The Ⅾetroit Newsによると…［日本語翻訳］
ミシガン大学、共和党議員による国家安全保障懸念を受け中国の大学との提携を解消
ミシガン大学（UM）は、上海交通大学（SJTU）との20年以上続いた共同プログラムを終了すると発表しました。このプログラムは、数百人の学生にグローバルな学術機会を提供してきましたが、共和党議員らが提起した国家安全保障上の懸念を受けての決定となりました。
ミシガン大学は金曜日に自校のウェブサイトでこの決定を発表するとともに、米中経済・国家安全保障問題に焦点を当てた議会委員会である「中国共産党に関する下院特別委員会」の委員長を務める共和党議員ジョン・ムーレナール（カレドニア選出）に書簡で通知しました。
今回の決定は、下院委員会が9月に発表した報告書を受けたものです。この報告書では、連邦資金で研究を行う研究者が、中国の軍事技術やその他の技術応用を進展させる助けとなっており、それがアメリカの国家安全保障に潜在的な脅威を与えている可能性があると指摘していました。その後すぐ、ムーレナール議員はオノ学長（ミシガン大学）に書簡を送り、SJTUとの提携が危うくなっている可能性を指摘しました。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Atsuko Yamamotoさんの投稿】
日本の大学は見習え
— Atsuko Yamamoto🇯🇵 (@piyococcochan2) January 12, 2025
▶︎ミシガン大学が中国の大学との提携を解消
ミシガン大学(UM)は、共和党議員が指摘する国家安全保障への懸念を受けて、何百人もの学生にグローバルな学問の機会を提供してきた中国の上海交通大学との20年間の共同研究を終了する。https://t.co/xoHBNZrhv8
こういう報道を見ると日本の静けさが逆に怖い。
— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) January 12, 2025
米ミシガン大、国家安全保障上の懸念から上海交通大学との提携終了へー米メディア（レコードチャイナ） https://t.co/eO7VFtLVX6
>ジョージア工科大学とカリフォルニア大学バークレー校も中国での提携を打ち切ると発表している
台湾有事…
— 猫会長 (@kaityo_jp) January 12, 2025
戦争の前のわずかな静寂ということかも
引用元 https://www.detroitnews.com/story/news/local/michigan/2025/01/10/university-of-michigan-cuts-ties-with-chinese-university-amid-national-security-concerns/77603773007/みんなのコメント
- 静かに中国に呑み込まれていく我が国 国民が覚醒・決起しないままだとそうなります
- 藤井先生 京大工学研究科から中国人留学生を全員帰国させたら、閉鎖しないといけなくなる研究室はどのくらいありますか？ きょうびドクターコースの学生はほとんど中国人ですよね。
編集部Bの見解
ミシガン大学が中国の上海交通大学との20年以上にわたる共同プログラムを終了する決定を下した背景には、アメリカ国内で高まる国家安全保障への懸念があるようです。このプログラムは、数多くの学生にグローバルな学術機会を提供し、学術交流を深める貴重な役割を果たしてきました。しかし、共和党議員や下院特別委員会が提起したリスク評価に基づき、大学としての立場を明確にする必要があったのだと思われます。
特に今回の決定は、下院特別委員会が9月に発表した報告書を受けたもので、報告書ではアメリカの連邦資金を使用して研究を行っている研究者が、結果的に中国の軍事技術やその他の応用技術の発展を支援している可能性があると指摘されています。これは単なる学術交流の問題ではなく、国際政治の場での経済的および安全保障上のリスクとして位置づけられたものと言えます。
今回のミシガン大学の対応を見て、多くの日本の大学関係者や国民が考えるべき点が浮かび上がります。アメリカの大学は、学問の自由や国際交流を大切にしながらも、国家の安全保障や利益に対して敏感に対応しています。一方で、日本の大学がこれほど明確な対応を取る例はまだ少ないのではないでしょうか。日本国内でも多くの大学が中国を含む海外の大学と提携し、学術研究や交流プログラムを進めていますが、それがどのようなリスクを含むのかを精査する仕組みがどこまで整備されているのか疑問が残ります。
今回のケースは、単なる学術的な交流の問題を超えた経済安全保障にかかわる事例として、他の国々にも示唆を与えるものです。特に、中国の軍事技術や経済的影響力が増大する中、各国がどのように対応していくべきかという課題を浮き彫りにしています。日本においても、これを他山の石とし、自国の学術機関や研究機関がどのように安全保障上のリスクを管理するかを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。
また、このような動きはアメリカ国内での政治的な流れとも密接に関係していることを忘れてはなりません。共和党議員を中心に、中国への経済依存や技術協力に対する警戒感が強まっており、これが大学などの学術機関にも影響を及ぼしているのです。この流れが学問の自由にどのような影響を与えるかについても、今後さらに議論が必要です。
一方で、今回の決定がアメリカ国内でどのように受け止められるかも気になるところです。一部では、こうした対応を「過剰反応」と捉える意見もあるかもしれません。しかし、国家の安全保障を最優先に考える中で、学術的な連携が二の次になるという判断は理解できます。
今後、日本の大学がこの事例をどのように受け止め、対応していくのかが注目されます。特に、グローバル化が進む中で、いかにして国家利益と学問の自由を両立させるかという課題は避けて通れません。ミシガン大学のような大胆な決定が、日本の大学でも行えるような体制が整うことを期待します。
執筆:編集部B
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