朝日新聞によると…
住宅ローンで買ったタワーマンションなどの自宅を無断で貸し、金融機関から契約違反と指摘される事例が相次いでいることがわかった。放置すると、金利が数倍に跳ね上がったり、信用情報に傷がついてクレジットカードが作れなくなったりする恐れがある。
住宅ローンは、自宅として住むことを前提に、不動産投資用ローンなどよりも低金利でお金を借りる仕組み。朝日新聞は、メガバンクや地方銀行、ネット銀行などの金融機関に、契約後に第三者に無断で貸し出された事例数や、対応などについて取材した。
ある大手金融機関は、無断貸しの発覚は年間数百件あると答えた。複数の金融機関によると、借り主の自宅に残高証明書を送っても届かないことや、借り主との他の取引状況、現地調査などをきっかけに判明するという。
大手金融機関の担当者によると、無断貸しが分かると、0・5%以下の変動金利の「優遇金利」を適用外にして2%以上にしたり、投資用ローンへの借り換えを求めたり、一括返済を求めたりする。応じないと、個人の信用情報が傷つき、クレカを作れなくなることもあるという。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【城南丸さんの投稿】
いいぞ!もっとやれ!
— 城南丸 (@10000jonan) January 24, 2025
住宅ローンで買ったタワマンの貸し出しは契約違反 銀行の指摘相次ぐ(朝日新聞デジタル)https://t.co/xAHscQtFnd
務めている会社においても、投資になるから住宅用ローン控除も受けられないし、申請していたら不正では?
— マギマギ💐 (@MitamonoKiitamo) January 24, 2025
あと、家賃受け取ったら収入だからこれも申告しないと脱税だ
これ不動産GメンとしてYouTuberやってる滝島氏が2年前から指摘してましたよ
— tesaka (@tesaka1686393) January 24, 2025
自分が住む用だから利子を低くしているのが住宅ローンであり、
住まないなら投資ローンとして借りないと詐欺罪になるそうです。
(一括返済すれば不問にするのが大多数ですが)
貸すか住むかで金利違うんだっけ
— 田中工務店㌠ (@tanakenjapan) January 24, 2025
いや、まぁ家買う時に、転勤になったら貸してもいい?って聞いたらダメって言われたけどさ。。。
— やんごと (@yngto13869337) January 24, 2025
転勤とかあるやん?
なんかシナ人がやっている気がする。
— AZUMA M (@AZUMAM766677) January 24, 2025
安く大量に買ってそれを高く貸すやり口!!
外国人による購入と民泊利用は?
— タケシ (@06_take_06) January 24, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/dce83b5edb287e67c16fdaba3d3eafdec80b6b3c?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250124&ctg=bus&bt=tw_up
みんなのコメント
- 住宅ローンと投資用ローンの違いを知らずにやってる人、意外と多そうだけど、これは完全に契約違反だから仕方ない
- 銀行も馬鹿じゃないから、不審に思ったらすぐ調査するし、住所変更とか郵送物でバレるんだよな 甘く見てると痛い目見る
- 優遇金利が適用外になって、金利2%以上に跳ね上がるとか恐ろしすぎる 一括返済まで求められたらアウトだな
- 不動産投資するならちゃんと投資用ローン組めよ 住宅ローンの低金利を悪用しようとするからこういうことになる
- 住宅ローンで買った家は「自分が住む前提」だからこそ低金利で貸してもらえるんだろ 転貸なんてしたらそりゃアウト
- 不動産Gメンの滝島さんが前から指摘してた話だな 最近こういう事例が増えてるのは明らかに不動産市場が過熱してる証拠
- 銀行から信用を失ったら終わりだよな クレジットカードも作れなくなるし、ローンも組めなくなる リスク高すぎる
- 契約違反がバレて投資用ローンに切り替えさせられたら、毎月の返済額もかなり増えるはず 下手したら破産コース
- こういう違反が増えると、銀行の審査が厳しくなって、本当に住宅ローンが必要な人にまで影響が出そう
- タワマン投資とか言ってる人たち、ちゃんとローンの契約内容理解してるのか? 安易に手を出すと大変なことになるぞ
- この手の違反はバレなきゃいいと思ってる人が多いんだろうけど、銀行はプロだから絶対に見抜くよな
- 賃貸に出すなら事前に銀行に相談すればいいのに、なんで無断でやろうとするのか 結局自分が損するだけ
- 投資目的なら最初から投資用ローンで借りればいいのに 住宅ローンの金利で儲けようとするのは甘すぎる
