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【フジテレビついに観念か？】フジHDとフジテレビ、第三者委設置へ　23日に臨時取締役会で決議

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【パナマ文書さんの投稿】

【フジテレビついに観念か？】 フジHDとフジテレビ、第三者委設置へ　23日に臨時取締役会で決議

フジテレビ「スポンサー居なくなりそうだから、もう日弁連方式の第三者委員会設置する！（クソッ」

日弁連ガイドラインに基づく調査をしたらどれだけの闇が表に出てくるんでしょうね？

【詳細】

中居正広さんの女性トラブル問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が第三者委員会を設置する見通しを発表。

23日に臨時取締役会を開き、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会設置を決議予定。

17日の記者会見で港浩一社長は調査委員会設置を表明するも、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会ではないと説明し、批判が集まる。

幹部の一部は「日弁連方式は時間がかかるが、隠し事と見られないため必要」と認識。

HDの社外取締役である文化放送の斎藤清人社長は、第三者委員会の設置が適切と述べ、臨時取締役会開催を申し入れ。

HD広報は臨時取締役会の開催を認めるが、詳細は非公表。

引用元　https://x.com/panamabunsyo/status/1881715460514942993?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • スポンサーがいなくなりそうだから仕方なく第三者委員会を設置するというのは、本当に問題解決に向き合う気があるのか疑問だ。形だけの調査で終わる可能性が高いと感じる。
  • 今までの対応を見ても、フジテレビは常に後手後手に回っている。日弁連方式を導入することが決まったとはいえ、どこまで徹底的にやるのか怪しいものだ。
  • 結局、スポンサーの圧力に負けて渋々設置することになったのだろう。これでは視聴者の信頼回復には程遠い。根本的な意識改革が求められる。
  • 日弁連方式を採用したからといって、すべてが明らかになるわけではない。どこまで本気で調査をするのか、フジテレビの姿勢が問われている。
  • 本当に隠し事がないのなら、最初から第三者委員会を設置していたはずだ。スポンサー離れが現実になったからようやく動くのでは遅すぎる。
  • 第三者委員会の設置を発表したことで一時的に批判をかわそうとしているのかもしれないが、視聴者はそんなに甘くはないと思う。
  • フジテレビの対応がここまで遅れたのは、問題の深刻さを軽視していた証拠だろう。スポンサーの反応を見て慌てている様子が見て取れる。
  • 時間がかかるという理由で避けようとしていた日弁連方式を、いざスポンサーが離れそうになると急に採用するのは、自ら問題の深さを認めているようなものだ。
  • フジテレビの企業体質そのものが問われている。今回の問題だけでなく、これまでの不祥事対応を見ても、隠蔽体質は変わらないように思える。
  • 日弁連ガイドラインに従っても、フジテレビが本気で情報を公開しなければ意味がない。世間の目は厳しいので、下手な誤魔化しは通用しないだろう。
  • スポンサーの信頼を取り戻すための最後の手段なのかもしれないが、表面的な対応に終われば、むしろ悪化する可能性もある。
  • 斎藤清人社長が適切と述べたというが、これも単なるアリバイ作りではないのか。フジテレビが本当に自浄作用を働かせる気があるのか疑問だ。
  • 臨時取締役会の開催を非公表とするあたり、まだ何か隠したい事情があるのではないかと思ってしまう。これでは信頼回復は難しい。
  • スポンサーが求めているのは、本当の意味での透明性であり、見せかけの対応ではない。フジテレビは本質的に変わる覚悟があるのだろうか。
  • 視聴者に対して誠実な説明を行わない限り、信頼は取り戻せない。第三者委員会を設置したからといって安心できる状況ではない。
  • スポンサーのプレッシャーでようやく動いたという印象が強すぎる。自主的に対策を取ることができなかったのは、企業としての姿勢に問題がある。
  • フジテレビは、日弁連方式を導入したことで「これで十分」と思っているのではないか。しかし、これが単なる時間稼ぎにならないことを願いたい。
  • 企業のガバナンスがしっかりしていれば、こんな対応の遅れは起こらなかったはずだ。今回の問題は、フジテレビの経営体制の脆弱さを露呈している。
  • フジテレビにとっては今が正念場だろう。第三者委員会を本気で機能させ、問題を明らかにすることで、スポンサーや視聴者の信頼を取り戻せるかが問われている。
  • 日弁連方式の調査がどれだけ徹底されるのか、今後の展開を見守りたい。ただ、これまでの対応を見ていると、あまり期待はできそうにない。
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編集部Aの見解

