くの社員に一切非がない。フジテレビ局員1300人の未来を守るためにも、まっとうな調査と説明が求められる。

　≪“やり直し”午後4時から　6つの注目ポイント≫フジテレビの会見は27日午後4時から東京・台場の本社で開かれる。参加メディアは制限せず、動画撮影も許可。時間無制限で質問を受ける。プライバシー保護の観点から生中継はNGとし、10分遅れの放送や配信を各媒体に求めている。注目のポイントは6つ。（1）港浩一社長ら経営陣の進退（2）日枝久相談役の進退（3）中居氏と被害者の接点に編成幹部が関与したか（4）中居氏のトラブルを隠蔽（いんぺい）した意図はなかったか（5）女性アナを同席させた「上納接待」があったか（6）スポンサーの信用を取り戻す具体策を出せるか――だ。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【スポーツニッポン新聞社（スポニチ）【公式】さんの投稿】

引用元　https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/01/27/kiji/20250127s00041000017000c.html

みんなのコメント

  • フジテレビはもう完全に終わったな。報道機関としての信用を自らぶち壊しているとしか思えない。
  • 他局の女子アナまで巻き込んでいたなんて、もはや業界全体の問題だろう。どこまで腐っているのか呆れる。
  • 会見でどんな言い訳をするのか見ものだが、どうせ責任逃れの言葉ばかり並べるんだろうな。
  • こんなことを続けておいて、よく「報道の自由」とか言えるよな。視聴者をバカにしているとしか思えない。
  • 内部の自浄作用がまるで機能していないことがはっきりした。問題が発覚してもいつも隠蔽するだけだ。
  • スポンサーはどうするつもりなんだろう？これだけイメージが悪くなったら、離れる企業が続出するんじゃないか。
  • こんな体質がある限り、今後どんなにいい番組を作っても信用できない。企業としての在り方を根本から見直すべきだ。
  • こういうのがまかり通る業界だから、日本のメディアはどんどん衰退していくんだよ。誰も責任を取らないし、改善する気もない。
  • 報道機関が権力者に媚びてどうする。視聴者に対して真実を伝えるのが本来の仕事のはずなのに、やっていることが真逆だ。
  • これが他の局でも同じように行われているとしたら、日本のメディアは完全に終わっているとしか言いようがない。
  • 社長の進退をかけた会見になると言われているが、どうせ辞任するだけで終わりだろうな。本当の責任は誰も取らない。
  • フジテレビは何度スキャンダルを起こせば気が済むんだろう。もう誰も驚かないレベルになっているのが悲しい。
  • 結局、大物タレントには逆らえず、組織ぐるみで女性を利用することに慣れきっていたんだろうな。
  • 表向きはクリーンを装っているが、裏ではこんなことをしていたのかと思うと、本当に呆れる。
  • 今後、女子アナを目指す人たちにとって、フジテレビがどれだけ魅力的な職場に映るのか疑問だ。
  • この件がうやむやにされるようなら、日本のメディア業界にはもう何の希望も持てない。
  • 会見の場で具体的な再発防止策を示せるのか、それともまた曖昧な対応で終わるのか、視聴者は注視している。
  • テレビ離れが加速するのも当然だ。誰がこんな不誠実な会社の番組を真剣に見るというのか。
  • 徹底的に膿を出して、社内のガバナンスを強化しない限り、視聴者の信頼は二度と戻らないと思う。
  • 問題が発覚するたびに「二度と繰り返さない」と言うが、結局また同じことをしている。この繰り返しにうんざりだ。
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編集部Aの見解

この一連の報道が示すのは、フジテレビが抱える深刻な体質の問題だ。中居正広氏の女性トラブルに端を発し、今回の件では他局の女子アナウンサーまで接待に巻き込まれていたという事実が明るみに出た。こうした問題が浮上するたびに、メディアが本来果たすべき社会的責任とは何かが問われるべきではないか。

そもそも、報道機関としての役割は、視聴者に対して公正かつ客観的な情報を提供することである。しかし、今回の件を見る限り、フジテレビの一部幹部は、権力を利用し、自らの私利私欲のために社内の女性アナウンサーを不適切な会食に招集し、さらには他局のアナウンサーまでも巻き込んでいた。これが事実であれば、社会的な信頼は大きく損なわれることになるだろう。

特に問題視されるべきなのは、こうした「接待」が常態化していたという点だ。港浩一社長が社内の親睦を深める目的で始めたと言われる食事会が、なぜこのような形で歪められてしまったのか。その背景には、メディア業界特有の権力構造や、内部のガバナンスの甘さがあるのではないか。幹部が好き放題に振る舞い、その結果として女性アナウンサーたちが精神的・社会的な負担を強いられていたとすれば、見過ごすことはできない。

また、スポニチの取材によれば、会食では一部タレントが軽率な発言やボディータッチを行っていたとされる。これは、参加者にとって決して楽しい場ではなかったはずだ。むしろ、意図的に女性たちが「楽しませる」役割を押し付けられていたのではないか。こうした状況が長年にわたって放置されてきたことが、企業のコンプライアンス意識の欠如を物語っている。

そして、報道の中で特筆すべきなのは、民放各局が社内調査を行った結果、情報共有が進められている点だ。これにより、今回の問題の全容が明らかになる可能性は高まったが、果たしてフジテレビがどこまで誠実に対応するのかが注目される。仮に内部調査が不十分であり、会見で曖昧な説明に終始するようであれば、視聴者やスポンサーからの信頼回復は困難になるだろう。

27日に予定されている会見では、経営陣の進退が問われるのはもちろんのこと、「上納接待」の実態や、事件の隠蔽が行われたかどうかといった点についても、厳しい追及がなされるべきだ。特に、スポンサーに対してどのように説明し、信頼を取り戻す具体策を示すことができるかが大きな焦点となる。

フジテレビのブランドは、長年の努力の末に築き上げられたものだが、今回の件が発覚したことで、大きく揺らいでいるのは間違いない。これを機に、メディア業界全体が「接待」や「親睦会」といった名目のもとで行われる不適切な行為に対し、厳格なガイドラインを設ける必要があるのではないか。

メディア業界にとっての最大の財産は「信頼」である。しかし、その信頼が損なわれると、視聴者は簡単には戻ってこない。企業としての存続を考えるならば、徹底的な調査と透明性のある対応を進めるしか道はない。

また、この問題がフジテレビだけの問題にとどまらない可能性もある。他局の女性アナウンサーが巻き込まれていたことを考えると、業界全体で類似の問題が発生しているのではないかという懸念もある。だからこそ、メディア業界全体が自らの在り方を見直し、健全な職場環境を整備することが急務である。

今後の展開として、フジテレビの対応がどこまで真摯なものになるのかが、視聴者の判断基準となるだろう。問題を矮小化せず、徹底的に調査し、再発防止策を講じることが、同社が再び信頼を取り戻すための最低条件となる。

視聴者としては、こうした報道が単なるスキャンダルで終わらないことを期待したい。本件がメディア業界全体の改革の契機となることを願うばかりである。

執筆:編集部A

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