- これ、契約違反で売却せざるを得なくなった物件を中国人が買っていくパターン、普通にありそうで怖いな
- 銀行も契約違反者に対して厳しくするのは当然だよな これを見逃したら他の借り手との公平性が崩れる
- 不動産投資って簡単に儲かると思ってる人が多いけど、こんなリスクがあることをもっと知られるべき
- 銀行にバレたら金利アップ、一括返済、信用情報に傷ってデメリットが多すぎる 割に合わない
- この件、もっと厳しく取り締まらないと、真面目に住宅ローン借りてる人たちが不利益を被ることになる
- 結局、無知なまま手を出すとこうなる 契約内容をよく読まずにローンを組むのは本当に危険だ
- 今後もこういう事例が増えるなら、住宅ローンの審査がますます厳しくなって、買いたい人が苦労することになるな
編集部Bの見解
住宅ローンで購入したタワーマンションを無断で貸し出し、金融機関から契約違反と指摘されるケースが相次いでいるというニュースを見て、これは意外と知られていない問題なのではないかと感じた。住宅ローンと投資用ローンの違いを理解せずに貸し出してしまうと、後々大きなリスクを抱えることになる。
住宅ローンは、あくまで「自分が住むこと」を前提に貸し出されるため、投資用ローンに比べて低金利に設定されている。つまり、住宅ローンを利用して購入した物件を第三者に貸し出すことは、契約違反にあたる。金融機関はこれを問題視しており、発覚すると金利を大幅に引き上げたり、一括返済を求めたりするケースがあるという。
実際に、ある大手金融機関では年間数百件もの無断貸し出しが発覚しているとのこと。多くの場合、借り主の住所に送られる残高証明書が返送されたり、金融機関が行う現地調査で判明するという。こうしたケースが増えている背景には、住宅ローンの低金利を利用して、実質的に投資目的でマンションを購入する人が増えていることがあるのかもしれない。
金融機関としても、住宅ローンを投資用に使われることを見逃せば、本来よりも低い金利で貸し出すことになり、リスク管理の観点から問題がある。そのため、違反が発覚すれば、変動金利の優遇措置を解除し、金利を引き上げる措置を取ることになる。例えば、通常0.5%以下の変動金利が2%以上に引き上げられたり、投資用ローンへの借り換えを求められたりする。最悪の場合、一括返済を求められ、それに応じないと信用情報に傷がつき、クレジットカードの作成やローン契約ができなくなる可能性もあるという。
この問題を事前に防ぐには、住宅ローンと投資用ローンの違いを正しく理解することが重要だ。そもそも、住宅ローンは「自己居住用」として低金利で貸し出されるものであり、投資目的で物件を運用する場合は、より高い金利の投資用ローンを利用するのが原則となる。仮に住宅ローンで購入した物件を貸し出したい場合は、金融機関に相談し、投資用ローンに切り替えるなど適切な対応を取るべきだろう。
また、金融機関もこの問題に対する監視を強化しているようだ。例えば、借り主の住所変更がないか定期的にチェックし、郵送物が届かない場合には調査を行うこともある。これにより、実際に住んでいないことが判明すれば、契約違反として対応を求められることになる。
一方で、こうした問題の背景には、不動産市場の変化も関係しているのかもしれない。近年、タワーマンションをはじめとする都市部の不動産は、資産運用の手段として注目されており、投資目的での購入が増えている。特に、低金利の住宅ローンを活用しようとする人が増えれば、こうした契約違反のケースも増えていくことになる。
しかし、金融機関の対応を見る限り、無断で貸し出すことはリスクが大きすぎる。金利が急上昇すればローンの返済負担が増し、場合によっては物件を売却せざるを得なくなる可能性もある。さらに、信用情報に傷がつけば、今後の金融取引にも影響を及ぼすことになる。
この問題は、単に個人の契約違反にとどまらず、不動産市場全体にも影響を与えかねない。例えば、契約違反が増えれば、金融機関が住宅ローンの審査基準を厳しくする可能性もある。そうなれば、本来なら住宅ローンを利用できる人が審査に通らなくなるなど、影響が広がる恐れもある。
不動産投資を考えている人にとっても、この問題は重要なポイントだ。住宅ローンの金利の低さに惹かれて安易に借りてしまうと、後で大きな問題に直面することになる。契約内容をしっかり確認し、正しい手続きを踏むことが何よりも大切だろう。
また、この問題がさらに広がれば、タワーマンションの市場にも影響を及ぼす可能性がある。契約違反が相次げば、金融機関の審査が厳しくなり、投資目的での購入が難しくなるかもしれない。そうなれば、一部のタワーマンションの価格にも影響が出る可能性がある。
こうしたリスクを考えると、住宅ローンを利用する際には、契約内容をしっかりと確認し、金融機関のルールを遵守することが重要だ。不動産市場の動向を見極めながら、適切な選択をすることが求められるだろう。
執筆:編集部B
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