以下,Xより
【なつきさんの投稿】
弁護士に在日が多すぎて、日本人を困らせるような裁判ばっかりしている。本当に乗っ取られるぞこの国。
— なつき (@Xholic_natsu) January 26, 2025
異常に増えています
— ゼアス【脱れいわボラ】 (@zeas75264748) January 26, 2025
20年前くらいにハードル下げた?のか試験など仕組みが変わったようですね。
増えすぎて弁護士の価値が下がった
中には一般サラリーマン並みの所得の弁護士もいる
案件の取り合い
それで政治家に圧力かけた(かな)
日弁連は何かおかしい pic.twitter.com/9iNlIRBuTE
マジです
— ❤️🇯🇵🌎新憲法9条と真の独立国へ🌎主権者(権力者・責任者)である国民に真の護憲を伝えたい! (@wjapandp) January 26, 2025
彼らは既に憲法まで捻じ曲げていますし
以前聞いた話しだとあらゆる機関に入っていますね pic.twitter.com/hMbb0DgVM6
三権分立が、三権在日になっている日本
— いつかの叢雲 (@DPh3hBBvu05843) January 26, 2025
弁護士も裁判官も国籍条項復活必須ですね
— S (@cbHSOU1KRc56542) January 26, 2025
マジそんな気がしてる
— いびるてぃー (@JunjiTakada2) January 26, 2025
人に言ってもへーていわれる
既にほぼ乗っ取られてる、、、、
— あな (@15722jjjgww) January 26, 2025
国籍条項廃止したせいで。
国籍条項を…とは言っても帰化して帰化歴隠蔽して裁判官、検察官、議員、教員、もうなんでもなれますからね。
— Saishu (@QRTrain) January 26, 2025
帰化人の日本名禁止にして可視化しないと 最低限。
引用元 https://x.com/Xholic_natsu/status/1883482753553084565
みんなのコメント
- 増え過ぎじゃないですか…
- 日弁連の副会長がもう
- どこかの馬鹿な党の人たちが国籍条項を廃止にしたから 帰化しても日本の為なんていう意識があるとは言えないし、帰化の条件を厳しくする必要はある
- そろそろ、弁護士資格にも国籍とか考慮する必要があるかもね。 少なくとも、日本の国内法に関する事案については
- 公明党が在日裁判官や在日弁護士をたくさん送り込んだとニュースかYoutubeで言ってましたよ。大変なことになるって誰か話してました。 真実になるとは思わなかったです
- 司法行政立法界に 帰化人参加不可条項がほしい まずは日本人議員を増やす! 立候補者をよく見分けよう 現在、帰化人立候補不可なのは参政党のみ だが、保守を名乗る党はみんな帰化人立候補不可にするべし
- 日本はもうかなり詰みに近い 江戸城無血開城なみのミラクル起こさないと終わる
- 司法行政立法界に 帰化人参加不可条項がほしい まずは日本人議員を増やす! 立候補者をよく見分けよう 現在、帰化人立候補不可なのは参政党のみ だが、保守を名乗る党はみんな帰化人立候補不可にするべし
- 1893年の弁護士誕生以来、半島人弁護士がのさばっています。 司法試験を受けてないですよ。 司法修習修了証をもらって、登録するだけです
- まじでそれです。飲食運転で人轢き殺そうが、レイプしようが、暴行しようが、数年ででくるっす。化物たちがwww 極刑にできるんすよ。司法の力で 何者かの力が働いて犯罪がなくならないようにして仕事量を保たせているとすら思うようになりました。www
- 他にも日本の大学では中国籍の学生が日本史の研究をしていて、やがて彼らが史実を塗り替える日もそう遠くないと言われています
- とりあえず、政治家を日本人にすることですかね。日本人の皆様、政治家になって下さい
- 実は税理士にも多いんです 意外とここが厄介なんです
- 泣きたいけど泣く理由がない
- 左翼組織は多いのに「右派組織」はありませんからね。欧米もそうですが。「東京大学」という名の左翼組織もあったりします
- 介護士も!笑
- そういう制度にしたのは自民党じゃないの?
