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【警戒】空自基地周辺で中国資本がビジネス拡大　仙台空港・東松島市でも進出　宮城県で太陽光・風力事業認定93件以上

国内

産経新聞によると

中国系資本による不動産買収に歯止めがかからない。「点」で始まった買収が「線」でつながり、いずれは「面」になり、列島の地主は中国系資本で日本人が店子（たなこ）という時代が遠くなさそうな勢いだ。中国系資本による「合法的経済侵攻」の現状を報告する。（編集委員　宮本雅史）

東京都心と青森県を結ぶ国道４号の中間にある仙台市。東北自動車道が南北に貫き、首都圏と東北各県をつなぐ要衝であると同時に、周囲に仙台空港や仙台塩釜港仙台港区（仙台港）を抱える物流の急所でもある。

そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というＡ社（本社・東京）が物流センターの建設を進めている。敷地面積４千平方メートル余り。仙台市役所－陸上自衛隊仙台駐屯地－仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約７キロ、仙台駐屯地まで約３キロ、仙台港までは約４キロだ。

（略）

空自基地周辺でビジネス

中国系資本の進出は物流面だけではない。仙台空港周辺では中国系資本が関係しているとみられる企業が複数看板を掲げているほか、航空自衛隊松島基地を擁する東松島市でも中国系企業がビジネスを展開している。

太陽光発電事業でも中国系企業の進出が著しい。経済産業省が公表している今年１月３１日現在の再生可能エネルギーの事業計画認定表を基に、登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係しているとみられる事業の認定数を拾っていくと少なくとも９３件あった。仙台市や石巻市、涌谷町など１０市８町１村にまたがり（地図参照）、国道４号と東北自動車道を取り囲むように広がっている。

その中には、Ｄ社（本社・東京）のように仙台市内の地元業者２社を買収し、所有する１４カ所の発電所を取得したケースもある。Ｄ社の株主には上海電力日本（本社・東京）が山口県岩国市などで展開する事業に資金面でたびたび登場する日本の金融業者が名を連ねており、仙台市内の不動産業者は「中国系資本が関係するとみられる太陽光発電所の建設計画をみると、根っこでつながっているようにも思える」と語る。

有事に北海道からの増援分断

宮城県は経済面だけではなく、陸自の仙台駐屯地や多賀城駐屯地、霞目駐屯地を抱える安全保障上の要衝なだけに積極的な中国系資本の進出に不安を訴える声が少なくない。

「東北地方は北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地で、なかでも仙台市は国の行政機関が集中する東北の政治、経済の中心地だ。地理的にも津軽海峡から東京までの主要な経路の中間点にあり、北米に近い国際拠点港湾の仙台塩釜港を擁する。同市を押さえることで平時には物流・経済を握り、有事には東北のみならず、北海道からの増援を困難にして戦力を分断できる」

陸上自衛官出身の菊地崇良仙台市議はこう指摘する。

仙台市は物流だけでなく、防衛上も重要な拠点だ（写真は陸上自衛隊仙台駐屯地）
仙台市は物流だけでなく、防衛上も重要な拠点だ（写真は陸上自衛隊仙台駐屯地）

友好掲げ「非軍事的侵攻」

中国系資本の仙台進出の取材を進めると、過去には、中国人の移住を狙った大型チャイナタウン構想や中国総領事館建設構想、ジャイアントパンダの誘致計画…など、同市が長年にわたり、中国と友好的な関係を続けてきたことが浮かび上がってくる。令和４年４月２３日付本紙は、中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長が郡和子市長の補佐官に就任していることを挙げ、「『仙台市政が中国寄りに誘導されかねない』と危惧する声が強まっている」と伝えている。

中国には国防動員法と国家情報法がある。前者は有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律、後者は平時であっても情報工作活動への協力を義務付ける法律だ。つまりその気になれば中国は、中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできるのである。

「仙台市の現状を考えると、中国系資本の不動産買収などの『非軍事的な侵攻』は全県を覆いかねず、わが国の安全保障面に大きな影響を与えかねない」。菊地市議はこう警鐘を鳴らす。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【フィフィさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20240323-KPTA6OLX2FLULON2JZWROOU4DU/

