以下X(旧Twitter)より
【amiさんの投稿】
藤井聡氏:中国の態度は、今石破政権なので、もの凄い親中的な政権なので、凄くすり寄ってきている。こんなこと初めてだが、日本の総理大臣を素晴らしいと褒めちぎっている。日本にとって最低最悪だ!今の石破政権は非常に危険な状況。
— ami (@AmiHeartGlitter) December 28, 2024
みなさんも石破政権に対して、同じように思っていますよね⁉️😅 pic.twitter.com/5SfmrUYJoR
中国の公然の人口侵略が始まった、岩屋・外務省、石破政権が中国人を合法的に呼び寄せ、文化・伝統・政治・経済と日本を内側からことごとく破壊する、大げさでも何でもない事実だ。お花畑のおめでたい日本人、与野党政治家も官僚もあてにならない。
— 池 正 (@IKE_SYO) December 28, 2024
親中派の外務大臣は、中国からオカネを貰っていますから、中国に従うしかありません。日本のことなんて、ハナから、考えてもいませんよ。彼の得票はイナカで、たった9万票足らず。この有権者だけ相手にしてればいいんですよ。だから、日本の事など考えなくて、お金儲けだけを考えてればいいワケです。
— soyokaze (@nobenoyuki) December 28, 2024
最高に中国にとって都合のいい政権という事は、
— hisachan (@sakuraukyo) December 28, 2024
日本にとって最低最悪ですね😡🤬
こんな情けない政権、日本開闢以来初めてかも😡
媚中政権だけをアメリカが敵視してくれますように。今の内閣は大半の日本人(大和民族)の意思を無視して日本を中国に格安で売り渡しているのをアメリカ政府が理解してくれますように。事実上の中国の自治区になってアメリカと敵対するなんて怖すぎる。
— 13日の月曜日 (@bPD19agG5NIoBOk) December 28, 2024
石破政権の間に、後戻り困難な、中国にとって有利な約束を日本側と一杯行おうとするだろう。
— hisachan (@sakuraukyo) December 28, 2024
石破政権最悪😡
まさにこれ
— tamo2🇲🇾 (@tamotsucom16) December 28, 2024
中国の兵法書「六韜(りくとう)」
「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
そしてやがては滅ぶ」
まるで中国人が日本の総理大臣とか外務大臣やっているよう
— Make Japan Great Again 🇯🇵 (@MyCriterion2022) December 28, 2024
間違いなく憲政史上最低最悪の政権
開国以来米国植民地
— ニュース大好き (@ogaki1959) December 28, 2024
自主憲法軍隊を持たない米国植民地
中国の属国の方が良いと言う自公政権を支持するか米国植民地を選択するか?
スイスの様に独立国でもない
先進国でもないからね難しいですね
中国なんか国交断絶でいいと思うんですが
— @hinayon3 (@hinayon3) December 28, 2024
ゴミクズ供に金使うんなら日本の学生さんに
投資したれよ まぁ自公のゴミ虫にはそんな国民の気持ちなど一切届かないな 先が見えない
最悪です…
— mique (@Neco_mique) December 28, 2024
岸田は許さない
引用元 https://x.com/amiheartglitter/status/1872857924055515169?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
みんなのコメント
- 中国が日本にすり寄るような態度を見せるのは、日本が都合の良い相手になっている証拠ではないかと疑問を抱きます。
- 総理大臣が外国から褒められること自体が、日本の国益に必ずしも直結するわけではなく、むしろ警戒すべきです。
- 親中的な政策が進められることで、日本の安全保障が危うくなるのではないかという懸念を拭えません。
- 中国の接近を歓迎するような姿勢は、日本の主権や独立性を損なう結果にならないか心配です。
- 経済的利益を重視するあまり、長期的な安全保障のリスクを軽視しているように感じます。
- 中国からの褒め言葉が裏でどのような意図を持っているのか、慎重に分析する必要があると思います。
- 石破政権が進める親中的な政策は、国民の信頼を損なうだけでなく、日本の将来に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 外交関係を深めること自体は重要ですが、相手国に譲歩しすぎることで失うものが多くなるのではないでしょうか。
- 日本国内での経済活動が拡大することで、中国の影響力が強まり、日本の主権が脅かされる可能性があります。