- マジで日弁連解体してほしい スパイ防止法にも反対しているし意味がわからん
- そのあたり見分けたいのに調べる気力がないので困ってます リストありませんか
- 国籍条項を撤廃した弊害がここまで大きくなるとは思ってませんでしたよ。民主党はそこまで計算していたのでしょうね、私が甘かったです
- 在日弁連
編集部Bの見解
弁護士の数が急増したことによる問題が、日本の司法制度に大きな影響を与えている。司法制度改革により司法試験の合格者数が増えた結果、弁護士が供給過多となり、案件の取り合いが発生しているという指摘がある。さらに、弁護士の質の低下や特定の政治的・思想的傾向が強まるなど、懸念される問題が多い。こうした状況が続けば、日本の司法が本来持つ公正性や中立性が揺らぐ可能性がある。
以前の司法試験は合格率が極めて低く、弁護士になること自体が難しかった。しかし、20年ほど前に試験制度が変更され、合格者数が大幅に増えた。その結果、弁護士の数が急増し、一部では一般のサラリーマンと変わらない収入しか得られない弁護士も出てきているという。弁護士が多すぎることで、質の低下が指摘されるだけでなく、案件の獲得競争が激しくなり、一部の弁護士が政治や社会運動に関与するケースも増えてきた。
特に問題視されているのが、日弁連の動きだ。本来、中立であるべき弁護士会が、特定の政治的スタンスを強く打ち出し、一方的な主張を展開する場面が増えている。日弁連の声明や活動を見ても、日本の国益を守るというよりも、特定の勢力に利益をもたらすような内容が目立つ。司法の独立性を考えれば、弁護士会がこうした偏った行動を取ること自体が問題ではないか。
また、裁判官や検察官にも同様の傾向が見られる。かつては、裁判所は公正な判断を下す場と考えられていたが、近年では特定の思想に影響された判決が増えているという声もある。例えば、外国人の権利に関する裁判や、政治的な色合いが強い案件では、日本国民にとって不利益となるような判決が目立つ。司法の世界においても、国籍条項を復活させ、公正な判断が下せる体制を作るべきではないか。
日本の弁護士業界が現在抱える問題は、一部の弁護士が特定の政治活動に関与しすぎている点にもある。弁護士の本来の役割は、法の専門家として依頼人を適切に支援し、公正な裁判を実現することにある。しかし、現状では政治家への圧力や、特定の団体と連携した活動が目立つ。こうした動きが強まると、司法の中立性が損なわれ、日本の法制度そのものがゆがめられる危険性がある。
一方で、弁護士の増加により、業界内での競争が激しくなっていることも事実だ。案件を確保できない弁護士が増えたことで、一部の弁護士が低価格で案件を引き受けたり、政治や社会運動に関与することで知名度を上げようとするケースも増えている。こうした状況が続けば、本来の法曹界のあり方が崩れ、弁護士の信頼性が低下していくことになる。
弁護士の質を確保し、司法の公正性を守るためには、いくつかの改革が必要だ。まず、司法試験の基準を厳格化し、一定の質を担保することが重要だ。現在の合格者数を適正な水準に戻し、質の低下を防ぐべきである。また、弁護士の倫理規定を強化し、政治活動への過度な関与を抑制することも必要ではないか。さらに、国籍条項の復活を検討し、日本の司法を日本国民のためのものとする体制を整えることが求められる。
現在の弁護士業界は、単なる法曹界の問題にとどまらず、日本社会全体に影響を与えている。司法が公正でなければ、国民の信頼を失い、法の支配そのものが揺らぐことになる。今こそ、日本の司法制度を見直し、本来の役割を取り戻すべき時ではないか。
執筆:編集部B
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