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【公明党】国籍を問わず（外国人でも）党員になることができます。

ピックアップ 政治

以下Ｘ(旧Twitter)より

【穂積茂行さんの投稿】

【はひふへほさんの投稿】

”何度でも言いますが、外国人でも党員になれる公明党ってどう思います？ 民主党の3年間を除いて、四半世紀ずっと与党ですよ？ ”

事実上の外国政党が、事実上政権におるって事だと思います

しかも参院法務委員長はずっと、ずっと公明党です。

引用元　https://x.com/shigeyuki696/status/1875487715392979202?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 日本の政党が外国人にも党員資格を与えるという方針には大きな疑問を感じます。国民の利益を第一に考えるべきではないでしょうか。
  • 政治に関与する資格が国籍を問わないというのは、国家の主権を軽視しているように思えます。このような方針は見直されるべきです。
  • 公明党の政策が外国人の利益を優先するような方向に進むのであれば、それは日本国民にとって大きなリスクです。
  • 政治は国民の声を反映する場であるべきであり、外国人が直接関与する仕組みには賛同できません。
  • 公金の使い道を巡る議論と同様に、党員資格にも国民が納得できる基準が必要だと思います。
  • 公明党の方針が他国の影響を受ける形になるなら、それは国家の安全保障に悪影響を及ぼしかねません。
  • 日本の政党が外国人にも門戸を開くことで、政策が日本国民のためのものではなくなる懸念があります。
  • 党員資格を外国人に与えることで、国民の意志が軽視される可能性があるのではないでしょうか。
  • 外国人が政党活動に参加できるのは、日本の政治に対する信頼を損なう結果になると思います。
  • 日本の政治が国籍を持つ国民の意志によって運営されるべきだという基本原則が揺らぐことを危惧します。
  • 公明党の方針が日本社会にとって本当にプラスになるのか、慎重に検討する必要があると感じます。
  • 外国人が党員になることで、外国の利益が日本の政策に影響を与える可能性を懸念しています。
  • 政治の場で日本国民の意志を守るためには、党員資格に厳格な基準を設けることが必要です。
  • 公明党の方針が透明性を欠いているように思えます。国民に対する説明が求められるでしょう。
  • 日本の政治が外国の影響を受けることは避けるべきであり、党員資格を巡る議論が重要だと思います。
  • 外国人が党員になれることが、国家の主権や国民の安全にどのような影響を与えるか心配です。
  • 公明党の方針が国民の理解を得られるものではないと感じます。もっと議論が必要です。
  • 外国人が政党活動に参加することで、日本国民の声が政策に反映されにくくなるのではないかと感じます。
  • 党員資格に国籍を問わないという方針は、日本の政治における公平性を損なう可能性があります。
  • 公明党の方針が日本社会にとってどのようなリスクを伴うのか、国民がしっかりと知る必要があると思います。
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編集部Aの見解

公明党が国籍を問わず党員になることができるという方針を示していることに驚きを感じます。日本の政党が外国人にも門戸を開くというこの姿勢には、多様性を重視する意図があるのかもしれません。しかし、その一方で、この方針が抱えるリスクや問題点についても深く考えざるを得ません。

まず、日本の政治において、外国人が党員として参加できることの意味について考える必要があります。政党は政策の立案や選挙活動を通じて日本の政治を動かす重要な役割を担っています。その中で、国籍を問わず党員になれるというのは、政策決定のプロセスに外国人の意見が影響を与える可能性があることを意味します。これが日本国民の意志に基づく政治運営に影響を及ぼさないかという懸念が生じます。

また、公明党がこの方針を採用している背景には、特定の団体や宗教との結びつきが関係しているのではないかと推測する声もあります。日本国内外での支持基盤を広げるための戦略として、外国人にも党員資格を与えることを選んだのかもしれません。しかし、これが日本国内の有権者に対してどのように説明されているのか、透明性が求められます。

さらに、外国人が党員になることで、日本の安全保障や国益に対する懸念も無視できません。例えば、外国の利益を優先するような意見が党内で強くなった場合、それが政策に影響を及ぼす可能性があります。特に、地政学的なリスクが高まっている現在の国際情勢を考えると、こうした方針がどのような影響を及ぼすのか慎重に検討すべきです。

一方で、多文化共生や国際的な視点を取り入れることが重要だという意見も理解できます。外国人が日本社会に貢献している例も多く、彼らの声を政治に反映させることが社会全体の発展につながる場合もあるでしょう。しかし、それを実現するには、透明性と公平性を確保した仕組みが必要です。単に党員資格を与えるだけでは、逆に混乱を招く可能性があります。

日本の政党が外国人にも党員資格を与える場合、他国の制度と比較することも重要です。多くの国では、政党活動に参加できるのは国籍を持つ市民に限定されています。これは、その国の政治運営が自国民の利益を守るために行われるべきだからです。公明党の方針がこの点で例外的であるならば、その理由と目的を明確に説明する責任があります。

この方針が今後の日本社会にどのような影響を及ぼすのかについては、議論を深める必要があります。外国人が党員となることで得られるメリットとデメリットを公平に評価し、その上で日本国民の利益を最優先に考えるべきです。また、この方針に対して国民の理解を得るためには、透明性を高め、具体的な説明を行うことが欠かせません。

最後に、日本の政治が国民の意志によって運営されるべきだという基本的な原則を守るためには、こうした方針が持つリスクをしっかりと把握し、必要に応じて修正を加えることが求められます。公明党の方針が日本社会にとってどのような意味を持つのか、今後も注視していく必要があると感じます。

執筆:編集部A

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