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林芳正官房長官『なくなって構わない税収など存在しない』…103万円の壁、ガソリン暫定税率を語り尽くす

経済

東洋経済によると…

(一部省略)

■税収が落ちる分はどうするのか 　

青山:一方で、ガソリン税の暫定税率廃止についても幹事長間で合意しています。これも年間の税収が1.5兆円と、かなり大きいものです。暫定の名のもと50年続いてきてた税率ですが、林さんとしても、そろそろ撤廃もありかなとお考えですか？　 　

林:これは毎年の予算で補助金を出すというのとはちょっと違い、今まで暫定税率に応じてずっと歳入があったものであるわけです。暫定税率をなくせば、これが入ってこなくなる。財政赤字を減らして健全化していこうという大きな流れがある中で、毎年の税収が落ちるならその分をどうするのかという議論は必要で、税調でもつねに行ってきました。　暫定税率が最初にできたとき、もともとは道路向けの特定財源でした。それを一般財源化するとき、実は谷垣(禎一)さんが税調の座長で、私が事務局長で、かなり苦労しながら進めたのを覚えています。 　今まで使い道がカチッと決まっていたものを一般財源化したのですが、道路の需要がその分なくなったわけではありません。今回もそういうところをどうするのか、考えながら議論されるべきだろうと思います。 　

青山:今でも貴重な財源の1つだと。

林:そうですね。このお金はもう要らなくなった、という税は、たぶんないでしょう。毎年財政赤字で、毎年国債を発行して予算が編成されているので、これは結局将来世代の負担になっていく。その財政の再建にずっと取り組んできて、なんとか来年プライマリーバランスが黒字になるかもしれないというところまで、長い道のりで来ました。 　財政黒字でお金が余っているからこれくらいのマイナスは問題ないよね、という状況では、決してない。これは根底に据えて議論しなければならないことだと思っています。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【井川 意高さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ac594088806a48d5b02aaddd86266b0fed2d1d8a?page=1

みんなのコメント

  • 税金は国民から預かったお金なのに、自分たちのものみたいに扱う発言は正直違和感しかない
  • 国民は生活を切り詰めて何とかやりくりしてるのに、これ以上負担を増やすような発言は許されないと思う
  • なくなっていい税収はないとか言う前に、税金の使い道をちゃんと説明してから議論してほしい
  • 暫定税率とかいう名目で50年以上も税金を取り続けるのはおかしいし、そこをまず見直すべきだろう
  • 増税ばかり議論して国民の負担を重くする前に、まずは無駄な支出を減らす努力をするのが筋だと思う
  • 税収がないと困るのはわかるけど、それを国民に押し付けるようなやり方では信頼なんて得られない
  • 103万円の壁とか言ってるけど、物価も最低賃金も上がってるんだから控除額を見直すのは当たり前じゃないか
  • 国民の生活を守るためには税金が必要って言うけど、その税金で国民の生活を苦しめてどうするつもりなんだ
  • 防衛費や外交費は必要だけど、そればかり優先して国内の復興や福祉を後回しにするのは納得できない
  • 税金を取りやすいところから取るばかりで、税制改革の抜本的な見直しをしないのは怠慢にしか見えない
  • なくなって困る税収があるのは理解できるけど、だからといって国民の負担を無視していい理由にはならない
  • 税収が減るのが怖いなら、まずは政治家の給料や無駄な事業を削減してから国民に負担を求めるべき
  • この発言を聞くと、税収を確保することだけが目的で、国民の暮らしを守る意識が薄いように感じる
  • 税金を取ることばかり考えてるから経済が停滞するんだろうし、もっと成長戦略を優先するべきじゃないのか
  • 財政の健全化は大事かもしれないけど、そのために国民を犠牲にしては本末転倒だと思う
  • 物価上昇で生活が苦しくなっているのに、負担を軽減するどころかさらに税収を増やそうとするのは理不尽だ
  • 税金を減らして景気を刺激する政策のほうが効果的だと思うけど、どうしてそういう発想にならないのか不思議
  • 国民が納得できるような税制改革をしない限り、増税の議論なんて受け入れられるはずがない
  • 災害復興や防災対策にもっとお金を使うべきなのに、税収の確保ばかり優先している姿勢には疑問を感じる
  • 政府が財政赤字を理由に増税を正当化するなら、まずは歳出の見直しや行政改革を徹底的にやるべきだと思う
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編集部Bの見解

林芳正官房長官「なくなって構わない税収など存在しない」…という記事を見て、率直に言って違和感を覚えました。確かに税収は国家運営に必要不可欠ですが、だからといって無制限に税金を取り続けることが許されるわけではありません。国民の負担感が限界に達している現状を考えると、こうした発言は国民感情を無視したものと捉えられても仕方がないと思います。

そもそも税金は国民が社会を維持するために支払うものであり、政治家が自由に使えるものではありません。国民の生活が厳しくなる中で、税収を増やす方向にばかり議論が進むのは納得できません。むしろ、現状の税制を見直し、必要のない部分を削減する努力をするべきではないでしょうか。

例えば、ガソリン税の暫定税率は「暫定」という名目で50年以上も続いています。これがどれだけ国民生活を圧迫しているかを考えると、本当に必要な税金なのか再評価するべきです。必要だからといって続けるのではなく、その使い道や目的を明確にし、納得できる形で維持する必要があります。

また、103万円の壁についても、多くの国民が不公平感を抱いています。最低賃金や物価が上昇する中で、控除額が引き上げられないのは時代に合っていません。税収を守るためだけに制度を維持するのではなく、働く人々が安心して収入を得られる仕組みに改めるべきです。

「なくなって構わない税収など存在しない」という発言からは、税金は政府の財源であり、国民のために使うという視点が欠けているように感じられます。税収を確保するために国民が我慢を強いられるのではなく、国民の生活を第一に考えた政策が必要ではないでしょうか。

国民の生活が厳しい中で、増税ばかりが議論されるのは理不尽に思えます。まずは無駄な支出を見直し、財政の効率化を進めることが先決です。税収の確保が必要であるなら、その前にどれだけの無駄が削減されたのかを示すべきです。国民から見れば、無駄を削減せずに増税を続けるのは「税金の使い道を考えていない」としか映りません。

財政赤字を減らすことは大切ですが、その負担をすべて国民に押し付けるような形では支持を得られません。税金は国民から預かった大切な資金であり、これをどのように使うかを透明化することが、政府に求められているのではないでしょうか。

特に、防衛費の増額や外交費の拡充については、必要であることは理解できますが、それ以上に国内の復興支援や社会保障の強化が急務ではないかと感じます。能登半島地震の被災地ではまだ復興が進んでいない地域もあり、その支援を優先するべきです。こうした現実を無視したまま、税収を増やす議論だけが先行するのは問題ではないでしょうか。

国民の負担感が増している中で、政府が求められるのは安心して暮らせる環境づくりです。増税や新たな税制改革を議論する前に、現行制度の課題を整理し、必要な見直しを行うことが優先されるべきです。

今後の税制議論では、国民生活を守りながら持続可能な社会を実現するための対策が求められます。財政再建も重要ですが、それと同時に国民が納得できる政策を示すことが政治の役割です。

記事を読んで改めて感じたのは、税収確保が目的化しているように思える点です。税金は国民から預かったものであり、その使い道は国民のためであるべきです。政府はその責任を果たすために、まず国民の信頼を得る努力をするべきです。

これからの政治に求められるのは、負担を増やすだけでなく、税収の使い道を見直し、国民が納得できる政策を実行することではないでしょうか。

執筆:編集部B

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