おーるじゃんるによると…
フジ「やり直し会見」は参加媒体、会見時間に加え、質問数も無制限
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5bafb3ab0b10874dc432a61714615fee2827a
参加媒体の無制限: 今回の会見は参加媒体を制限せず、記者会の加盟社以外も参加可能です。これは前回の会見に対する批判を踏まえた、より透明性の高い対応を示すものです。
質問数の無制限: 質問数に制限を設けないことで、より多くの質問に答える形を取ります。このオープンな形式は、情報の透明性と説明責任を強調し、信頼回復を目指す姿勢を示しています。
長時間の見通し: 会見は質問数無制限のため、長時間にわたる可能性があります。これは、問題の全容を明らかにし、批判に対する誠実な対応を示すための措置で、参加媒体や視聴者の期待に応える形となります。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【まとめNAVIさんの投稿】
【速報】明日のフジ記者会見、時間無制限※、参加無制限※、質問無制限※ https://t.co/8qSIXGLmAI
— まとめNAVI (@matomeNaV) January 26, 2025
引用元 https://crx7601.com/archives/62109453.html
みんなのコメント
- どうせ時間無制限にしたところで、まともに答える気なんてないんだろうな。
- 質問が無制限でも、肝心なことは全部はぐらかすんだろう。
- 結局、最後は「ご理解いただきたい」で終わるのがオチだな。
- こんな茶番に何時間も付き合わされる記者たちも大変だな。
- 最初からちゃんとやってれば、こんなことにはならなかったのに。
- こういうパフォーマンスに騙される国民がどれだけいるのか見ものだ。
- 記者がどれだけ突っ込んでも、まともな回答が返ってくるとは思えない。
- 言葉を尽くせば誤魔化せると思っているのが透けて見える。
- こんな対応で視聴者が納得すると思っているのか不思議だ。
- 結局、都合の悪い質問は答えずに、逃げるだけの会見になるだろう。
編集部Aの見解
フジテレビが27日に予定している記者会見について、参加媒体の無制限、質問数の無制限、会見時間の無制限という異例の対応を取ることが明らかになった。前回の会見に対する批判を受け、より透明性の高い形を目指しての決定だという。しかし、この対応が本当に信頼回復につながるのか、疑問を感じる部分も多い。
まず、参加媒体の無制限という点について考えると、確かに記者クラブに所属していないウェブメディアや週刊誌が参加できることは、情報の公平な発信という観点では評価できるかもしれない。しかし、単に門戸を広げるだけでは十分とは言えない。重要なのは、会見の中身がどこまで踏み込んだ内容になるかだ。前回の会見が「閉鎖的」と批判されたのは、単に参加者が限られていたからではなく、フジテレビ側の説明が不十分であった点にある。どれだけ多くのメディアが集まったとしても、具体的な説明がないままでは、形だけの「オープンな会見」に終わる可能性もあるだろう。
次に、質問数の無制限という方針について考えてみたい。一見、報道陣にとっては自由に質問できる絶好の機会のように思える。しかし、実際には時間が無制限であっても、企業側が要所要所で曖昧な回答を繰り返し、核心に迫る質問にはまともに答えない可能性も否定できない。これまでの会見の様子を見ても、広報担当者や関係者が巧妙に質問をかわし、結局、肝心な部分は明らかにされないケースが多かった。そのため、単に「質問数が無制限」というだけで、納得のいく回答が得られるとは限らないのが現実だ。
また、長時間にわたる可能性がある点についても、単に時間を引き延ばすことが透明性の向上につながるわけではない。過去には、長時間の会見を行ったものの、同じ内容の繰り返しや、肝心な部分を避けるような回答ばかりで、結果として視聴者の不信感が増した例もある。会見の時間が長引けば長引くほど、報道陣が疲弊し、結果的に鋭い質問が少なくなってしまう可能性も否定できない。時間の長さよりも、どれだけ誠実に具体的な説明が行われるかが重要だ。
今回の会見が「やり直し」として実施されることに対し、フジテレビ側がどれだけ本気で取り組んでいるのかも注視すべきだ。これまでの対応を見る限り、批判を受けて仕方なく対応を変えたという印象が拭えない。記者会見は企業や組織が問題に向き合う場であり、単なるパフォーマンスでは済まされない。説明責任を果たし、視聴者や国民に対して真摯に対応する姿勢を見せるべきだ。これを機に、企業の透明性をどこまで高められるのか、注目していきたい。
そもそも、なぜここまで批判を受ける状況になってしまったのかを考える必要がある。フジテレビはこれまでにも報道姿勢に疑問を持たれることが多く、特定の事案に対する対応が不十分だという声があった。今回の問題も、そうした不信感が積み重なった結果として、厳しい目が向けられているのではないだろうか。今回の会見がどれだけオープンな形で実施されたとしても、これまでの対応の在り方を反省し、根本的な改善につなげなければ意味がない。
加えて、企業の信頼回復は一度の会見で達成できるものではない。継続的に説明責任を果たし、問題解決に向けた具体的な行動を示すことが不可欠だ。単に記者会見の形式を変えるだけでなく、日頃からの報道姿勢や対応を見直し、視聴者の立場に立った運営が求められる。
今回の件を通じて、視聴者のメディアに対する目はより厳しくなっている。今後の動向をしっかりと見守りながら、メディアの在り方について改めて考えさせられる機会となるだろう。単なるパフォーマンスではなく、真摯な対応を望みたい。
執筆:編集部A
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