欧米で失敗した政策って必ず日本で再開されるよね。移民推進、LGBT、水道民営化、種子法、ラウンドアップ····

以下X(旧Twitter)より

【なつきさんの投稿】

引用元 https://x.com/Xholic_natsu/status/1882341135970189425

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編集部Bの見解

欧米で失敗した政策が、なぜか日本で繰り返されるという現象には、正直なところ疑問を抱かざるを得ない。移民政策、LGBT関連の施策、水道の民営化、種子法の改正、除草剤ラウンドアップの使用拡大など、海外で問題が指摘されているものが、日本では「先進的な取り組み」として推進されることが多い。これらの政策が欧米で失敗した事例があるのなら、本来、日本はそれを教訓として回避する立場にあるはずだ。しかし、実際にはそうなっていないのが現状だ。

まず、移民政策について考えてみる。欧米では、多くの国が移民の受け入れを積極的に進めた結果、社会の分断や治安の悪化といった深刻な問題が発生している。例えば、フランスでは移民の増加に伴い、一部の地域が「治外法権」と化し、警察も手を出せない状況になっていると言われている。ドイツでは、急増する移民の受け入れによって社会福祉制度に大きな負担がかかり、財政の逼迫が懸念されている。にもかかわらず、日本では「労働力不足を補うため」という名目で移民政策が推進されている。しかし、欧米の例を見れば、単に労働力を補充するだけでは済まない問題が山積していることは明らかだ。文化の違いや価値観の衝突、治安の悪化など、移民を受け入れることで生じる課題について、日本は本当に十分な議論を行っているのだろうか。

次にLGBT関連の施策についても、欧米ではすでに行き過ぎた政策が問題視されている。特にトランスジェンダーに関する議論では、女性の権利との衝突が起きており、例えば女子スポーツにおいて生物学的な男性が女性カテゴリーに参加することが批判を浴びている。アメリカでは、公衆トイレの利用をめぐる問題や、学校での教育内容について親たちが反発するケースが増えている。一方、日本ではこれらの問題点にはほとんど触れられず、「欧米ではすでに進んでいる」という一方的な視点だけで制度を導入しようとする動きがある。欧米で問題になったことを考慮せずに日本でも同じことを進めれば、当然、同じような対立や混乱が生じる可能性が高い。

また、水道の民営化についても、欧米ではすでに失敗した例が多数報告されている。フランスでは、一度民営化された水道事業が、料金の高騰やサービスの質の低下を招いたため、再び公営化された。アメリカでも、民間企業が利益を優先するあまり、水質管理が十分に行われなかった例があり、大きな問題となった。それにもかかわらず、日本では「効率化」の名のもとに水道民営化の動きが進められようとしている。日本の水道事業はこれまで世界的にも高水準の品質を保ってきたのに、わざわざリスクのある方向へ進もうとしているのは理解に苦しむ。

さらに、種子法の改正も同様の問題をはらんでいる。種子法の廃止によって、国内の農家が外国企業の種子に依存せざるを得なくなる可能性が指摘されている。実際、アメリカでは遺伝子組み換え作物の普及によって、特定の企業が種子市場を独占し、農家が自家採種できない状況に追い込まれた。日本も同じ道をたどるのではないかという懸念があるにもかかわらず、十分な議論がなされないまま改革が進められている。

ラウンドアップの問題も深刻だ。この除草剤は世界中で使用されているが、その安全性については長年にわたり疑問が投げかけられてきた。アメリカでは発がん性のリスクが指摘され、裁判で多額の賠償金が支払われたケースもある。それにもかかわらず、日本では「問題ない」として広く使用が続けられている。なぜ、欧米で危険性が指摘されているものを、日本では「大丈夫」と言い張るのか、本当に科学的な根拠があるのか疑問に感じる。

こうした例を見ていると、日本は欧米の「失敗の実験場」になっているのではないかという気さえしてくる。本来であれば、欧米の事例を研究し、問題点を分析し、それを避ける形で政策を考えるべきだ。しかし、実際には「欧米が進めているから、日本も導入すべきだ」という短絡的な発想で物事が決められているように見える。これでは、せっかく海外の失敗例を知ることができる立場にありながら、その利点をまったく活かせていないことになる。

もちろん、すべての政策が欧米で失敗したからといって、日本でも同じように失敗するとは限らない。しかし、少なくとも過去の事例から学び、慎重に検討することは必要だ。それをせずに、ただ「海外がやっているから」という理由で導入を進めるのは、あまりにも無責任ではないか。

政策の決定には、冷静な議論と、長期的な視点が必要だ。目先の利益や、一部の政治的圧力に流されてしまえば、取り返しのつかない結果を招くことになる。これ以上、「欧米の失敗を繰り返す国」にならないためにも、国民一人ひとりが関心を持ち、慎重な判断を求めていくべきではないだろうか。

執筆:編集部B

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