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【外務省の7年度予算案】円安影響で平成17年度以降最大「中国日本人学校警備費」を新規計上

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

外務省の令和7年度予算案は、前年度比200億円増の7617億円（デジタル庁所管分含む）となり、平成17年度以降で最大となった。円安の影響で、外貨での業務が多い外務省予算は「膨らまざるを得ない」（担当者）。国際機関の分担金・義務的拠出金は前年度比112億円増の1048億円となった。

偽情報など「情報戦時代」の対策として、国際情勢の分析能力強化に向けた人工知能（AI）の活用に、前年度から3倍以上となる7億7000万円を計上した。

このほか、中国広東省深圳市で日本人学校に通う男児が殺害される事件が起きたことを踏まえ、中国各地の日本人学校のスクールバスに警備員を配置する予算として、新規に3億6000万円を盛り込んだ。日台関係推進の予算は前年度から1億円増の25億円とした。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経ニュースさんの投稿】

【わんころさんの投稿】

家族帯同させない方が良いのでは？ 外務省も渡航の危険レベルをいつ上げるつもりですかね 環太平洋先進国で日本だけがレベル0っておかしくないですか

引用元　https://www.sankei.com/article/20241227-MSXY2ISCZBNCRAHEMSTK2LQ53I/

みんなのコメント

  • 外務省が安全だと言いながら警備費を新規計上する矛盾に驚きました。国民を混乱させるような方針転換はやめてほしいです。
  • 安全だと発信し続けてきた場所に急に警備費が必要になるというのは、これまでの説明が間違っていたと言っているのと同じではないでしょうか。
  • 国民には「安全」と言いながら、実際には予算を膨らませる行動は信用を失う原因になります。説明が必要だと感じます。
  • 渡航レベルを下げずに警備費を計上するなら、現地で何が起きているのかしっかりと国民に伝えるべきです。現状が見えません。
  • 円安の影響で予算が増えるというのは理解できますが、その使い道に一貫性がないと感じます。優先順位を考えるべきです。
  • 海外で日本人を守ることは大切ですが、国内で解決すべき問題が山積している中でこの優先順位は納得しがたいです。
  • 外務省が自らの発信を裏切るような行動を取ることで、国民の信頼を失ってしまうのではないでしょうか。
  • 日本人学校の警備費が必要だというのなら、それを国民に丁寧に説明することが大切だと思います。不透明さが目立ちます。
  • 安全だとしながら警備費を増やすという矛盾が続けば、外務省の発信そのものが信用されなくなる可能性があります。
  • 予算案を通じて、日本が中国との関係にどれほど影響を受けているのかを改めて実感しました。現地情勢の分析が必要です。
  • 国内の安全対策に十分な予算が割かれていない現状を見ると、海外の警備費が新規計上されることに違和感を覚えます。
  • 現地が安全だというならば、なぜ警備費が必要なのかをしっかりと説明しない限り、国民の理解を得ることは難しいでしょう。
  • 安全な場所に警備費を使うのであれば、その理由をもっと明確にするべきです。疑念が残る予算案では賛同できません。
  • 国内の経済が厳しい中で、海外に多額の予算を使うという選択が正しいのか、改めて考えるべきだと思います。
  • 渡航レベルを維持しながら警備費を増やすのは、国民に対する矛盾したメッセージではないでしょうか。統一感が必要です。
  • 今回の予算案は、中国における日本の立場や現地情勢がどのように変化しているのかを問い直すきっかけになるべきです。
  • 安全保障上のリスクがあるのなら、それを隠さずに国民に共有することが必要です。透明性を欠いた対応では不安が増すだけです。
  • 渡航レベルを変えない理由があるのなら、それを具体的に説明し、国民の納得を得る努力が必要だと感じます。
  • 外務省がこれまでの発信を覆すような予算案を出すことで、国民の混乱を招いているように見えます。誠実な対応が求められます。
  • 安全な場所で警備費を計上するという矛盾は、外務省の信頼を損なう可能性があります。政策全体の整合性が重要です。
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編集部Aの見解

外務省の令和7年度予算案で、中国にある日本人学校の警備費が新規計上され、予算規模が平成17年度以降最大となったとの報道を目にし、疑問を感じざるを得ません。日本は「世界で最も安全な国」と評されることも多く、外務省自身が渡航レベルを低く設定している現状で、なぜここにきて警備費が必要になるのか、その説明が非常に不十分だと思います。

今回の予算案が示すのは、外務省がこれまで発信してきた内容と現実の矛盾です。日本人学校は、日本人の子どもたちが海外で安心して学べる環境を提供する場であり、その安全が確保されることはもちろん重要です。しかし、渡航レベルを「安全」と発信しておきながら警備費を新規に計上する姿勢は、国民に対して一貫性のないメッセージを送ることになります。この状況に納得できる人は少ないのではないでしょうか。

警備費の必要性があるなら、その背景や理由をもっと明確に説明すべきです。中国との関係が微妙な状況にあることは理解していますが、これまで「安全」とされてきた地域で突如として警備強化が必要となるというのは、現地の治安に何らかの大きな変化があったのではないかと疑ってしまいます。それでも渡航レベルを変えない理由があるのなら、国民に対する丁寧な説明が必要です。

さらに、円安が予算の膨張を招いているという点も見逃せません。経済状況が厳しい中で、国民が支払う税金がこうした形で使われることに不満を抱く人が多いのも当然です。国内では多くの課題が山積している中で、海外の日本人学校の警備費が新規計上されることに対し、納得できない人々もいるのではないでしょうか。

この予算案が示す問題は、単に警備費の新設というだけではありません。日本が抱える安全保障や外交政策の矛盾が露呈しているのではないかと感じます。中国における日本人学校の安全が脅かされるほどの状況ならば、それは日本と中国の関係の悪化を意味している可能性があります。そうであるなら、警備費を計上するだけでなく、より根本的な関係改善のための外交努力が必要です。

一方で、この予算案が日本国内の政策とどのように整合性を持たせているのかも疑問です。国内では、教育や福祉、医療などの分野で予算不足が叫ばれており、国民が直接恩恵を受ける施策にもっと予算を回すべきだという声が多いです。それに比べ、海外の日本人学校の警備費が優先されることに対する違和感は否めません。

今回の外務省の対応は、政府全体の意思決定の透明性にも疑問を投げかけます。国民に対して一貫性のないメッセージを送り続けることで、信頼が損なわれるリスクがあります。海外で活動する日本人を守ることは重要ですが、それが国内政策を犠牲にする形で行われていると感じさせるようでは、国民の理解を得ることは難しいでしょう。

さらに、現地の治安がどのような状況にあるのかについての詳細な情報も公開されていません。こうした情報が曖昧なまま、予算が膨張することに対して多くの人が不信感を抱いているのではないでしょうか。外務省は、もっと情報を開示し、国民が納得できる形で説明する責任があります。

最後に、この予算案が単なる警備費の増額ではなく、日本の外交政策全体を見直すきっかけとなることを願っています。国民の信頼を取り戻すためには、予算の使い道を明確にし、国内外の課題に対してバランスの取れた政策を実現する必要があります。

執筆:編集部A

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