みんなのコメント

  • ソーラーパネル設置の為に気軽に山林や田畑を貸し出す地主、10年後に残るのは産廃で汚染された土地のみ、その時に国に頼るなよと言いたい。自民党政権を終わらせないと日本は滅びてしまうよ
  • 不自然に長すぎる　円安　経済侵攻　強く助長 企業最高益　更新中　なのに何故　円高に転じない　日本の資産　買われまくる一因　それともまさか　実は買わせるのが　真の目的か　日銀の真意　疑心暗鬼
  • どうにか止められませんかね
  • 真面目に外国人、外資による日本国の土地買収は禁止しなければならないと思う
  • 侵略行為そのものだ。国家を考えることをタブーにした教育に大いに問題ありと考える。
  • 侵略は戦争だけじゃない。 日本がなくなる！ #太陽光パネル #中国不動産売買
  • 水質汚染で水道が飲用に適さなくなったり、田んぼで稲が作れなくなる時代まで待ったなしの絶望感。
  • 最悪
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編集部Bの見解

宮城県での中国資本による太陽光・風力発電事業の拡大が明らかになった。認定件数は93件以上にのぼり、仙台空港や航空自衛隊松島基地周辺でも中国系企業の進出が確認されているという。このような外国資本の土地取得やエネルギー事業への参入が進む中で、日本の安全保障や経済への影響が懸念されている。単なる経済活動なのか、それとも戦略的な投資なのか、慎重な議論が求められる。

宮城県は東北地方の経済・物流の要衝であり、仙台空港や仙台港、さらには陸上自衛隊仙台駐屯地といった戦略的に重要な施設が集まる地域である。しかし、最近では中国企業による不動産取得やエネルギー事業への参入が目立ち、再生可能エネルギー事業の認定件数は93件以上に達しているという。これは、国道4号や東北自動車道沿いに広がり、地域の景観や経済にも影響を与えつつある。

仙台市内では、親会社が中国の保険会社である企業が物流センターを建設しており、仙台駅や仙台港、陸自仙台駐屯地からも近い立地にある。こうした動きが経済の活性化につながる一方で、地域のインフラや安全保障の面での影響が懸念されている。

再生可能エネルギーの分野では、中国資本の企業が宮城県内で急速に事業を拡大している。地元企業を買収し、すでに運営されている発電所を取得するケースもある。例えば、東京に本社を置くある企業は、仙台市内の地元業者2社を買収し、14カ所の発電所を取得。この企業の株主には、中国企業と関係が深い金融機関が関与しているとされる。これにより、再生可能エネルギー事業が中国資本の影響を強く受ける形になっている。

再生可能エネルギーの推進は重要だが、外資による影響が強まることで、地域のエネルギー供給の主導権が海外に渡る可能性も指摘されている。特に、有事の際に重要インフラが外資の管理下にあることは、リスクとして考慮する必要があるだろう。

宮城県は東北地方の中核都市であり、食料供給や防衛の観点からも重要な役割を果たしている。特に、仙台市は国の行政機関が集中し、北米にも近い国際拠点港湾「仙台塩釜港」を擁する地域であり、物流・経済の中心地でもある。

地元の有識者からは、「仙台市が外国資本による影響を強く受けることで、経済だけでなく、安全保障の面でもリスクが高まるのではないか」との声が上がっている。特に、仙台市が物流の要衝であることを考えれば、海外資本がこの地域のインフラに関与することの影響は小さくない。

さらに、外国資本による不動産取得が進めば、日本人が地主ではなく借地人の立場になる未来もあり得る。こうした状況を踏まえ、地元自治体や政府は慎重に対策を講じる必要があるのではないだろうか。

こうした動きを受け、政府は外国資本による土地取得やエネルギー事業への参入について、より厳格な審査や監視を行うべきではないかとの意見が強まっている。

現在、日本の法律では一定の規制があるものの、太陽光発電などのエネルギー事業では外資規制が緩い部分もある。そのため、エネルギーの安定供給や安全保障の観点から、外資の関与を制限する法整備が求められている。

また、地元自治体も外国資本の動向を把握し、必要に応じて規制を強化するなどの対応が必要だろう。例えば、国防上重要なエリアでは、外資による土地取得を制限する条例の制定などが考えられる。

さらに、国民一人ひとりも、こうした問題に関心を持ち、政府や自治体に適切な対応を求めていくことが重要だ。経済活動の自由は重要だが、それが日本の主権や安全を脅かすものであってはならない。

宮城県での中国資本による太陽光・風力発電事業の拡大は、経済的な側面だけでなく、安全保障の観点からも議論が必要な問題だ。特に、仙台空港や航空自衛隊松島基地周辺での中国企業の進出が確認されており、単なるビジネスではなく、長期的な戦略の一環としての動きではないかとの見方もある。

今後、日本政府や自治体がどのような対応を取るのか、引き続き注視する必要があるだろう。

執筆:編集部B

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