- 中国の外交戦略は一貫して自国の利益を追求するものであり、日本がそれに利用される危険性を十分に考えるべきです。
- 日本が親中的な姿勢を取ることで、アメリカや他の同盟国との関係が悪化するリスクも見逃せません。
- 日本の総理大臣が外国から高評価を受けることが、日本の国益を損なう結果につながる場合もあると感じます。
- 短期的な経済効果を重視するあまり、長期的な安全保障を軽視するような政策は見直すべきです。
- 中国が日本に急接近している背景には、何らかの戦略的な意図が隠されていると考えるのが自然です。
- 日本の政府は国民の声をもっと真剣に受け止め、慎重な外交政策を進めるべきだと思います。
- 親中的な政策が進むことで、日本の伝統や価値観が失われるリスクを懸念します。
- 中国に対して安易に歩み寄ることは、日本の外交的な立場を弱める結果になる可能性があります。
- 石破政権の政策が、経済的利益と引き換えに日本の安全や主権を危険にさらしているのではないかと感じます。
- 日本の未来を守るためには、短期的な利益ではなく、長期的な視点で外交政策を考える必要があります。
- 中国との関係が深まることで、日本の国益がどのように損なわれるのか、もっと議論が必要だと思います。
編集部Aの見解
藤井聡氏が指摘した「今の石破政権が非常に危険だ」という発言に、私も大きな懸念を抱きます。特に中国が日本の総理大臣を褒めちぎるような状況が生まれているという点は、何かしらの意図が隠されているのではないかと疑わざるを得ません。歴史的に見ても、中国が日本に対してこれほどまでに好意的な態度を示すのは極めて異例であり、その背景には必ず何らかの狙いがあると考えるべきです。
まず、中国が日本に対して急接近している理由について冷静に考える必要があります。これまで日本に対して強硬な態度を取ってきた中国が、突然友好的な姿勢を見せるというのは、単なる外交上のリップサービスでは済まされない問題です。中国の外交戦略の基本には、自国の利益を最大化するために他国との関係を利用するという姿勢があります。この状況において、石破政権がどのような対応を取っているのかを注視する必要があると感じます。
藤井氏が指摘するように、「親中的」という評価が現政権に与えられていること自体が、日本の国益にとってマイナスである可能性があります。中国にすり寄るような政策を取ることで、短期的な経済利益を得ることはできるかもしれません。しかし、その代償として、日本の主権や安全保障が脅かされるリスクが高まるのではないでしょうか。特に、中国の政治体制や価値観と日本のそれは大きく異なります。このような状況下で、安易に歩み寄るような政策を推進することは非常に危険です。
また、中国が石破総理を褒め称えるということは、それだけ中国側にとって都合の良い政策が展開されている可能性が高いと感じます。日本の総理大臣が中国から褒められること自体が、必ずしも国益にかなっているわけではありません。むしろ、日本にとって不利益をもたらすような政策が進められているのではないかと疑念を抱きます。このような状況が続けば、日本国内の安全保障や経済基盤に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、石破政権が進める具体的な政策についても注意深く見ていく必要があります。現時点では、中国側が日本に対してどのような要求をしているのか、その全貌は明らかではありません。しかし、中国が日本にすり寄る姿勢を見せているという事実だけで、何らかの条件が交渉されている可能性を否定することはできません。例えば、日本国内での中国企業の活動や不動産の購入、さらには安全保障に関わる技術の流出といった問題が懸念されます。
藤井氏の発言は、こうしたリスクを早期に指摘するものであり、日本の未来を守るためには非常に重要な警鐘であると感じます。現政権が中国との関係を強化することで得られる利益と、その裏で失われるもののバランスを冷静に見極める必要があります。特に、日本国民の安全や生活基盤が脅かされるような状況は、絶対に避けなければなりません。
また、現政権が親中的な姿勢を取ることで、アメリカや他の同盟国との関係が悪化する可能性も考えられます。日本は地理的にも政治的にも、アジア太平洋地域での安定を担う重要な立場にあります。このような状況で、一国に偏った外交政策を進めることは、地域全体のバランスを崩す原因となりかねません。
結論として、石破政権の親中的な政策には慎重な検討が必要です。中国が日本に対して接近する意図を冷静に分析し、短期的な利益にとらわれず、長期的な視点で日本の国益を守る外交を進めるべきだと強く感じます。日本の未来を守るためには、国民が現状を正確に理解し、政府に対して適切な対応を求めていくことが重要だと思います。
執筆:編集部A
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