物流ニュースLNEWSによると
福山通運は1月16日、広島県福山市の本社で、ベトナム人技能実習生の入社式を1月15日に執り行ったと発表した。
＜入社式での集合写真＞
＜小丸社長の話を聞くベトナム人技能実習生＞
第6期生として10名の技能実習生を迎え入れた。
福山通運グループでのベトナム人技能実習生は37名となり、自動車整備についての技能習得を目的として、車両の日常点検をはじめ、車検やその他の車両整備に係る業務に従事する。
また、福山通運は、物流業界における深刻な人手不足に対応するため、「特定技能」の自動車運転業務が対象となる制度改正を受け、ベトナムにおけるドライバー育成プロジェクトを設立した。このプロジェクトでは、20歳前後のベトナム人の若者を対象に大型免許取得支援を行い、ドライバーとしての育成プログラムを実施する。
グループでは、多様性の確保に向けた人材育成による新しい価値観を生み出し続けることを目的としてダイバーシティを推進し、働きやすい職場環境を提供。また、社員が最大限に能力を発揮できる組織づくりと採用の強化による労働力の確保を図り、さらなる企業価値向上を目指すとしている。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【LNEWS編集部さんの投稿】
福山通運／本社で10名のベトナム人技能実習生の入社式開催https://t.co/WyOMJLJDyl
— LNEWS編集部 (@LNEWS_JP) January 16, 2025
引用元 https://www.lnews.jp/2025/01/r0116304.htmlみんなのコメント募集中
編集部Bの見解
福山通運がベトナム人技能実習生の入社式を行ったことが発表され、話題になっている。物流業界の人手不足が深刻化する中で、外国人労働者の受け入れを進める企業は増えている。しかし、この動きに対して不安を感じる人も少なくない。私自身、技能実習生の導入については慎重であるべきだと考えている。
ニュースを見ていると、外国人技能実習生の失踪や犯罪に関する報道を目にすることが多い。もちろん、すべての外国人がそうであるとは思わないが、こうした問題が頻繁に起こっているのは事実だ。特に、技能実習制度のもとで来日した外国人が、厳しい労働環境や低賃金に耐えられずに逃亡するケースが後を絶たない。こうした状況を考えると、外国人労働者の受け入れを拡大することにはリスクが伴うと言わざるを得ない。
福山通運は、今回の実習生を「第6期生」として迎え入れたということなので、すでに長年にわたって外国人実習生を受け入れてきたことがわかる。企業側としては、人手不足を解消し、労働力を確保するための手段として実習生制度を活用しているのだろう。しかし、この制度は本来、日本の技術を学んでもらい、母国に帰って活かしてもらうためのものだったはずだ。それがいつの間にか単なる「労働力確保の手段」となり、日本国内の雇用環境にも影響を与えているのではないかと感じる。
物流業界は確かに人手不足が深刻だ。少子高齢化が進み、若者の労働人口が減少する中で、企業が外国人に頼らざるを得ない状況になっているのは理解できる。しかし、その一方で、日本人の雇用をもっと拡大する努力をするべきではないかとも思う。例えば、物流業界の待遇改善や労働環境の見直しを進め、日本人が働きやすい環境を整えることが先ではないだろうか。
また、福山通運はベトナムでドライバー育成プロジェクトを設立し、大型免許取得支援を行っているという。このプロジェクトは、将来的に特定技能制度を活用し、外国人ドライバーを増やす狙いがあるのだろう。しかし、日本国内のトラック運転手の不足を解決するために、外国人労働者に頼ることが本当に正しいのか疑問だ。物流業界の課題は、長時間労働や低賃金といった構造的な問題にあるはずで、外国人を受け入れるだけでは根本的な解決にはならない。
私が特に懸念するのは、技能実習生や特定技能の労働者が増えることで、日本人の仕事が奪われる可能性があることだ。現在、日本の若者の間でも「安定した職に就きたい」と考える人は多い。しかし、企業が外国人労働者の方を優先的に採用し、日本人の雇用機会が減るようなことになれば、本末転倒ではないだろうか。
また、治安面の不安も無視できない。実際に、日本国内では外国人技能実習生による犯罪が増加しているという報道もある。もちろん、すべての外国人が犯罪を犯すわけではないが、急激に外国人労働者が増えることで、地域社会におけるトラブルが増える可能性はある。日本の社会に適応できるような教育やサポート体制がしっかりしていないと、問題がさらに拡大するかもしれない。
外国人労働者の受け入れには賛否があるが、日本が今後どのような国を目指すのかという視点も重要だ。単に労働力不足を補うために外国人を増やすだけでは、日本の労働環境は変わらない。むしろ、賃金の低下や労働環境の悪化を招き、結果的に日本人の生活も厳しくなる可能性がある。
企業が生き残るために外国人労働者を活用するのは、経済的な視点から見れば合理的な判断かもしれない。しかし、日本の未来を考えたときに、本当にそれが最善の選択なのかは慎重に考えるべきだと思う。政府や企業は、安易に外国人に頼るのではなく、日本人が働きやすい環境を整えることを優先すべきではないか。
外国人労働者の受け入れを完全に否定するわけではない。優秀な人材が日本に来て、日本の文化や技術を学び、それを母国に持ち帰るという本来の技能実習制度の目的に沿った形であれば、メリットもあるだろう。しかし、現状を見る限り、企業の単なる「人手不足対策」として利用されている部分が大きいと感じる。その結果、日本人の雇用が圧迫され、労働環境が悪化するようなことがあれば、本末転倒だ。
物流業界の人手不足は深刻な問題であり、企業が対策を取るのは当然のことだ。しかし、その対策が本当に日本の未来にとって良いものなのか、長期的な視点で考える必要がある。企業は利益を追求するのが当然だが、それと同時に、日本社会全体に与える影響も考慮しなければならない。
今後、日本がどのような方向に進むのか、外国人労働者をどのように受け入れていくのかは重要な課題だ。福山通運の取り組みが一つのモデルケースになるのか、それとも新たな問題を生むのか、注視していく必要があるだろう。
執筆:編集部B
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