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ネット上の偽情報拡散防止へ　総務省と企業・団体が啓発活動を強化

国内

NHKによると

インターネット上での偽情報や誤情報の拡散などを防ぐため、SNSを運営するプラットフォーム事業者と総務省などが共同で、利用者のリテラシー向上に向けた啓発活動を始めることになりました。

「DIGITALPOSITIVEACTION」と名付けられたこのプロジェクトは、プラットフォーム事業者のXやグーグル、メタやLINEヤフーなど、19の企業や団体と総務省が連携して行います。

22日は都内で記者会見が開かれ、プロジェクトの概要の説明が行われました。

プロジェクトでは、SNSでの偽情報や誤情報の拡散、それに誹謗中傷などへの対策を進めるために、利用者のリテラシー向上につなげる取り組みを進めるということです。

具体的には、
▽それぞれの事業者の取り組みや、リテラシー教育の教材などを集めた特設サイトを設けるほか、
▽セミナーの開催
▽広告を通じた情報発信
などの啓発活動に共同で取り組んでいくとしています。

プロジェクトの会長に就任した憲法学が専門の慶應義塾大学の山本龍彦教授は「注目さえ得られれば、なにをしてもよいという考え方に懐疑的な視点が生まれ、民主主義をよりよいものにする新しいカルチャーがつくられるのではないかと期待している」と話していました。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250122/k10014700271000.html

みんなのコメント

  • 何を基準に「偽情報や誤情報」と決めるんですか？ 都合の悪い情報が先にSNSやネット上に出るのがそんなに悔しいですか？無様ですね！ オールドメディアが騙せる世代(老害)はそろそろ寿命でこの世の中からいなくなるので安心して下さいね
  • 恣意的になるのは目に見えてる
  • 韓国を見習い実名表示を義務化すべき
  • おいふざけんなよ。おまえらNHKだよ。 公平公正に両方の意見を取り上げろって、コラボと暇空氏の時に怒られたよな？　軍艦島ドキュメンタリーでは捏造までしてたよな？　TEMUやSHENEの悪徳中国企業は人気って取り上げてたよな？　Xは嘘が蔓延してる？　NHKは正しい？　ふざけやがって
  • ネット云々の前に、オールドメディアの偏向報道、捏造報道を反省するのが必須です。 ＮＨＫなら、先ずは軍艦島の件を逃げずに謝罪と訂正報道をしっかりとして下さいね。 長年に渡り、悪質な世論操作をしてきた事を反省すべきです
  • まずは地上波、一度停波してオークションをしてみたら
  • 啓発では収まらないものも多いのではないでしょうか
  • テレビ局が海外で間違った情報報じたり、NHKで間違った報道するのでまずは社内・マスメディアでどうぞ
  • このプロジェクトにまた税金が流れて行く
  • マスコミは対象外？ マスコミが1番拡散してると思うけどな
  • オールドメディアが先に正すべき。 偏向報道ばかりだ！ 一体どこの国の放送局かと思う
  • こういう動きだけは早いですね
  • いや誤じゃないだろw
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編集部Bの見解

近年、ネット上の偽情報や誤情報の拡散が問題視され、政府や企業が協力して情報リテラシー向上のための取り組みを進めている。しかし、この問題を論じる前に、まずオールドメディアによる偏向報道や誤報に対する反省が不可欠ではないだろうか。

新聞、テレビ、ラジオなどの伝統的なメディアは、長年にわたり世論形成に大きな影響を与えてきた。そのため、報道機関が伝える情報には厳格なチェックが求められる。しかし、実際には偏向報道や誤報が後を絶たず、時には特定の意図を持って情報が操作されるケースもある。こうした状況を見直さずに、ネット上の偽情報だけを問題視するのは片手落ちではないか。

例えば、NHKをはじめとする一部のメディアでは、過去に誤った情報を報じながらも、訂正や謝罪を十分に行わないケースが指摘されてきた。その一例として挙げられるのが、軍艦島の報道問題である。軍艦島（端島）は戦前から戦後にかけて炭鉱として栄え、多くの労働者が暮らしていたが、その歴史に関する報道において、日本が不当な強制労働を行っていたかのような印象を与える内容が広く報じられた。しかし、当時の証言や資料を検証すると、一部の報道内容には誤りがあり、事実と異なる部分があったことが判明している。

この件について、日本政府はユネスコの場でも説明を求められた経緯があるが、NHKを含むメディアは、その後の訂正報道を十分に行っているとは言えない。もし報道機関が自らの誤報を正さないのであれば、それはまさに「フェイクニュース」と言われても仕方がないだろう。ネットの情報リテラシーを向上させる前に、まずメディア自身が「事実に基づく報道とは何か」を見つめ直し、過去の誤報に対して誠実な対応をすることが求められる。

また、近年では偏向報道の問題も深刻化している。例えば、政治的なテーマに関しては、メディアごとに論調が大きく異なることが一般的になった。特定の政党や政策に対して過度に批判的な報道が行われる一方で、別の政党に対してはほとんど批判がなされないというケースも少なくない。このような偏った報道が続けば、国民が公正な判断を下すことが難しくなる。メディアには、中立的で客観的な情報を提供する義務があるはずだ。

一方で、ネット上の情報も玉石混交であることは確かだ。SNSでは、一次情報が簡単に拡散される一方で、誤情報や悪意あるデマも広がりやすい。今回の政府と企業による啓発活動は、こうした状況を改善し、利用者が情報の真偽を見極める力を養うためのものだ。しかし、もしこの取り組みが特定の意見や情報だけを抑制するような方向に進むのであれば、それも問題である。言論の自由は民主主義の根幹であり、公正な情報環境を維持するためには、多様な視点を認めることが重要だ。

結局のところ、情報社会において最も求められるのは、**「誰の言葉であっても、鵜呑みにせず自分で判断する姿勢」**だろう。メディアが発信する情報、ネット上のニュース、個人のSNSの投稿――どの情報も、すべてをそのまま信じるのではなく、自ら調べ、考え、慎重に判断する力が必要である。

この点で言えば、学校教育や家庭での情報リテラシー教育も重要になってくる。これまでの教育では、新聞やテレビの情報を信頼することが前提とされてきたが、これからは**「どんな情報も必ず検証する」**という姿勢を養うことが求められる。特に、若い世代がネットを通じて膨大な情報に触れる時代において、正しい情報の見極め方を学ぶ機会を増やすことが重要だ。

オールドメディアもネットも、どちらも完全に正しい情報だけを発信しているわけではない。そのため、私たちは常に情報を精査し、疑問を持ちながら接することが大切だ。政府や企業が進めるネットリテラシー向上の取り組みが、公正な情報環境を作る方向に進むのであれば、それは意義のあるものになるだろう。しかし、その前提として、メディア自身が過去の誤報を訂正し、公正な報道を徹底することが必要だ。

特に、公共放送であるNHKは、国民から受信料を徴収して運営されている以上、公正な報道を行う責務がある。まずは、これまでの報道内容を検証し、誤りがあった場合には訂正し、正確な情報を提供することが求められる。例えば、軍艦島の報道問題についても、明確な訂正と説明が必要だろう。こうした姿勢こそが、メディアに対する信頼回復につながるはずだ。

ネットの情報リテラシーを向上させる取り組みは確かに重要だ。しかし、それと同時に、オールドメディアが自身の責任を果たし、公正な情報発信を行うことが何よりも大切である。どちらか一方にだけ問題を押し付けるのではなく、メディアと利用者の双方が情報を正しく扱う意識を持つことが、より良い情報社会を築く第一歩になるのではないだろうか。

執筆:編集部B

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