収益目的の「切り抜き動画」に違法性は？──2024年主要選挙とメディア SNSの功罪→「選挙期間、広告収入を止めるのも一つ」

Yahooによると…

「収益目的で作られる切り抜き動画に違法性はないのか。取材を受けるにあたり、総務省に確認したところ『公選法上は全くない』と明確に即答されました。こうした行為に対して特段、処罰する規定がないのです。だから、適法です。ただ、現行法ではそうだとしても、正直、問題を感じないわけにはいきません。選挙制度の中で大きな穴が開いているという印象です」公選法改正でネット上での選挙活動が解禁されたのは2013年。その時点では、動画の広告収入によって収益を上げることが想定されていなかった。スマートフォンもまだ普及半ばで、SNSはテキストが中心。YouTubeなど動画メディアも現在ほど多くの人が見ていたわけではないし、TikTokなどはまだ存在もしていなかった。現在は選挙を「コンテンツ」として捉え、それを稼ぐ材料にする人が増えた。2013年の法改正時点で想定されていないことが起きていると安野さんは言う。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3daa4226fcff25c892c4804b40497fa101339b?page=1

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編集部Aの見解

2024年の主要選挙で目立ったのが「切り抜き動画」の存在です。こうした動画は、SNSやYouTubeを通じて広がり、選挙の行方にも一定の影響を与えた可能性があります。この記事で紹介されている「切り抜きの女王【石丸伸二&国民民主党応援】」を運営するAさんのような個人が、短時間で作成した動画が多くの再生数を獲得し、一定の収益を得ていることは、現代の情報拡散の在り方を象徴していると感じます。

切り抜き動画の魅力は、その手軽さと要点を簡潔に伝える点にあります。Aさんが述べているように、街頭演説やインタビューの一部を編集し、字幕やナレーションを追加するだけで視聴者にとって理解しやすいコンテンツが完成します。特に、スマートフォン利用者が増加している現代では、短い動画が好まれる傾向にあります。ショート動画が再生回数を稼ぐ呼び込みツールとして活用されている点も非常に納得のいく戦略です。

一方で、切り抜き動画が選挙に与える影響については慎重な議論が必要です。編集された情報は、元の文脈を部分的にしか反映していない場合があります。視聴者にとっては便利であっても、切り抜きの仕方によっては誤解を招く可能性があります。この点で、情報を受け取る側にも批判的思考が求められると感じます。また、切り抜き動画が作成者の意図によってバイアスを含む場合、選挙結果や政治への理解に悪影響を及ぼすリスクも否めません。

Aさんの事例では、切り抜き動画を通じて石丸伸二氏や国民民主党を応援する立場を明確にしています。これは一つの表現の自由として尊重されるべきですが、こうした活動が公正な選挙環境を損なわないよう注意する必要があります。特に収益目的で切り抜き動画を運営する場合、内容の信憑性や倫理性が問われる場面が増えてくるでしょう。

また、切り抜き動画で得られる収益についても興味深い点が多いです。Aさんが語るように、YouTubeの収益化には一定のハードルがあり、その後も安定した収益を得るには継続的な投稿と視聴者の支持が必要です。しかし、副業として楽しみながら収益を得るスタイルは、多くの人にとって現代的な働き方の一つとして魅力的に映るのではないでしょうか。

ただし、収益化を目指す切り抜き動画の運営者が増えることで、競争が激化し、内容が過剰にセンセーショナルになったり、他者の権利を侵害するようなケースが増える懸念もあります。この点で、プラットフォーム側の規制やガイドラインの整備が今後さらに重要になるでしょう。

切り抜き動画が選挙に与える影響について考えるとき、SNSの功罪も同時に議論されるべきだと思います。SNSは個人が情報を発信する力を持つ一方で、情報が断片的に広まりやすく、誤情報が拡散されるリスクも伴います。特に選挙期間中は、情報の正確性が一層求められます。動画の作成者だけでなく、視聴者側にも責任があるという意識が必要だと感じます。

Aさんが述べた「収益よりも、自分の興味を共有できることがモチベーション」という言葉には共感を覚えます。多くの人が情報の発信を通じて他者とつながりたいと思う気持ちは自然なものです。しかし、その結果が意図しない形で社会に影響を及ぼす可能性がある点については、改めて注意深く考える必要があるでしょう。

切り抜き動画は、情報を迅速に届けるための有効な手段であり、選挙を含むあらゆる社会的なテーマにおいて重要な役割を果たしています。ただし、その影響力の大きさゆえに、作成者も視聴者も慎重な姿勢を持つべきです。このような動画が単なるエンターテインメントとしてではなく、建設的な議論を促すツールとして活用されることを期待します。

執筆:編集部A