厚生年金の加入要件 2年後に緩和 4年後に撤廃の案示す 厚労省［NHK］

NHKによると…

厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は、パートなどで働く人が加入できる企業規模の要件を2年後の10月に緩和し、4年後の10月には撤廃する案などを自民党の社会保障制度調査会に示しました。

それによりますと、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件について「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件は、法律の公布から3年以内に撤廃し、従業員51人以上としている企業規模の要件は、2027年10月から従業員21人以上に緩和し、2029年10月には撤廃するとしています。

また、5人以上の従業員がいる個人事業所でも、2029年10月から、すべての業種で段階的に加入できるようにします。

このほか、65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減らされる「在職老齢年金」制度を見直し、減額される基準を、現在の月額50万円から62万円に引き上げるなどとしています。

出席した議員からは、厚生年金の加入拡大の時期について、「企業や事業所の負担が増えるので、現場の意見を踏まえながら、もう少し丁寧に検討するべきだ」などの意見が相次ぎました。

自民党は、来週も、基礎年金の給付水準を底上げする案などについて意見を交わすことにしていて、厚生労働省は与党などの議論を踏まえ、24日召集された通常国会に法案を提出したい考えです。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

厚生年金の加入要件 2年後に緩和 4年後に撤廃の案示す 厚労省https://t.co/YApT0Zs92G #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2025

緩和じゃなくて引き締めとか強化よな

— ドヴァーギン@フォロバ100 (@eight_headed) January 24, 2025

良いことみたいに見えるが違う
単なる負担増。特に事業者側。
怒れ事業者。

— inoui (@inoui17) January 24, 2025

緩和とか言い回しよ。
強制加入させられるハードル下げてるだけ。
加入するかしないか選択できるならまだしも、強制だとねぇ…
財務省の次は厚労省かよ。
国民の味方はおらんのか。

— フレ🎾サカナクション3/21グランキューブ大阪参戦 (@Fraser_mk2) January 24, 2025

横流し財源の拡大ですか？

— そのへんのおじさん (@TaoHiker) January 24, 2025

撤廃するのは外国人の生活保護のほうが先じゃない？外国人が3か月滞在で国民健康保険使えるようにしたのも厚労省よね。

— にっぽん食べる旅 (@umaimon888) January 24, 2025

年金加入を広げる動きはいいけど、企業や事業所の負担増は確かに深刻だね！
現場の声をちゃんと拾わないと反発も大きくなるよ！

— ウーロン マウス の戯言 (@byi131) January 24, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014702341000.html

みんなのコメント

• またしても「緩和」という言葉を使って、実質的には企業と個人の負担を増やそうとしているのが見え見えだ。これでは事業者も働く人も苦しくなるだけだろう。
• 中小企業や個人事業主にとって、今回の「緩和」は実質的な負担増でしかない。従業員を雇うことがさらに難しくなり、経営が圧迫されるのは目に見えている。
• 年金財政の問題を労働者と事業者に押し付けるやり方には疑問しかない。本当に支援が必要な人への手当を優先するべきではないか。
• これで事業者の負担が増えて人件費を抑えなければならないとなると、結局労働環境が悪化し、パートやアルバイトの雇用が減るだけだ。
• 「企業規模の要件を撤廃」というのは、単に逃げ道をなくして強制加入させるためのもの。事業者が耐えられるかどうかは考えられていない。
• 今後、パートの働き方にも影響が出るだろう。社会保険の負担が重くなり、結果的に「扶養の壁」問題がさらに深刻化しそうだ。
• 結局のところ、政府は年金制度の穴埋めをしたいだけで、現場の声は全く反映されていない。無理に加入させても経済全体が疲弊するだけだ。
• これまで扶養の範囲内で働いていた人たちにとっては、手取り収入が減るうえに、税負担も増えて生活が厳しくなるのは確実だ。
• 企業の社会保険料負担が増えれば、人件費の削減を余儀なくされる。結果として労働者が割を食うことになるのではないか。
• 「段階的に加入できるようにする」と言っているが、実際には強制的に拡大していくだけで、企業に選択の余地はほとんどない。
• 社会保険料の負担が増えることで、中小企業の倒産が増え、働く場所そのものが失われる可能性があることを政府は理解しているのか。
• 厚生年金に加入させるよりも、まずは少子化対策や労働環境の改善を優先するべきではないか。根本的な問題解決になっていない。
• 企業規模の要件を撤廃することで、家族経営の小さな事業所までもが負担を強いられるのは、あまりに酷な話だ。
• パートやアルバイトをする人たちは、好きで働いているわけではなく、生活をやりくりするために働いているのに、負担ばかり増えていく。
• 政府は制度を改正するたびに「負担は増えない」と説明するが、実際には企業も労働者もどちらも厳しい状況に追い込まれている。
• 厚生年金の適用拡大により、今後パートの採用が抑制され、ますます働く機会が減ることが懸念される。
• この改正が現実になれば、人件費を抑えるために正社員の雇用が増えるどころか、ますます非正規労働が増えるだけだろう。
• 「厚生年金に加入できるようになる」という響きは良いが、実際には自由な働き方を奪い、企業に重い負担を強いるだけの施策だ。
• 現場のことを何も考えずに進められている政策に、事業主はますます疲弊し、最終的に従業員も影響を受けるのは間違いない。
• このままでは、フリーランスや個人事業主として働く人が増え、正規雇用を避ける流れが加速するのではないか。政府は根本から考え直すべきだ。

編集部Aの見解

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