東京新聞によると…
能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
◆「維持管理コストを念頭に置き」
「冷や水をバケツでぶっかけられた気持ちだ。上から目線でものを言われているようで大変気分が悪い」
石川県の馳浩知事は11日の会見で不快感をあらわにした。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】
能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？
— himuro (@himuro398) December 30, 2024
https://t.co/kuyk6xYS8o
遣うべきところに遣わず
— 🍁🍂🍁楓(ｶｴﾃﾞ)🍁🍂🍁 (@Fakefar_0325) December 31, 2024
無駄な事に財源をまわす
そんな罪務省の存在こそコスト削減対象だろ？
潰れろ‼️(╬▔꒳▔)
何で復興に節約の言葉が出てくるの？
— yu yu (@yko49343524) December 30, 2024
人の命だってかかってるのに
国民の税金こういう事に惜しみ無く遣って欲しい
娯楽も大切だけど人が生きて行く上で衣食住ライフラインは最低限の権利だよ
復興に節約はあり得ない
これが東京直下型地震だったら…能登と同じようにコスト削減とかって言うことになるんですよね‼️勿論、財務省は同じようにコスト削減で東京も同様にしないと国民は大暴動するんじゃないかな‼️
— shinobunomori。 (@shiobunomori) December 30, 2024
仰る通りです。日本を危ぶむ全員が興味無しの万 博など中止にしてしまえ。開催期間中に何かを起こされ被 害者が出ないかが心配です。そして能 登への復興費用の渋り具合は、再度災害が起きる(起こす)のを知っているような消極さです。日本は平和な国なのか(https://t.co/bYGQXezVYK)👈️崖っぷちです。
— 福音 べま (@fukuindendou) December 30, 2024
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/321605みんなのコメント
- 地方を切り捨てるような政策は、住民の生活を軽視しているとしか思えない。
- 被災地の現状をしっかり見てから発言してほしい。机上の空論では人は救えない。
- 地方の価値を理解しない姿勢が、こうした問題を生むのだろう。
- コスト削減ばかりを重視するなら、地方からの税金も減らしてほしい。
- 地元の人々がどれだけ苦労しているかをもっと知るべきだ。
- 集約型の復興計画が実現可能だと考えるのは、現場を知らない証拠だ。
- 財務省の提言には、地方の文化や伝統への敬意が感じられない。
- インフラ整備を怠れば、地方はますます衰退するだけだ。
- 都市部と地方の格差を広げる政策を進めてどうするのか。
- 能登のような地域を支えなければ、日本全体のバランスが崩れる。
- 国全体で支えるべき復興事業を、地方任せにしてはならない。
- 地方の景観や文化を守ることが、観光や経済の発展にもつながるはずだ。
- 復興の遅れは、国が地方を軽視している表れだと思う。
- 国民の税金は、こういう時こそ活用されるべきではないのか。
- 過疎地だからといって、支援を後回しにするのは不公平だ。
- 地方が衰退すれば、都市部にも悪影響が出ることを理解してほしい。
- 現地の声を無視した政策は、結局何も解決しない。
- コスト削減を言う前に、万博などの予算を見直すべきだ。
- 地方の住民に寄り添わない政策は、国全体の信頼を損なう。
- 地方の価値を見直し、そこに投資することが未来の日本を支える道だ。
編集部Aの見解
能登半島で起きた地震から3カ月が経過しましたが、被災地の復興はまだ道半ばです。特に断水や住宅被害など、基本的な生活インフラが未だに復旧していない状況に、被災者の方々の苦労がしのばれます。こうした中で、財務省が「維持管理コストを念頭に置いた集約的なまちづくり」という提言を行ったことは、被災地にとって非常に冷淡に感じられるものでした。
馳浩知事が指摘するように、財務省の姿勢には「上から目線」が否めません。東京の霞が関から見る地方の現実がどれほど理解されているのか、疑問に思わざるを得ません。確かに財政の効率化は必要です。しかし、復興の真っ只中で、コスト削減の話を持ち出すことが、果たして適切と言えるでしょうか。被災地で今必要なのは、復旧への迅速な対応と十分な予算の確保であり、住民が安心して生活を再建できる基盤の整備です。
地方の集落を「限界集落」と呼び、統廃合を推進しようとする姿勢には、地方の文化や生活を軽視する姿勢が感じられます。地方の特色ある風景や文化は、日本全体の魅力を支える重要な要素です。農村の景観や古民家を活用した観光事業が成功している事例もあり、それらを無視して効率化だけを追求することは、地域の魅力を損なう可能性があります。
さらに、地方の復興に必要な資金を「節約」しようとする一方で、大阪万博のような巨額な事業には多額の予算が投じられています。馳知事や地元住民が憤るのも当然です。国全体の予算配分を見直し、本当に必要なところに資金を投入するべきです。万博関連のインフラ整備を一部見直してでも、被災地への支援を優先するべきではないでしょうか。
住民の意見を尊重しない集約型の復興計画は、実現可能性にも疑問が残ります。「誰も従いません」「暴動が起きる」といった声が地元から上がっているように、強引に進めれば、住民の反発を招き、復興の足かせになるだけです。地方の現場で暮らす人々の意見を尊重し、共に議論しながら進めることが必要です。
コスト意識を持つことはもちろん重要です。しかし、それ以上に国民の生活や文化を守るという姿勢を優先すべきです。財務省が提示する「効率化」の裏には、地方の価値を軽んじる考えが潜んでいるように感じます。日本全体の均衡ある発展のためには、地方も切り捨てることなく支えていく姿勢が求められます。
復興は、単なるインフラ整備だけではなく、住民の心の支えとなることが重要です。被災地の声を真摯に受け止め、日本全体で支えるという意識を持って行動することが必要です。このような課題に直面している今こそ、国全体で復興を支える姿勢が試されているのではないでしょうか。
執筆:編集部A
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