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予算7兆3270億円のこども家庭庁の『なくても困らない事業』を電通が億単位で落札しまくっている事が発覚

ピックアップ 政治

NewsSharingによると…

【コメント】こども家庭庁って公金を電通に流して中抜きマネロンするための省庁ですね？

・こども家庭庁と電通には愛国心とかないんかな…

・公金チューチュー激しいな

・こども家庭庁も電通とズブズブ　フジテレビの闇はもしかしたら祓えるかもしれないけど、電通の闇はどうだろう？

・フジテレビの次は電通の闇が暴かれて欲しい

・中抜きの真骨頂

・電通には総務省のおえらいさんが天下ってますからねえ。超有名アイドルグループのメンバーのお父さんでしたか

・こども家庭庁は中抜き酷いから、解体して、赤ちゃんに直接、1000万円配ったらよいよ

・ほとんど中抜きされて子供に届かない事確定　後進国の寄附金みたい

・悪性インフレの元凶の一つだな国賊電通は

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

【浜田 聡 参議院議員さんの投稿】

なくても困らない事業ばかりに思えます。

【himuroさんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/kodomokateicho14

みんなのコメント

  • またか、という感じだ。国民の税金が本当に必要なところに使われず、不要な事業に消えていくのは腹立たしい。
  • 子育て支援のために作られたはずの予算が、結局は企業の儲け話にされてしまっているのが現実。これでは少子化が進むのも当然だ。
  • 電通が関わると、どんな事業も膨れ上がり、結局は中抜きされて終わる。無駄遣いを放置している政府の責任は大きい。
  • 子育てに本当に必要な支援が後回しにされ、必要のない広告やイベントにお金が流れているのは許されることではない。
  • 税金をどう使うかの優先順位を完全に間違えている。支援を必要とする家庭に直接お金を届けるべきだ。
  • 国の予算がどれだけ無駄に使われているのか、もっと多くの人が知るべきだ。こんな使い方をしている限り、少子化対策は進まない。
  • 毎回、同じ企業が受注し、同じような事業を繰り返しているのに、何の成果も見えないのが現実だ。
  • 無駄な広告やキャンペーンよりも、保育士の待遇改善や待機児童問題の解決にもっとお金を使うべきだろう。
  • 結局、電通のような企業が儲かる仕組みが作られていることが問題。こんな構造を早く変えないといけない。
  • 利権に群がる企業ばかりが得をして、本当に困っている家庭にはほとんど支援が届かない。こんな状況は絶対に改善すべきだ。
  • 少子化対策と言いながら、実際には役所のための仕事を作り、特定の企業に利益を流しているだけなのが現実だ。
  • 予算がこれだけあるのなら、新生児に直接支給するなど、もっと有効な使い道があるはずだ。
  • 電通が関わると、事業の中身よりも「いかに利益を確保するか」が優先されているようにしか見えない。
  • 子育て支援のために集めた税金が、まるで無意味なプロジェクトに吸い取られているのは本当に残念だ。
  • 政府は「予算を増やすこと」ばかり考え、実際に必要な支援を行う仕組みを全く考えていないように感じる。
  • 電通のような大企業にとって、税金は最も安定した収入源になっている。こうした構造は早く見直すべきだ。
  • 現場の保育士や親たちがどれほど苦労しているかを考えれば、こうした無駄遣いは到底許されるものではない。
  • 結局、どんなに予算を増やしても、こうした無駄な事業がある限り、本当に必要な支援は実現されない。
  • こういう問題が放置されている限り、誰も国を信用しなくなる。少子化対策以前の問題だ。
  • 子どもたちの未来のために使われるべき予算が、利権の温床になっていることに強い怒りを感じる。
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編集部Aの見解

こども家庭庁の予算が7兆3270億円にも上る中、その多くが本当に必要なのか疑問に思う事業に使われていることが問題視されている。特に、電通が億単位で落札している「なくても困らない」事業が多数あるという報道には驚きを隠せない。

こども家庭庁は、子育て支援や少子化対策を目的に設立されたが、その予算の使い道を精査してみると、果たしてどれだけの事業が子育て世帯に実際に役立っているのか、疑問に感じる部分が多い。特に、広告代理店が巨額の予算を受注している点には、違和感を覚えざるを得ない。子どもたちの未来のために使われるべき予算が、宣伝やPR活動に多額の費用が割かれているのではないかと思うと、税金の使い方として適切なのかを考えさせられる。

過去にも、政府関連の事業で電通などの大手広告代理店が巨額の契約を獲得してきた事例は多くある。例えば、新型コロナ対策での広報事業や、各種キャンペーンに関するPR業務など、国民の目の届きにくい部分で税金が使われてきた。そして今回、こども家庭庁の予算に関しても、同じような構図が浮かび上がってきたのではないか。

子育て支援という名目で、実際に何が行われているのかを確認すると、明らかに不要と思われる事業がいくつもある。例えば、高額な広告宣伝や、啓発イベントの開催、子育て支援のためのウェブサイト制作など、一見すると有意義に思えるものの、実際に子育てに直結するかどうかは疑問だ。子育て世帯に必要なのは、直接的な経済支援や保育の充実、医療や教育環境の整備であり、広告やキャンペーンではない。

さらに、これらの事業がどのような経緯で発注され、どの企業が受注しているのかがブラックボックス化していることも問題だ。本当に必要な支援が後回しになり、無駄な事業に多額の予算が投じられている現状を、もっと国民が知るべきではないだろうか。

一方で、こども家庭庁の設立当初から、こうした無駄遣いが懸念されていたのも事実だ。巨大な予算を管理する省庁が新たに設立されると、その予算配分に対して利権が絡むのは避けられない。しかし、それをチェックし、適切に管理する体制が整っていないことが問題を深刻化させている。国会での追及や報道機関による監視が不十分なため、予算がどのように使われているのかを正確に把握できていないのが現状だ。

このような中、多くの国民が抱える不満は、「本当に必要な支援が届いていない」という点に集約されるだろう。例えば、子どもを育てる家庭が直面している保育園不足や、教育費の負担の重さ、医療費の問題など、解決すべき課題は山積している。にもかかわらず、予算が実際のニーズとはかけ離れたところで消費されているのは、非常に残念なことだ。

また、これまでの日本の少子化対策が効果を上げていないことを考えれば、現行の政策を見直すべき時期に来ているのではないだろうか。莫大な予算を投入するのであれば、より実効性のある施策に投じるべきだ。例えば、新生児1人につきまとまった支援金を直接給付することで、家計の不安を軽減するなど、具体的な形での支援が求められる。

こども家庭庁の予算が不透明な形で使われていることに対し、国民の関心を高め、監視の目を光らせることが必要だ。政治家や官僚だけに任せるのではなく、国民自身が予算の使い道に目を光らせ、無駄遣いがないかチェックすることが求められる。SNSや報道を通じて、積極的に意見を発信し、無駄な事業を指摘していくことが、今後の政策改善につながるだろう。

最終的に求められるのは、透明性のある行政運営と、現場のニーズに即した予算の使い方だ。子育て支援に本当に必要なのは、机上の計画や無駄な宣伝ではなく、生活の根幹に直結する支援である。こども家庭庁の巨額予算がどのように使われるべきか、今こそ国民全体で考える時ではないかと感じる。

執筆:編集部A

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