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、ついに日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会を設置する方向で動き出した。これは、スポンサーの不信感を払拭し、経営の安定を図るための苦肉の策と言えるだろう。今回の騒動の発端となったのは、中居正広さんの女性問題だが、問題の根はそれだけにとどまらないのではないかと感じる。

フジテレビは17日の記者会見で、港浩一社長が調査委員会の設置を発表したものの、当初は日弁連ガイドラインに基づくものではないと説明していた。これに対し、世間からは「形だけの調査ではないか」との批判が殺到し、スポンサー企業の信頼回復には不十分との声が相次いだ。その結果、23日の臨時取締役会において、正式に日弁連方式の第三者委員会を設置する決定に至った。

私が思うに、第三者委員会を設置すること自体は評価できるが、問題はその調査がどこまで踏み込めるかにかかっている。フジテレビのこれまでの対応を見ていると、曖昧な説明や時間稼ぎと取られるような動きが目立っていた。今回も、スポンサーが離れることへの危機感から、やむを得ず対応を強化したように見える。しかし、視聴者や広告主が本当に求めているのは、徹底した調査と真相の公表ではないだろうか。

日弁連ガイドラインに基づく調査は、時間がかかるとされているが、それだけに徹底した検証が期待できる。ただ、フジテレビにとっては都合の悪い事実が次々と明るみに出る可能性も否定できない。これまでの体質が問われる中で、どれだけの闇が暴かれるのか、視聴者としては注目せざるを得ない。

フジテレビにとって、スポンサーの存在は死活問題である。広告収入が主な収益源である以上、スポンサーの信頼を失うことは経営基盤の崩壊に直結する。今回の第三者委員会設置の決定も、スポンサー企業からのプレッシャーが大きな要因になったことは明らかだ。特に、HDの社外取締役である文化放送の斎藤清人社長が、委員会設置の必要性を強く主張し、臨時取締役会の開催を申し入れたことが、最終的な決断を後押ししたのではないかと推測する。

今回の対応が遅れたことで、フジテレビの信頼は大きく揺らいでいる。これまでの不祥事対応でも後手に回るケースが多く、その都度視聴者やスポンサーの不信感を募らせてきた。今回の第三者委員会が、単なる形式的な調査にとどまるのか、それともフジテレビが本気で改革に取り組むきっかけとなるのかが、今後の行方を左右するだろう。

また、フジテレビが置かれている状況を考えると、今回の騒動は単なるスキャンダルにとどまらず、テレビ業界全体の問題としても捉えられるべきだと感じる。最近では、ネットメディアの台頭によりテレビ離れが進んでおり、スポンサーの広告手法も多様化している。フジテレビのような大手放送局でも、こうした信頼低下が続けば、広告収入の減少が避けられないだろう。

今回の一件で、改めてコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化が求められている。フジテレビは、表面的な対応に終始するのではなく、企業としての責任を果たすべき時期に来ているのではないか。特に、社内の意識改革や透明性の確保を徹底しなければ、同様の問題が繰り返される可能性が高い。

私が懸念するのは、第三者委員会がどこまで踏み込んだ調査を行えるのかという点だ。過去の例を見ても、調査結果が曖昧な形で公表され、結局何も変わらなかったというケースが多い。スポンサーが求めているのは、問題の徹底的な解明と再発防止策の提示であり、形だけの対応では納得しないだろう。

フジテレビが再び信頼を取り戻すためには、単なる対応ではなく、企業全体の意識改革が不可欠だと思う。スポンサーや視聴者に対して、真摯な姿勢を見せることで、信頼を回復するきっかけを作るべきだ。今後の動向を注視したい。

執筆: 編集部A

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